2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか～能力開発の世界比較～ - 銀行員のための教科書
日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社
あなたが「トランスヘイトは人を殺す」と説くならば、わたしは「そしてあなたが武器商人だ」と返すだろう。 そもそも、日本のインターネット上で急速に広まりつつある「反トランス言説」の始まりは、 18世紀末に始まる女性解放運動が、SNSで結実した万民による草の根フェミニズム、 その中で芽生えた「ミサンドリー(男性憎悪)」という悪の根を、先人として指導的立場に立つべきアカデミシャンが、摘むどころか「フェミニズムの武器」として称揚したことにあるのである。 我々の社会は男に支配されており、虐げられる女がミサンドリー(男性憎悪)抱くのは当然の自己防衛だ。ミサンドリー、男性憎悪を力にかえて家父長制に抗っていこう。 これは、もう一歩抽象化すると、世界を「悪の帝国」とそれに抗う「我らレジスタンス」の２つに分ける、部族主義に基づく聖戦の喚起とまとめることができる、---しかし「ジェノサイド」を起こすのはまさにその
２０３０年からの加速度的変化 人生の労働期が４０年から６０年へ 企業の寿命は５０年から２０年へ 人はますます長寿に、企業は新陳代謝が早くなっていくのが『２０・６０社会』です 『２０・６０問題』という人もいますが〈問題〉ではないと思います 「せっかく入った大企業、７０歳まで面倒をみてもらおう」という『寄らば大樹の陰』の人には〈問題〉です 「この身に着けたスキルを磨いて、どんどんステップアップしていこう！」という人には〈標準〉です アメリカなどの就職観は「プロジェクトに参加している」という感覚で仕事をしています よって転職も起業も多いです 若手とキャリアミーティングしても「スキルアップ」「ステップアップ」に刮目して働いているのがよくわかります シニアになると当然違います 「〇歳まで働きたいのだけど・・・」という感じになります 「スキルアップが目的？会社は学校じゃないんだぞ！」 「ステップアップ
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
「活用しましょう」なんて、悠長なことを言ってる場合ではない 斉藤知明氏：では、小田木さん、沢渡さん、よろしくお願いします。 沢渡あまね氏（以下、沢渡）：よろしくお願いします。それではまず、私、沢渡から。なぜダイバーシティ推進が重要か？ というお話しをしていきたいと思います。 最初に申し上げたいのが「ダイバーシティを活用しないと（いけない）」。「活用しましょう」ではないんですね。「ダイバーシティを活用しましょう」なんて、そんな悠長なことを言っている場合ではないんです。 ズバリ「ダイバーシティ&インクルージョンしないと勝てない」という話なんです。ダイバーシティは福利厚生でも、ましてや目的化するものもではなく「経営の手段」と位置付けていくことが大事なのかなという話を、最初にしたいと思います。 過去60年の日本が勝ってきた「旧来製造業型モデル」 沢渡：こちらの図をご覧ください。今までのウェビナーで
「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。
退職時の「有給全消化ブロック」なぜ横行？ 日本企業の悪しき慣習、解決のカギは労働者にも（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
あなたは年次有給休暇（有給、年休）を全消化して退職したいと思いますか？ J-CASTニュースで読者投票を実施したところ、肯定派が大多数にもかかわらず、退職経験者のうち2割が「社内で圧力」を受けて全消化しなかったとの結果が出た。労働者の権利にもかかわらず、なぜそのような事例が生じてしまうのか。 【画像】投票結果をグラフでみる 問題の背景には、日本の雇用システムが関係しているという。将来はどうあるべきなのか。J-CASTニュースは2023年11月までに、経済学的な観点から慶應義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授に詳しい話を聞いた（全2回の後編）。 ■日本は連関の強い「メンバーシップ型」 前編（「有給全消化」、5人に1人が会社から圧力 調査で見えた「退職者泣かせ」の実態）で原因を探るなか、鶴氏は日本の有給消化率の低さと根源は同じとし、手早く消化を進める方法は法律の面から「時季指定権」（労働者が
