自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
I'm fine today. very happy. Grandpa 62 is doing well. I'm walking into the sunrise. Serotonin is flowing. ------------------------------------------------------ 熱中症に注意を 日本本土は灼熱地獄と化しているようですが、 大丈夫ですか？ 熱中症にはくれぐれもお気をつけください。 都会では電力が不足するそうですね。 昭和世代としては、 まさかこんな発展途上国のような電力状況に なるとは想像もしませんでした。 それに、政治も発展途上国並に劣化するとは 想像もしませんでした。 ------------------------------------------------------ それで政府は節電ポイントというのを 付与する制度を作る
中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している（「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」）。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。 独自命令セットのCPUを開発する龍芯科技 政府からの補助金で徐々に製品を実現し、ついに上場か まず独自命令セットを採用したCPU、「龍芯」をリリースしている龍芯科技は、前回紹介した「3A5000」の後、6月に「3C5000L」を発表した。3A5000と3C5000Lの違いは、前者がコンシューマー向けで後者がサー
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甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し
政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」
甘利氏、河井元議員への資金投入で関与否定 ｜ 共同通信
自民党の甘利明税制調査会長は18日、国会内で記者団に、2019年参院選広島選挙区を巡り、河井案里元参院議員陣営に対する党本部の1億5千万円の資金投入への関与を否定した。当時、選対委員長を務めていた。
都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす
独身・年収800万円 iDeCo（イデコ）でいくら税金が減る？ | ANA Financial Journal
少子高齢化が進む中、現役世代でも将来の年金生活に不安がある人もいるのではないでしょうか。日本の年金制度は、現役世代が払った保険料を高齢者に給付する「賦課（ふか）方式」で運営されているため、高齢者の人口と現役世代の人口のバランスがとても重要です。 しかしそのバランスは少子高齢化ですでに崩れ始めており、現役世代が納めている保険料については、2017年9月に料率18.3％で固定されました。反対に高齢者が受け取る年金支給額は、賃金や物価の改定率と給付水準を緩やかに調整していく「マクロ経済スライド」の仕組みが導入されています。さらに、年金の給付開始年齢を現在の65歳から70歳を超えてからの選択制にする議論も始まっています。 このような状況の中で少しでも老後の生活資金を確保できるようにと作られたのが、「個人型確定拠出年金（通称iDeCo：イデコ）」の制度です。 iDeCo（イデコ）の制度とメリット で
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？ 生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。 これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
首コリ対策で実施したこと - まなめはうす
テレワークでＰＣにかじりつき自宅から一歩も出ない生活をしている同志の皆さんこんにちは。 運動不足を通り越して首が痛くて体調にまで影響出る５秒前みたいな状況だったので、改善に取り組んでみました。ほんと、真横さえ向けないのではってくらいに首がカチンコチンに回らない状態だったのでさすがに本気で取り組まないとやばいなって思いましたよ。 せっかくなのでやったことを残しておきます。 １．首コリ体操 actage.jp 気休めにもすがりつきたい状況だったので、「まずはサプリからかな」ってググって見つけたサイトにあった首コリ体操。 一週間は続けましたが、毎日ってなかなか続きませんね。なんせ同じ動画なので飽きちゃうんですよ。そういう点でリングフィットアドベンチャーは１年以上続いたので良い仕組みだなぁと思いました。今はメニューほぼ覚えているのでときどきやったり、ちょっと時間できたときにやってみる程度ですが、た
沖縄新型コロナウイルス クラスター発生 沖縄県立中部病院で（新型コロナウイルスの重点医療機関） 大規模クラスターが発生した。 感染したのは入院患者36人と職員14人の合わせて50人。 このうち入院患者16人が死亡た。 沖縄県立中部病院は、先月25日にクラスターが発生してから、 実に1ヶ月隠蔽していた。 なんと危機管理意識のない県立病院なのだろうか。 沖縄、やばいですよ。 今年の夏は避けたほうがいいですね。 Stay Home !! ←もはや死語だな。 若い人はがんばってるのに、なぜ豊かになれないのか さて、 若い人はがんばっているのに、なぜ豊かになれないのか？ 答えは簡単です。 政治に参加しないからです。 不満があっても声に出せず、 何も行動しないからです。 政治を他人任せにしている限り、 若い人は狡猾な政治家たちの養分になるだけです。 --------------------------
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ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上
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【新NISAまとめ10選】つみたて・旧NISA・ロールオーバーも解説 - 家計改善ブロガーakatown「家計のお金と心を支える帳簿」
