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産業と経済の検索結果81 - 120 件 / 1441件

  • 来るべき社会問題 ショッピングモールの撤退について - concretism

    ピエリ守山というショッピングモールがやばいという話は以前からちらほらとネット上でも囁かれていたのだけれど、先週あたりからにわかに話題になった。もう食傷気味なのでリンクは省略。 なぜピエリ守山がそんな状況になったのかということについてはいろいろと言われているようだが、やはり近隣にもっと大きなショッピングモール、イオンモール草津がオープンしたからというのが大きいようだ。 ある商圏の中で、巨大なショッピングモール二つの共存は難しいというのは想像に難くないところだが、ひとつのショッピングモールが大きな商圏を押さえてしまうということは、地域にとってはメリットともに、かなり大きなリスクを抱え込むことになる。その最悪の事態は、ショッピングモールの撤退だ。 同じような懸念をしている人はいないかとググってみたところ、興味深い記事を見つけた。 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外SCの淘汰!|Clos

      来るべき社会問題 ショッピングモールの撤退について - concretism
    • LINE純損失266億円 - 産経ニュース

      LINE(ライン)が24日発表した2019年6月中間連結決算は、純損益が266億円の赤字(前年同期は29億円の黒字)だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11・5%増の1107億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より120億円ほど膨らんだ。人工知能(AI)開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 LINEはAI事業に加え、金融とITが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で600億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。

        LINE純損失266億円 - 産経ニュース
      • ロッキード社 F35を大幅値下げへ トランプ氏の批判受け | NHKニュース

        アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のCEOは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機F35について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、11日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンCEOは13日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するF35を大幅に値下げするとともに、雇用を1800人増やすことをトランプ

          ロッキード社 F35を大幅値下げへ トランプ氏の批判受け | NHKニュース
        • idJPL4N1U861X?il=0

          7月12日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [12日 ロイター] - 米ウォルマートWMT.Nは12日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

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          • 新潟県って何地方? 県・市・NHK・市民に見解を聞いてみた

            突然ですが「新潟県って何地方ですか?」と聞かれたら、あなたはなんと答えますか。東北、関東、甲信越、関東甲信越、北陸、北信越、中部、信越、上信越など、さまざまな地域に分類され、新潟県民でさえ答えに悩むというこの難題に決着をつけるべく、新潟市、新潟県、NHK新潟放送局を取材しました。 きっかけは、2017年8月に掲載した「アニメ『ジョーカー・ゲーム』関東再放送のメインスポンサーが新潟市!? ガチオタ副市長とProduction I.Gが史上初の取り組み」という記事。TVアニメに行政がCMを流すという史上初の取り組みを紹介したものですが、その際「新潟県は何地方なのか」を巡って編集部内で意見が真っ向から対立しました。 そこで「こうなったら新潟に行って、新潟県が何地方なのか白黒つけてきます!」と、2階建て新幹線「Maxとき」に揺られること約2時間。新潟駅に着きました! さらば東京 Maxときカッコイ

              新潟県って何地方? 県・市・NHK・市民に見解を聞いてみた
            • 喫茶店やレストランなどの飲食店にクレジットカード払いを導入すべきか?についての持論。将来的には現金払いだけだと厳しいです。 - クレジットカードの読みもの

              喫茶店でクレジットカードが使えない…ということを書いた記事について、いろいろとご指摘や反論をいただいているようなので、たまにはその件についての追記記事でも書こうかと思います。 ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 特に熱く議論したいとか、どうしても反論したいとかそういうものではないので、淡々と思っていることを並べていきますね。 喫茶店とクレジットカード決済: 1.使える店があるというご指摘について: カードチャージ出来ても使いにくければ意味がない: 2.カード払いは遅いというご指摘について: サインレス取引では店員もやりやすい: 3.単価が安いと現金払いが主というご指摘について 電子マネーが使えても、使える種類が少ない: 4.導入コストが高い: 現金払いを減らそうという政府方針: 政府もキャッシュレス化

                喫茶店やレストランなどの飲食店にクレジットカード払いを導入すべきか?についての持論。将来的には現金払いだけだと厳しいです。 - クレジットカードの読みもの
              • 東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞

                東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

                  東芝が事業別に3社に分割 総合電機に幕、それぞれ上場 - 日本経済新聞
                • ダイソンもロールス・ロイスも人工呼吸器生産…戦時動員体制=英国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