日本は格差が拡大していると耳にしたことはありませんでしょうか。 特にコロナ禍においては、ほとんど経済的にダメージを受けていない人がいる一方で、大きな影響を受けている人もいるでしょう。 ただ、日本では、より根本的な問題として、格差が固定化しかねない要因が存在しています。 それが教育です。 今回は教育が格差を固定化しかねないことについて、大学生に焦点を当てて簡単に見ていくことにしましょう。 大学生の親の年収 学歴が生涯所得に与える影響 親の学歴別教育支出 所見 大学生の親の年収 新卒一括採用がスタンダードになっている日本では、企業が学生を採用する際には、最終学歴が大きな影響を及ぼしています。大学を卒業することは、日本においては就職活動においては重要なファクターです。 ただ、この大学の卒業資格を得るためには、相応の費用がかかるのが実態です。 奨学金事業を運営する日本学生支援機構は、学生生活調査結
コロナ禍がもたらした急激な社会変化のなか、新たな知識の習得や能力開発の必要性を感じている人は多いはず。一方、仕事や日々のタスクに追われ、学びの時間を作るのに難しさを感じているのではないでしょうか？ そんな中、効率的かつ効果的に学ぶ方法として注目を集めるのが動画を活用した学習法。 そこで今回お話を伺ったのは、昨年ユーザーが2倍以上増えた定額制動画学習サービス「グロービス学び放題」で講師を務める鳥潟幸志さん。「グロービス学び放題」の事業責任者でもあり、まさに「学びのプロ」とも呼べる存在です。 そんな鳥潟さんに、短時間で深い学びを得るための効率的な勉強法「4つのステップ」に加えて、「グロービス学び放題」を活かした学習法や人気の講座まで教えてもらいました。 なぜ学び続けることが重要なのか？Image: francescoch/Getty Images人生100年時代において、学びの重要性に注目が集
長年にわたりシンガポール国立大学（NUS)の副学長、学長を務めたタン・チョーチュアン教授＝NUSのキャンパス内で ■「人こそ資源」の国で、アジアトップクラスの大学に あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP（国内総生産）がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5％以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。 ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。 シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。 シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大
仕事の丸投げ 以前ツイートして結構反応のあったものです。 別のグループの人から、ソフト開発がうまくいかないのでアドバイス欲しいと相談うけたので、とりあえずコード見たいなと言ったら、全て外注に丸投げでコード一行も見たことないと言われた。 そういうとこだぞ— からあげ (@karaage0703) November 4, 2020 こう書いたものの、同時に丸投げする人だけ責めても仕方がないところはあるとも思っています。特にソフトが弱い製造業の大きな会社だと、ソフト開発を製造・作業と捉えているので基本的に「社員はコード書くな」というカルチャーだったりすると風の噂に聞きました（少し柔らかい表現を心がけています）。 丸投げ体質というのは、何もソフトウェアに限ったことではないです。私の最初のキャリアはハード屋だったのですが、回路設計を外に丸投げで、回路の読めないハード屋がたくさんいるという、まことしや
![仕事を丸投げしてしまうことに関して - karaage. [からあげ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e9a533b06bb851589e8970a51952035212427b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318755249454%2F26006613649541016%2F1637587797)
なんか思いついたので書いてみた。評判悪ければ消す。 そこそこネタとしては役に立ってそうなので随時更新予定 2022/05/18: コメント欄に記載したが、けして開いてはいけないネクロノミコン化を避けるために編集提案はそのまま受けないポリシーにした。 参考になる内容は自分の体験ベースで追記はさせて貰う可能性はあります。 組織系 国産大企業 古くから日本を支えている屋台骨。技術大国日本からあらゆる技術を世界に届け、また発展途上国などへの社会貢献活動も盛んに行われている。終身雇用、年功序列が約束されており福利厚生も手厚いので、ここを辞めるような人間は存在しない。居たとしたらどこに行ってもやっていけない。 高度経済成長やバブルといった好景気時代にたまたま成功して今に至る企業。ものづくり産業やSIerであることが多く、古くから続いている継ぎ足し継ぎ足し受け継がれた秘伝のソースを触ったりエクセルやパワ
