りゅーや @PokemonRyuya 東大の学食に新しくできたハンバーガー屋行ってみたら人が並んでない時間帯だったのに10分待たされた上に1000円払ってこれなのはまずいよ pic.twitter.com/C7TMjybQsz 2024-04-05 15:05:05
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況(四月十〜十六日)によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。NHKが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 NHKは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8%となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9%にのぼり、中小企業でも86.9%にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93%、大阪府が90.7%、東京都が90.3%、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで
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新型コロナウイルスの感染を防ごうと、島根県邑南町は、町内のすべての小中学校などの水道の蛇口を、手回し式からレバー式に取り替えることになりました。 学校の手洗い場などにある蛇口の多くは、手回し式で手で直接触らなければならず、手洗い後に蛇口を触る際にウイルスが付着するのではないかと懸念する声もあります。 こうした声が寄せられる中、島根県邑南町は、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。 レバー式は、ひじなどで操作できることから、手洗いのあとウイルスが手に付着するリスクが軽減されるということです。 蛇口の取り替えを町に提案した公立邑智病院の石原晋名誉院長は「レバー式の蛇口は手回し式に比べ清潔ですが、手で操作しては意味がないので正しい使い方を指導していきたい」と話しています。 また邑南町は「今後は町内の体育施設などでもレバー式蛇口への取
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ(喫茶店)」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍(20-21年)の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年(68件)を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯(2人以上)のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
「隠れトランプ支持者」ってのは日本のニュースでもよく聞く言葉だが、最近アメリカの保守的な地域では「隠れバイデン支持者」が増えているらしい 妹はテキサス州に住んでるんだが、THE赤い州のテキサスでも都市部では民主党支持者が多いと言っていた 実際前回の大統領選挙でもダラスなど都市部ではバイデンへの投票数がトランプを上回ったらしい それで妹が言うには、前回の大統領選挙以来「民主党支持」「バイデン支持」であることを社会的に公言するのがはばかられるようになったそうだ 理由は「身の危険を感じるから」らしい 大統領選挙以降、政治的他派への暴力や、アジア人に対するヘイトクライムが増え自由に政治を議論ができる社会ではなくなってしまったと妹は言っていた なので表向きはトランプ支持者として過ごしているとのこと
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。 そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、
小麦粉やホットケーキミックスなどがスーパーで品薄状態になっているが、小麦の収穫作業の効率を上げるためにカナダやアメリカで使われている除草剤(農薬の一種)グリホサートに、子どもの自閉症スペクトラム症のリスクを上げる可能性があることが分かった。5月11日に米国科学アカデミー紀要の電子版に研究結果を発表した千葉大学社会精神保健教育研究センターの橋本謙二教授に話を聞いた。 自閉症スペクトラム症(以下、ASD)は発達障害の一つで、社会的なコミュニケーションや他人とのやりとりが苦手で、強いこだわりを持つことを特徴とする。 「ASDの原因ははっきりと分かっていませんが、多くの疫学研究で農薬をはじめとする環境化学物質などがASDの発症に関係している可能性が指摘されています」 世界5大医学雑誌の一つ英BMJ誌には昨年4月、米カリフォルニア州の農業地帯でASDの子ども2961例を対象に、農薬暴露と自閉症リスク
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0%減、ファミリーマートが6.1%減、ローソンが6.9%減、ミニストップが8.9%減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して
パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか? なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 (写真はイメージです)©️iStock.com 原発について質問した
まず「手取り25万円でキツイと思うのはどんな時か」と尋ねたところ、1位は「欲しいものを買えない」(101人)、2位は「イレギュラーな出費への対応」(61人)、3位は「あまり貯金ができない」(60人)、4位は「常に予算を気にする」(42人)、5位は「外食ができない」(27人)という結果になった。 1位の「欲しいものを買えない」と回答した人からは「洋服・音楽ライブ・ゲームなど、自分の趣味に支出するのを我慢しなければいけない」(20代男性)、「欲しいブランドがあっても高くて買えず、プチプラで似たようなものを探す」(30代女性)といったコメントが寄せられた。 2位の「イレギュラーな出費への対応」と回答した人からは、「結婚式のような特別な出費があると、すぐに赤字になる」(20代女性)、「日常生活はそれほど不自由ではないが、家賃の更新や車の買い替えのときは厳しくなる」(40代男性)という意見があった。
・増加するトラック運輸会社の倒産 昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。 ・①原材料費の上昇~原油価格の上昇が重くのしかかるが 「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。 値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。 軽
いま、大学生に異変が起きている。仙台で食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には、今年の4月から5月にかけて、大学生らからおよそ300件以上の支援依頼が寄せられたというのだ。フードバンク仙台によると、今年度初めの4月から5月半ば(5月16日)までで、学生(大学生・専門学生)からの支援依頼は361世帯に上った。 フードバンク仙台への相談が急増したきっかけは、仙台の各大学などの掲示板に、食料支援依頼を掲載したことだった。掲載後、学生からの支援依頼が殺到した。その中には、少数ながらも、電気・ガス・水道といったライフラインや家賃の滞納をしている世帯も存在した。ホームレスが目の前まで迫っている学生がいるということである。 さらに、このうち東北大学からの相談と明確にわかるもの(アドレスが東北大)は291件のうち52件で、約18%であった。いわば、「エリート」に属する大学生たちも、親世帯の状況などに
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