                  新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制

                    ダイソンもロールス・ロイスも人工呼吸器生産…戦時動員体制=英国(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース
                  • 成相裕幸 on Twitter: "26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過9億8000万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf"

                    26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過9億8000万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf

                      成相裕幸 on Twitter: "26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過9億8000万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf"
                    • 経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記

                      発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか? もっとミクロな生活改善の方がいいのでは?」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は(日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ)非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ!」ということでした。“つながる”とは「携帯

                      • IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一 | 共同通信

                        【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は27日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の実質成長率を2.8%とし、4月時点の予測を0.5ポイント下方修正した。日米欧の先進7カ国(G7)で予測が悪化したのは日本のみ。新型コロナウイルスのワクチン普及で米欧の景気が好転する中、日本は感染再拡大による規制強化で年前半の経済活動が停滞した。 世界全体の成長率予測は、4月時点と変わらず6.0%。1980年以降で最大だが、変異株が広がる新興・途上国は0.4ポイント悪化の6.3%とした。IMFは「ワクチンに手が届くかで、経済回復が二極化している」と警告している。

                          IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一 | 共同通信
                        • キャンセル料補償、政府が検討 GoTo東京除外で自民・岸田氏(時事通信) - Yahoo!ニュース

                          与野党の政策責任者が19日、NHKの討論番組に出演した。 自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。

                            キャンセル料補償、政府が検討 GoTo東京除外で自民・岸田氏(時事通信) - Yahoo!ニュース
                          • 農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点 - 日本経済新聞

                            政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ

                              農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点 - 日本経済新聞
                            • 藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。"

                              前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。

                                藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。"
                              • 「東証1部上場」がなくなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB

                                東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま

                                  「東証1部上場」がなくなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB
                                • インドネシアの高速鉄道 計画そのものを見直しへ NHKニュース

                                  日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、2日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、3日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、3日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、30%から40%安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。

                                    インドネシアの高速鉄道 計画そのものを見直しへ NHKニュース
                                  • 「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々:朝日新聞デジタル

                                    大学の街・京都で、モーター大手・日本電産(京都市南区)の創業者、永守重信会長(72)による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。 「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」 3月30日、京都学園大(右京区)で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。2020年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、100億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。 学部定員200人。半数ほどは留学生を想定する。大学院は100人。実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。経営大学院設置も視野に入れる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材

                                      「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々:朝日新聞デジタル
                                    • 法人税最低税率15%など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース

                                      法人税の最低税率を15%に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD=経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15%の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

                                        法人税最低税率15%など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
                                      • 「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議 | NHKニュース

                                        アメリカの大手IT企業マイクロソフトはビデオゲームなどに使われるゴーグル型の端末をアメリカ軍に納める契約を結びました。しかし従業員の間から、技術が軍事利用され「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」という反発の声があがり、経営トップに抗議の書簡を送りました。 アメリカ軍は訓練などのために、この端末を使うことを決め、マイクロソフトと去年11月、4億8000万ドル(およそ500億円)の契約を結びました。 しかしマイクロソフトの従業員が22日、この契約について「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」として抗議する書簡をサティア・ナデラCEOに送り、兵器に使われる技術の開発をやめるよう求めました。 アメリカのメディアによりますと、署名した従業員は50人以上に上るということです。 テクノロジーの軍事利用をめぐっては去年、アメリカ国防総省が進めているAI=人工知能を使った無人の武器開発計画の事業を

                                          「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議 | NHKニュース
                                        • 博士離れ、止まらない 少ない研究職・企業は敬遠:朝日新聞デジタル

                                          STAP細胞論文をめぐって審査のあり方が問われている博士号。近年、学生の「博士」離れが進んでいる。大学院の拡大政策で博士号取得者は30年前の3倍近くになったが、博士課程への進学率は低下の一方。優秀な学生ほど敬遠しがちとも指摘され、質の低下を憂える声もある。 「博士課程への進学を勧めると不安がる…

                                            博士離れ、止まらない 少ない研究職・企業は敬遠:朝日新聞デジタル
                                          • 原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS

                                            会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長=18日午後、東京・大手町  関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

                                              原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS
                                            • 日銀、ETF購入枠拡大を検討 | 共同通信

                                              日銀が金融緩和で設けている上場投資信託(ETF)の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。

                                                日銀、ETF購入枠拡大を検討 | 共同通信
                                              • 東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