派手な広告も目についたが……。日本上陸からまもなく7年になるNetflix（ネットフリックス）。日本では特にアニメに力を入れ、派手な屋外広告、印象的な動画広告も記憶に新しい。 特に「ネットフリックスオリジナル」と呼ばれる世界独占配信の対象となる新作には、制作費が賄えるほどの配信権料を支払うことで、アニメビジネスにも新たな可能性をもたらしてきた。ところが、その一方でオリジナル作品が果たしてどのくらい視聴され、巨額の投資を行っているであろうネットフリックスにどのくらい貢献しているのかは謎に包まれていた。 ネットフリックスに限ったことではないが、配信事業者はどの作品がどこでどれくらい見られているのかといった視聴データをほとんど開示してこなかった。観客動員数、興行収入といった指標が提示される劇場映画や、視聴率が示されるテレビ、売上本数がある程度分かるビデオグラムなどとの根本的な違いで、「アニメ産業
日立、富士通、NTT……名門企業がこぞって乗り出す「ジョブ型」、成功と失敗の分かれ目は？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 1月10日、日立製作所が「ジョブ型雇用」の適用を全社員に広げる旨の報道がなされた。世間では「年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高めるべきだ」とジョブ型を積極推進する声や、一方で「雇用の安定性は担保できるのか」のような不安視など、さまざまな意見が出されている。 「年齢や社歴などに関わらず、職務に最適な人を配置でき、適所適材が進む」 「需要が大きく高度な職務ほど賃金も高くなり、労働力の流動化が加速する」 「社員が自律的にスキルアップに励み、生産性向上も期待できる」 ジョブ型雇用に関しては、このような前向きで明るい未来像が語られることが多いが、実態はどうなのか。そもそもそんな簡単に、日本社会に根付くものなのか。前編記事では、ジョブ型雇用にまつわるよくある誤解
本書では1ページ目にいきなり下のようなグラフが掲げられており、「この図が、本書の到達点、そして出発点である」（2p）と述べられています。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 これをみると、国民の代表である衆議院議員は、国民のスタンスよりもやや右に位置しており、衆議院議員から選出された安倍首相はさらに右に位置しています。 どうしてこのようなズレがあるにもかかわらず、安倍政権は安定しているのか？ それが本書が答えようとする問いです。 本書は、著者と朝日新聞社が衆議院選挙や参議院選挙のたびに共同で行っている「東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」をもとに、各政党、各議員のイデオロギー位置を推定し、さらに有権者への調査を重ねていくことで、「小泉以降」の日本の政治
日本型雇用見直しを簡単に実施されたら困るのは、政治家も経営者も含めた国民全体 - 銀行員のための教科書
日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用制度を転換していくのは簡単なことなのでしょうか。 今回は、日本型雇用の見直しが起こす問題について簡単に確認していきましょう。 報道内容 日本型雇用見直しの背景 日本の雇用に関する制度 所見 報道内容 近時、日本型雇用見直しについての報道がなされています。まずは、報道内容を確認しておきましょう。 経団連、日本型雇用見直しで一致 幹部会議 2019/12/09 日経新聞 経団連は９日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定
転勤は奴隷の生き方なのか 某建設会社の常務と話をしていた時のこと 「最近の若者は転勤拒否をしてきて困ってる」と言っていました Ｘ世代の私は同期１６６名の１００％が転勤拒否できない社員群でした 「出世のためには転勤やむなし・・・」という空気です 大学の同級生からは『転勤て国内だけだろ！いいじゃないか！俺は来月からタイに転勤だ』と『会社の奴隷だけど終身雇用と高額給与が保証された』のが私達の世代です 「転勤嫌なら地元の中小企業に就職しろ・・・」と大学のキャリアセンターでも言われたくらいです 同じ学校を出て〈大手企業で転勤人生〉と〈地方企業で転勤のない人生〉どちらが良かったのかは考えさせられるところです 卒業をしたころは野心もあったので迷わず全国転勤の大手企業でした 一生を同じ地域で暮らすことは選択になく〈遊牧民〉のように旅の生活がしたかったのです 若かったので「知ってるようで何も知らない」のが逆