※2024年に「新NISAを始める完全初心者の方に向けた更新」：更に詳しく新NISAを解説します 【「資産所得倍増プラン」の取り組みにより実現する【新NISA】を徹底解説】 NISA初心者「新NISAのおかげでかなりお得に投資が出来るようになったのはわかるけど、2024年から【元々始まる予定だった新NISA】はどうなったの？新NISAって結局どうすればいいの？投資経験がないから何を買って良いかわからない・・・ このように、現行NISA(2024年以降は旧NISAとなる)の制度だけでも覚えることが多いのが現状で、【新NISAが2024年に始まる】のはわかるけど新NISAの定義まで変わってしまい訳がわかりませんよね？ そこで今回は、つみたてNISAで大幅な利益を上げている家計改善ブロガー(筆者)が新・旧NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)についての全てのまとめ情報をわか
I enjoy every day. I am lucky. And you are lucky, too. Because you are reading this. ------------------------------------------------- ------------------------------------------------- 九州・中国地方は豪雨のため 深刻な被害がでているが、 岸田首相は見てみないふりをしている。 国民のために働かない首相や政治家などは、 日本には不要だ。 それにしてもメディアは、 政権に対して静かすぎる。 あなたももう、気づいているだろう。 日本は終わりゆく国だという事を。 www.kantei.go.jp ------------------------------------------------- -----------
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
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金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣
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麻生太郎副総理兼財務相（中央奥）があいさつしている最中、突然はがれた菅義偉首相のポスター＝自民党本部で2021年5月21日、小田中大撮影 菅義偉首相の「後ろ盾」の座を巡る主導権争いが、自民党内でじわりと始まっている。21日に発足した半導体産業の強化を目指す議員連盟では、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に、甘利明税制調査会長が会長に就いた。このため、3氏による菅氏支援の勢力構築かといぶかしむ声が上がった。これに対し、菅政権誕生の中心となった二階俊博幹事長の周辺は「圧力をかける狙いか」と警戒感を強めている。 半導体議連の21日の会合には、安倍、麻生、甘利の3氏のほか、国会議員や秘書ら約100人が参加。日本の半導体供給のあり方について熱心な議論が交わされた。3氏の取り合わせに特別な意味合いを感じ取る議員は少なくない。第2次安倍政権の発足当初、3氏に、官房長官だった菅首相を合わせた
今回は、フランスの高級紙「ル・モンド」が配信した、 「日本の『軽』は、欧州における小型車の未来かもしれない」 と題された記事からです。 早速ですが、以下が要点になります。 「これまで日本の軽自動車は、面白がって見られていたが、 もやは見た目ほどエキゾチックではなくなっている。 ルノーのゼネラルディレクターでもあるルカ・デ・メオ氏が、 ヨーロッパ自動車工業会の会長として、 日本メーカーの小型モデルにインスピレーションを得て、 ヨーロッパの都市向けに特別に設計された、 電気自動車のカテゴリーを欧州で創設する事を提案したのだ。 日本の軽自動車同様、ヨーロッパの軽自動車も、 サイズとエンジンの制約を受けることになる。 価格は1万ユーロから1万5000ユーロ程度になるとみられ、 特に車通勤以外に選択肢のない都市部や郊外の人々にとって、 電気自動車を良い意味で民主化するのに役立つはずだ。 この路線が実
どうもこんにちは。はじめましての方ははじめまして。ヨーロピアンです。 今回は「そろそろ投資の一つでも始めてみようかな」と思ってる方を対象にしたエントリです。 良くも悪くも人間の生活にお金はかなり密接ですので、強弱は人それぞれなれども誰もが一度は「資産を増やして人生を豊かにしたい、選択肢を増やしたい」と考えたことがあるはずです。 基本的に我々が生きている社会(資本主義社会と言います)では投資をすることで、経済が成長していく大きな波に乗ることができますから、投資をするかしないかで資産形成が大きく変わることを否定する人はいないでしょう。 とはいえ、投資の勉強って体系的にやるのは難しいんですよね。断片的な情報は大量に転がってるんですが、全体を俯瞰して比較することは難しい。投資初心者の悩みや疑問を解決するつもりで書き始めたのが今回のエントリです。というわけで、 「株式投資くらいはやったことあるけど他
I’m Good , but a little blue. It's harsh. Very harsh. 物価上昇中。 キビシイね。先生。 オレ自身は毎日楽しく生きているんだけど、 自民党がオレを苛つかせるんだよ。 自民党を支持する国民が、 オレを苛つかせるんだよ。 わかる？ 自民党と旧統一教会に、 30年以上も騙されてきた事に苛つくんだよ。 オレとしては楽しい老後を過ごし、 楽しく死んでいくのだけど、 自民党と旧統一教会が 目障り・気障りなんだよ。 わかる？ わかってくれるよね？ ももたろう (笑本おかしばなし) 作者:ガタロー☆マン 誠文堂新光社 Amazon ------------------------------------------------- ------------------------------------------------- 優先エレベーターは優先者に
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関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
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2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
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