                                                東芝は23日、2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)について、6月末となっている提出期限の延期を金融庁(関東財務局)に申請した。 新たな期限を8月10日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づいて3月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を8月に東証2部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のPwCあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

                                                  東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
                                                • トヨタの長すぎた栄光 - 池田信夫 blog

                                                  今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に

                                                  • 呉座先生復職記念|apj

                                                    ※noteは圧力で消される可能性もあるので、私と訴訟しない限り削除できない自分トコのサイトにも同じ内容を置いておくことにする。 「呉座勇一先生の裁判を支える会」のサイトに「呉座先生、日文研復職のお知らせ」が掲載された。 2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。 呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思っております。 今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。 呉座勇一先生の裁判を支える会 代表 中田大悟 呉座勇一先生の裁判を支える会 「研究・教育・言論・メディアにかかわるすべての人へ」という文書に発起人の賛同者多数の名前を添えて公開され、その騒動を理由に研

                                                      呉座先生復職記念|apj
                                                    • 「自分の車はどこに?」、カーシェア会社が突然の破産連絡(東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース

                                                      複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社(グループ)が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家(オーナー)が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ(TSR)情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社

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                                                      • 「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続:時事ドットコム

                                                        「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス(HD)は14日、完全子会社のヤマダデンキ(群馬県高崎市)が同じく完全子会社の大塚家具(東京)を吸収合併すると発表した。5月1日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から53年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダHDの山田昇会長兼社長CEO ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダHDは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする

                                                          「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続:時事ドットコム
                                                        • ビジネス特集 東京から200キロ 大手企業が続々集まるワケ | NHKニュース

                                                          「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。(福島放送局記者 樽野章) 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、AIZUとICT=情報通信技術を組み合わせて「スマートシティAiCT」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか

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                                                          • 東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態:時事ドットコム

                                                            東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。  4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。  監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態

                                                              東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態:時事ドットコム
                                                            • 内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ | 共同通信

                                                              黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1~3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

                                                                内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ | 共同通信
                                                              • 景気失速か 消費増税の影響と県内経済(RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース

                                                                個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年10月の消費税増税。 「10%」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のGDP、総生産は、去年9月が5319億円だったのに対し、増税後の去年10月は4977億円と342億円減少していたということです。 これは、消費税が8%になった2014年の増税時と比べて2倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「GDPを500億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

                                                                  景気失速か 消費増税の影響と県内経済(RKK熊本放送) - Yahoo!ニュース
                                                                • 2月の工作機械受注30.1%減 | 共同通信

                                                                  日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの2月の受注総額(速報値)は、前年同月比30.1%減の767億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、7年1カ月ぶりの低水準だった。

                                                                    2月の工作機械受注30.1%減 | 共同通信
                                                                  • 日本のカジノがアニメだらけになりそうな理由(わけ) - 野村ともあき【非公式】ブログ|前堺市議会議員

                                                                    元堺市議会議員の野村ともあきです。 前回のエントリまで、「大阪カジノ・IR計画」にはらむ問題点や課題ついてかなりの量の文章を書いてきましたが、本稿では少し切り口を変えて、現在までに明らかにされている事実を元に、大阪のカジノがどのような施設になるか(ゆるめに)予想しようと思います。 とは言え、あくまで7年も先のことですので、ネタ的なエントリであることをご承知おきください(拝) 今回も下書きなし推敲なしのファーストテイク投稿ですので、雑文乱文はご容赦願えればと存じます。 ■「民間賭博」の先例であるパチンコ業界から学ぼう 私は未知の事象、新しいことについて考える時、「先例」に当たることをモットーにしています。 「歴史に学ぶ」というと大げさですが、人類の長い歴史上にはどんなことにも似たような先例があって、そして人間はだいたい同じような行動をとるものだからです。 というわけで、このたび大阪カジノにつ

                                                                      日本のカジノがアニメだらけになりそうな理由(わけ) - 野村ともあき【非公式】ブログ|前堺市議会議員
                                                                    • 春日部駅が街分断、にぎわい消え 開かず踏切、往来阻む:朝日新聞デジタル