手元に定量データがないままに書くのは少し気が引けますが、最近なるほどなと思わず同意する話を耳にしたのでシェアしたいと思います。 スタートアップは長時間労働が当たり前のブラックな労働環境が多いのではないか、という問いに対して、今はむしろ下手な大手企業よりもスタートアップ企業のほうがホワイトだとする観察です。なぜなら人材の流動性が高く、特にエンジニアなど売り手市場では、いくらでも働き口があるためブラックな職場からは人がどんどん抜けるので、結果的にホワイトなところが多いというのです。 一方、大手企業で、特に中途採用が少なく終身雇用的な慣行が残っている環境では多少のことでは社員は会社を辞め（られ）ません。だから、多少ブラックな職場でも環境が改善されづらい、という話です。 実際のところ、どうでしょうか？ 本記事では、私がこれまで友人・知人のスタートアップ起業家たちに聞いた話を総合して、2019年の日
十年ほど前、仕事を引退した何名かの団塊世代男性に「過去のあなたの経験を教えてください」とお願いしてみたことがある。 こうしたお願いに対し、たいてい彼らは苦労話を交えながら“武勇伝”や“成功体験”を語ってくれた。 ドラマチックで臨場感溢れる昔話を語る時の彼らの表情は、誇りにみちていた。 個人の経験談を語る時だけではなく、“昭和”“高度成長”といった時代を回想する時も、やはり自信が溢れていた。 ところが、ついさっきまで自信に満ち溢れていた団塊世代男性が、一転、自信のない姿をみせて驚くこともあった。 たとえば海外旅行の際、日本人と一緒にいる時には自信に溢れた態度をとり、奥さんや添乗員には居丈高だった男性が、自由時間になったとたん萎縮し、奥さんに頼ってしまうケースなどだ。 本当に自信が内面に蓄積しているなら、場面や状況によってそこまで態度が変化するとは思えないのだが。 氷河期世代などに比べると、団
新卒一括採用と終身雇用を廃止すべき 【田原】それで冨山さんは、ずっと日本型システムの外部から見てきた。いま、日本的経営を根底から変えなくちゃいけない時期に、冨山さんのサラリーマン社会の論理から離れた物の見方はとても大事だと思う。 冨山さんは根底から変えるためにはいわば憲法改正ぐらいの変革が会社にも必要で、憲法のレトリックにのっとった形で古い会社をしばる「旧憲法」と、これからの経営の指針となる「新憲法」を提示している。日本型企業の骨子を具体的に説明してほしい。 【冨山】まずG型の大企業に対する私の主張は、終身雇用を前提とした雇用制度の見直しです。新卒を一括で採用し、一度雇った人は基本的に終身年功制で定年までというのをやめましょう。これは特に大企業ですね。 L型産業はだいぶ前からかなりジョブ型、技能職型で、転職は当たり前のことです。ある意味でL型のほうがすでに時代に適合していて、バスの運転手な
アフターコロナでジョブ型雇用が拡大する雰囲気には懸念を持ちたい - 銀行員のための教科書
転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をもたらすことになりそうです。 今回は、アフターコロナにおける、個人のキャリア観の変化、そして雇用形態の変化について簡単に考えてみたいと思います。 ビズリーチのアンケート調査結果 ジョブ型雇用とは 経営者側の思惑 個人にとってのジョブ型雇用 所見 ビズリーチのアンケート調査結果 まずはビズリーチのアンケート調査結果を確認してみましょう。 ＜アンケート結果概要＞ 56%：新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、自身のキャリア観に変化 Q：それはどのような変化ですか。 A2：どこでも活躍できる自身の強みを可視化する必要があると感じた。(n数=284) そう思う6
2019年の株式相場は米中摩擦に振り回されたが、日本企業の将来の競争力に関して、経済界首脳が重要な問題提起をしたことも忘れられない。経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用制の限界に言及したことだ。企業の中高年社員は肩身が狭かったことだろう。しかし、経済統計をみると、企業は中高年への報酬を増やし、40歳前後の中堅社員の報酬はむしろ減っている。「中高年はお荷物」という定説は実態と