                                                                      埼玉県春日部市の玄関口、東武鉄道春日部駅。スカイツリーラインとアーバンパークラインが交差する県東部の拠点駅だが、駅周辺の中心市街地の活力の低下が深刻な問題になっている。街を分断する駅の改良の動きも出てきたが、具体的な時期や効果はまだ見通せない。 狭く老朽化したホームや階段。構内を通過できる自由通路もない。高架化された北越谷以南や周辺の主要駅が活気づく中、石川良三市長は「春日部駅が春日部のイメージをダウンさせている」と認める。 東口は日光街道が通り、かつては粕壁宿として繁栄。1985年開店のロビンソン百貨店を中心ににぎわいを見せた。だが、買い物客は郊外、市外へ流れ、ロビンソンを継いだ西武春日部店も昨年2月に閉店。にぎわいは消え、シャッターが下りた店も多い。 公共機関や商業施設が集積する後発の西口と歩いて行き来するには、入場券を買って駅構内を通るか、駅の約200メートル南の狭い地下道や約300

                                                                        春日部駅が街分断、にぎわい消え 開かず踏切、往来阻む:朝日新聞デジタル
                                                                      • "クールジャパン"はなぜ恥ずかしいのか

                                                                        第2回世界メディア芸術コンベンション「想像力の共有地(コモンズ)」が終わった。今回は京都精華大学のジャクリーヌ・ベルント教授に協力を仰ぎ、欧米、韓国、インドネシアからもマンガ・アニメーション関係の研究者を招き、限られた時間にはちょっともったいないくらいの多様な議論が提供された。 前の記事「想像力を共有するとは?」の冒頭でも述べたが、昨年の第1回世界メディア芸術コンベンションは「メディア芸術の地域性と普遍性」というテーマで、その副題には「"クールジャパン"を越えて」とあった。さらに今回の開催趣旨の冒頭にも次のように書いた。「マンガとアニメーションはいわゆる「クールジャパン」の中心的分野とされています。けれども日本文化をユニークで卓越したものとして産業的な関心からプロモートする言葉は、ちっとも「クール」ではない。」と。この「世界メディア芸術コンベンション」という国際会議は、国(文化庁)の催しな

                                                                        • 首相動静(11月21日):時事ドットコム

                                                                          首相動静(11月21日) 2019年11月21日22時37分 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時42分、私邸発。 午前9時56分、官邸着。 午前9時59分、西村康稔社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同10時28分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同33分、西村氏が出た。 午前10時34分から同47分まで、沼田幹男前日本台湾交流協会台北事務所代表。 午前10時48分から同11時26分まで、甘利明自民党税制調査会長。 午前11時27分から同40分まで、大西倉雄山口県長門市長。 午前11時41分から同49分まで、山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使、梨田和也駐タイ大使、牛尾滋駐ポルトガル大使ら。 午後0時52分、官邸発。 午後1時7分、東京・神南のNHKホール着。商工会

                                                                            首相動静(11月21日):時事ドットコム
                                                                          • 技術者の倫理

                                                                            ミラクル・リナックスに入社して1ヶ月経った。3月からまた新しい人(NetBSDハッカー!!)が入ったので、昨日は歓迎会だった。つまりは飲み会なのだけれども、ミラクルの人たちと話していてひとつ驚いたことがある。彼らは、会社の飲み会で技術の話をするのだ。往年の親指シフトから、最新の(?)GNU Hurdまでが話題に上がった。 技術者には個性というものがある。強みである。もちろん、弱みともなりうる。前職の三菱電機では、マネジメント上の最大の焦点とされたものに、技術者の個性の無効化がる。無効化という言葉が過激すぎるなら、均質化と言い換えてもよい。逆に、ちょっと過激な言葉を使うならば、前職のマネジャーたちは、技術者を交換可能な標準化された部品とみなした。 天才的技術者がいたとする。すべての製品を彼の天才に頼っていたとする。ある朝、彼が交通事故に遭うようなことがあれば、直ちに事業は破綻する(スーパーコ

                                                                            • 人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース

                                                                              人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を5割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より5割ほど多いおよそ600件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も3倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た3年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で1

                                                                              • 辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 - 沖縄:朝日新聞デジタル

                                                                                米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多(ひろかず)・前知事が承認した2013年12月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、14年1月から15… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

                                                                                  辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 - 沖縄:朝日新聞デジタル
                                                                                • 郵便局網維持へ「負担金」検討 ゆうちょ銀などが支払い:朝日新聞デジタル

                                                                                  政府・与党が全国2万4千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融2社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約1兆円を払い、それを維持費に充てている。 制度案は固定電話のユニバー…

                                                                                    郵便局網維持へ「負担金」検討 ゆうちょ銀などが支払い:朝日新聞デジタル