ドラマ版ゆるキャン△2期の制作が決定したので、記念に大垣城の思い出を書く。ドラマ版の大垣があまりにもアニメの大垣そのままだったことに感動して、大垣に関係するものを何かしてみようと思い、大垣を観光しようと大垣城へ行った。今年の3月のことだった。 岐阜県大垣市のJR大垣駅から歩いて10分で大垣城に到着した。当時は児童・生徒の入場はコロナ禍により制限されていたが、そうでない私は特に問題なく入場できた。大垣城は関ヶ原古戦場に近く、最上階の天守閣から西の方を眺めると、南北を山地で囲まれた関ヶ原が琵琶湖方面への通り道のように見える。もちろん大垣城内の展示では関ヶ原の戦いを売りにしており、戦いの様子を表現したジオラマの展示、当時用いられていた当世具足の展示、武器を手に取って体験できるコーナー、ビデオコーナーがあった。 私がその中でも気に入ったのはビデオコーナーであった。入口の立て札には「SEKIGAHA
カリコー・カタリン - Wikipedia
カリコー・カタリン（Karikó Katalin, [ˈkɒrikoː ˌkɒtɒlin], 1955年1月17日 - ）は、アメリカ合衆国在住のハンガリー人生化学者。ビオンテック上席副社長。RNAの修飾機構を専門とし、ガラス管内で修飾させたmRNAを用いて蛋白質療法への応用を研究する。RNARx社の共同創業者でCEOを務め（2006年–2013年[1]）、2013年よりビオンテックの重役を歴任し上級副社長（Senior Vice President）、またペンシルベニア大学の非常勤准教授職(客員教授)にある[1][2]。 ハンガリーとアメリカの二重国籍（アメリカ籍は1999年に取得）[注釈 1]。ハンガリーのソルノク県（現在のヤース・ナジクン・ソルノク県）ソルノク市出身。姓は「カリコー」と伸ばすが日本では英語からカリコと短母音で表記したり[3]、名前のカタリンを英語風にケイトと表記したり
ビジネス現場で大量の情報（ビッグデータ）を分析・活用する職業「データサイエンティスト」の人材が不足する中、大学生の就活現場で異変が起きている。「官僚でもなく、有名企業でもなく、データサイエンティスト職を志望する東大生が目立ち始めている」（就職情報会社）からだ。すでに転職業界では、高給での人材争奪戦が沸騰しており、あおりを受けた企業が高学歴の東大生を“青田買い”しようという図式だ。学生側も、日本企業の終身雇用制度の維持が難しくなる中、高給で自由に働くことができる魅力を感じている。 【表でみる】年金の受給開始年齢早見表 ■高度な専門職 データサイエンティストには、ビッグデータを分析して消費者の行動や好みに合うサービスの提供や、詳細な市場分析、将来予測などが求められる。世界では約３０万人のデータサイエンティストが不足しているとの調査があり、日本も例外ではない。 慶応大大学院の渡辺美智子教授（統計
日本の中高年男性は家庭があっても孤独になりがち…“おじさん研究家”が思う「居場所」の見つけ方（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
12月特集は「現代の孤独」。高齢化社会の深刻化、生涯未婚率の上昇、そしてコロナ禍。今はひとりになりやすい環境にあるのではないだろうか。 【画像】おじさんたちはジレンマも抱えている そんな中で「日本の中高年男性は世界一孤独なのでは―。」と警鐘を鳴らす女性がいる。コミュニケーションの専門家として活動する傍ら、おじさんの孤独問題も研究する、岡本純子さんだ。 岡本さんによると、日本の中高年男性は孤独を抱えやすく、そこには文化や社会的な側面も影響しているという。中高年ともなれば、家庭や会社で人間関係はできていそうなイメージだが、なぜ孤独を抱えるのか。家族がいて働いているうちにできることはあるのか。 実情と対処法を岡本さんに聞いた。 日本のおじさんは世界一孤独ではないかーーおじさんの孤独研究を始めた経緯を教えて。 以前から仕事でおじさまと接する機会は多かったのですが、きっかけは7年前（2014年）に海
※本日の記事は、社長に直接自分をPRできる社長直接採用サービス「社長メシ」の提供でお送りいたします。 こんにちは。「負け犬の遠吠え」の負け犬ことヨッピーです。 現在はフリーランスのライターとして、ビーチサンダルを履いてお酒を飲んだり旅に出かけたり温泉に入ったりしているわけですが（全然働いてない）、こう見えて元々はスーツを着てゴリゴリに働くサラリーマンだったのです。 サラリーマン時代の僕。若い。若いしネクタイが曲がってる。 僕はいわゆる商社に新卒で入社しまして、その後7年間は営業としてコメツキバッタのごとく得意先にペコペコしまくる日々を送っていたのですが、その後30歳になって「仕事飽きた」という理由で衝動的に会社を退社。現在はライターとして活動しております。 そして本日の大きなテーマなのですが、大学を卒業して新卒で採用されてる、ということは悪名高き就職活動を僕もゴリッゴリに経験しているわけで
児童手当は何のために作られたか、誰も記憶していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
日本人は平均点を意識する 船が沈み始めた時、乗客を海に飛び込ませるのには イギリス人・・紳士ならここで飛び込みますよ アメリカ人・・ここで飛び込めばヒーローですよ イタリア人・・飛び込めば女性にもてますよ 日本人・・・・皆さん飛び込んでますよ だそうです 「同い年の人は平均年収いくらだろう？」 「同い年の人はどのくらい結婚しているんだろう？」 日本人は平均値を気にするところがあります よく言えば「和合性がある」「常識的」 悪く言えば「同調圧力に弱い」ということでしょうか・・ 平均値より上なら安心し、下だと気がかりになる 「コミュニケーションは得意な方だが、パソコンは同期入社より遅れてる」 「ほとんどの同期がWordもExcelもできる！自分は劣っている・・」 良くも悪くも全体との釣り合いを意識します スペシャリストの時代 一昔前は「総合職か、一般職か・・」という時代もありました 総合職とい
いつも時間に追われている、仕事漬けなのに成果が伴わない、プライベートを楽しむ暇がない……こんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。『結果を出してサクッと帰る 神速時短』の発売を記念して開催された本イベントでは、著者であり国際エグゼクティブコーチ／企業研修講師のヴィランティ牧野祝子氏が登壇。本記事では、世界10ヶ国で20年以上会社員をしてきた牧野氏が、日本人によくある意思表示ができない悩みや、日本と海外の教育の違いについてお話しします。 前回の記事はこちら アウトプットが時短につながる ヴィランティ牧野祝子氏：では次に、「結果を出してさくっと帰るためには」ということで、今日は開示と選択のところをピックアップしてお話ししようかなと思います。チャットでやりとりを流しながら、こちらの2つのセクションをしたいと思います。この神速時短サイクルは、開示からスタートするのが、けっこうポイントとな
離婚時における家の財産分与の手順を正しく学ぶ！名義変更の方法や注意事項など詳しく説明！ | 鯨鑑定士の不動産売却・投資
近年、離婚率は上昇の傾向を辿っており、昭和時代の昔に比べて非常に多くなってきているのが現状です。 仕事上でのトラブルや終身雇用が終焉を迎えてきた環境などをはじめ、家庭内での様々な問題からもはや離婚せざるを得ない事情を抱えることは、現代ではそう珍しいことでもなくなってきています。 以下、少し古い統計となっていますが、厚生労働省が公表した離婚の年次推移をまとめています。 離婚件数の年次推移 1950年約8万件1960年約6万件1970年約9万件1980年約14万件1990年約15万件2000年約26万件2008年（最終）約25万件 参考元：厚生労働省「離婚の年次推移」 国内人口がピークだった1970～80年代ごろから若年者層全体の人口比率は下がっているのにも関わらず、離婚件数は増加していることから現代では婚姻後、何らかの理由で3組に1組が離婚しているという話も、統計に基づいて調査した結果どうや
早稲田大学政治経済学部卒業後、東京ガスに入社。米ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートンスクール）修了。ベンチャー企業の副社長を経て、NTTドコモに入社して「iモード」などを立ち上げ、2005年に最年少で執行役員に就任。08年に退社し、慶応義塾大学の特別招へい教授を務めた。19年にドワンゴ、21年からはその親会社KADOKAWAの社長を務めている。 夏野社長はNTTドコモで「iモード」などの新サービスを立ち上げ、最年少で執行役員になりました。代表的な異端人材と言えるでしょう。NTTグループという大企業で変革を成し遂げられた秘訣はどこにあるのでしょうか。 夏野剛KADOKAWA社長（以下、夏野氏）：私はまさに典型的な異端児だと思いますが、ドコモの中にガーディアン、すなわち庇護（ひご）者がいたということが大きいです。大企業の中で変革、イノベーションを起こそうとすると、既存の組織との摩擦が絶対に
特に終身雇用が当たり前で、転職を経験していない年配の方は転職は「逃げだ！甘えだ！」と考えている方も多いと思います。 私は6回転職を経験しています。 その経験も交えながら、転職は「逃げなのか」についてお話しします。 記事を読み終えると、あなたの転職に対する考え方が変わり、今後の人生プランの選択肢が増えるはずです。
定年まで同じ会社で勤め続ける「終身雇用」から「転職が当たり前」の時代になりつつあると言われる昨今。 ことし、社会に出た新入社員たちは、どんな意識で働いているのでしょうか。調査結果をもとに見ていきます。 ※以下、マイナビ転職「新入社員の意識調査(2022年)」より いまの会社に何年いる？
経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く 経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用
給料、上がらないかなぁ……。 この記事を読んでくださっている方のうち、99.99999%はこんなことを思ったことがあるんじゃないだろうか。 まぁ思うよね、だれだって。 でも、知ってます？ 日本では基本的に、「生活に必要なお金しかもらえない」ってこと。そしていまでは、その「必要経費」すらもらえなくなっているってこと。 そんな日本で豊かになるにはどうしたらいいか。 その方法を考えたら、悲しい結論にたどり着いてしまった……というのが本記事の趣旨だ。 成果報酬とはちがう、「給料＝必要経費」の日本 みなさんは、「給料がなぜその金額」なのか、考えたことがあるだろうか。 わたしは、ない。 まったくないわけじゃないけど、「新卒の給料がなぜ20万円前後なのか」と聞かれても、すぐには答えられない。 というわけで、『人生格差はこれで決まる』という本を参考に、給料の仕組みについて勉強してみた。 まず給料には、「成
ご存知ですか？ 楠木建さんのケンの字は、健康のケンではないんですね。 今、気づきました。(笑) 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【5.出版社より】 【1.本書の紹介】 昨今のコロナ感染防止の影響もあり、働き方改革が加速している声も聞かれますが、皆さんの働き方改革は加速していますでしょうか？(笑) 世間では、残業を減らして早く家に帰ることや、テレワークをすることで通勤時間を節約できることなどが、働き方改革のように言われています。 私の勤める会社でも、テレワークをすると、仕事に集中できるとか、通勤に関する時間が節約出来て助かるという声を聞きます。 特に、お化粧に時間がかかる人にとっては、「めちゃくちゃラクー」と言うことを聞きました。(笑) しかし仕事のやり方について考えてみると、特に新しい技術が身についた訳ではないので、「生産性は向上した
数字では測れない「貢献」って、実はすごく多いんじゃないか
仕事における「成果」って、なんですか？ 今日この記事を通じてみなさんに聞きたいのは、この質問の答えだ。 年功序列や終身雇用といった日本ならではの働き方が「古い」と言われ、「結果を出した人が評価される成果主義こそ正義」かのような主張が目立つ今日この頃。 あえてわたしは、こう問いたい。 仕事における「成果」って、なんですか？ ライターの成果は「記事が読まれた回数」なのか goo辞書によると、成果とは「あることをして得られたよい結果」という意味らしい。 なんともざっくりとした言葉だ。 自分のした行いによってプラスをもたらすこと。仕事でいえば、「利益を生む」という言葉に言い換えられるだろうか。 でもわたしは、いまいち「成果」の実態が掴めないでいる。 「成果主義」といわれてもピンとこないし、「結果を求める」というのもなんだか腹に落ちない。 たとえば、ライターであるわたしにとって、「成果」とはなんだろ
最近よく聞く「ジョブ型雇用」の掛け声がどこか空疎に思える、これだけの理由：働き方の「今」を知る（1/5 ページ） 昨今、わが国の大企業で「ジョブ型雇用」を導入したり、既に制度があった企業では対象者を拡大したりする動きが広がりつつある。 富士通では本年4月より、管理職1万5000人を対象にジョブ型の人事制度を導入しており、今後は一般社員へも拡大していく予定だという。日立製作所では既に海外拠点などの一部でジョブ型を導入済だが、今後は国内一般社員約3万人への制度対象拡大に向けて職務記述書（ジョブディスクリプション、JD）作成に着手し、2024年までに制度定着を目指すという。またKDDIは、新卒採用で実施済のジョブ型採用枠を約4割に拡大し、21年度からは管理職にもジョブ型を導入予定。NECでも21年新卒入社者からポジションに応じた報酬で処遇する予定であり、資生堂も21年1月から一般社員3800人を
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