前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
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菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が
《黒ビキニ写真も》西村康稔前経産相（61）が女性秘書官（30代）とコネクティングルームに宿泊していた！「1泊10万円超の部屋で…」 | 文春オンライン
SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で｜日テレNEWS NNN
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) on Twitter: "「俺は骨格じゃないのか」の萩生田光一経産相。 2019年の参院選取材時 統一教会との関係について 「いろいろ言われるタイプなんです（笑）」 ー－実際には関係は薄いと？ 「そうですね」 「最近はもう壺も売ってないし（笑）」… https://t.co/uPOdFruHDW"
「俺は骨格じゃないのか」の萩生田光一経産相。 2019年の参院選取材時 統一教会との関係について 「いろいろ言われるタイプなんです（笑）」 ー－実際には関係は薄いと？ 「そうですね」 「最近はもう壺も売ってないし（笑）」… https://t.co/uPOdFruHDW
菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露 現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて | AERA dot. (アエラドット)
略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元
自民党・西村康稔経産相がクルーザーに女の子をはべらせて豪語「お前ら俺が総理になったら官邸に呼んだる！」（鮫島 浩,泉 房穂）
話題沸騰中の泉房穂氏の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩）連載もいよいよ第５回。今回は「政党編」をお届けする。泉氏は市長在任12年間のあいだに、特定の政党の支持を受けたことは一度たりともなかった。そんなものがなくても、市民が味方についてくれたら選挙には勝てる、という信念があったからだ。 泉氏と古い付き合いがある西村康稔経産相の仰天エピソードも含む読みどころを同書から抜粋してお届けする。 連載『政治はケンカだ！』第5回後編 ｢お前が人殺しても味方や」 鮫島 泉さんと明石市民の関係は、田中角栄と地元の支援者の関係にも似ています。 泉 たしかに４年前の出直し選挙のとき、メディアにも議会にも叩かれまくってる状況でしたが、自分としては心のどこかで「市民はわかってくれてる」という気持ちがあって。フタを開けてみれば、ビックリするくらいの
安倍晋三首相に辞表を提出後、記者団の質問に厳しい表情で答える河井克行法相＝首相官邸で2019年10月31日午前8時28分、川田雅浩撮影 菅原一秀前経済産業相と、河井克行前法相が政治とカネの問題を巡って閣僚を辞任後、衆院本会議や委員会の欠席を続けていることについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、記者団に「行方不明だから警察に捜索願を出した方がいい」と述べ、両氏が説明責任を果たしていない現状を皮肉った。 安住氏は「国会議員として1カ月以上、姿を現さないのは、公職に就いている者としてはまずい。歳費返納した方がいい…
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
自民党役員人事で、岸田新総裁は、組織運動本部長に、竹下派の小渕優子・元経済産業大臣を起用する意向を固めました。
公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責
経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。 これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。 そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求して
自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。 関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。 菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。 また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。 菅原氏は
林官房長官に旧統一教会と接点 斎藤経産相、鬼木防衛副大臣も
14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。
原発不祥事、底無しの様相 梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。１６日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第１原発事故に絡む賠償などで約１６兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に 設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は１６日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容
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10日に実施する内閣改造・自民党役員人事に絡んで、萩生田光一経済産業相は8日の閣議後記者会見で、自身の人事に言及した。萩生田氏は「最後は総理のご判断に委ねたい」としつつ、「引き続き信頼をいただいている経済産業行政をしっかり前に進めていく、それに全力をあげていきたい」と続投への意欲をにじませた。 【画像】非主流派からは「やれるもんなら」 内閣改造、安倍派外しが焦点に 萩生田氏は、前日7日に岸田文雄首相と面会していた。その時の話題について会見で問われると、「こういう時期なので人事を含めた色々な話をした」と明かした。さらに、エネルギー問題や福島の復興など所管の諸課題を挙げながら「こんな大変なことを、人が代わって大丈夫なのかという思いがある。継続してやっていくことが望ましいのではないかと僭越（せんえつ）ながら思っている」と述べた。 また、週末に相次いだ人事関連の報道について自ら切り出し、「（報道で
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。 ガソリン価格は高値が続き、21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。 トリガー条項の凍結解
「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」 持続化給付金の再委託について梶山経産相（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。 【映像】記者に質問に答える梶山経済産業大臣 2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としてい
国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。
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来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。
【独自】菅原前経産相、祭りや盆踊りに「祝儀」名目で現金配布か…東京地検特捜部が任意聴取（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）（自民、東京９区）が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去３年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。 【図表】菅原一秀・前経産相の公職選挙法違反事件をめぐる経緯 主催者らの証言などによると、菅原氏は少なくとも２０１８年以降、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに、「祝儀」や「会費」として、１回あたり数千円～１万円程度の提供を繰り返していたという。
クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 2023年02月06日17時51分 西村康稔経済産業相＝１月３０日、衆院予算委員会 西村康稔経済産業相は６日の衆院予算委員会で、多額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、経営改革が困難になれば廃止も検討する考えを示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 【写真】華々しく始まった「クールジャパン」政策だったが…＝２０１３年１１月、東京都港区 同機構は２０２１年度末時点で３０９億円の累積赤字を抱え、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で早急な体質改善を求める意見が出た。西村氏は「ラストチャンスと思い、経営改革を進めたい。その上でどうしようもないときは統合・廃止を含め検討したい」と語った。 政治 コメントをする
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
「電気代は2023年の春に、2000～3000円の上昇が想定される」──西村康稔経済産業相は10月21日、閣議後記者会見にてこのような見解を話した。各社によって調整費などが異なるため一律ではないとしつつ、「機械的に計算した結果」と説明している。 電力料金の負担軽減対策については、詳細を詰める作業を行っている段階という。西村経産相は「電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求から直接的かつ、負担軽減を実感できる形を検討している」とし、「燃料調整費の欄の利用も含めてさまざまな工夫・方策を詰めているところ」と話した。 関連記事 政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ 政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。 10年前
【読売新聞】 前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）（自民、東京９区）が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去３年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情
原発再稼働申し入れ 自民議連、萩生田経産相に：時事ドットコム
原発再稼働申し入れ 自民議連、萩生田経産相に 2022年03月15日19時33分 自民党議連から原発再稼働の申し入れを受け取った萩生田光一経済産業相（右）＝１５日午後、経産省 自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之衆院議長）は１５日、停止している原子力発電所の速やかな再稼働を萩生田光一経済産業相に求めた。ロシアによるウクライナ侵攻で石油や天然ガスなど化石燃料の調達が不安定化し、電気料金の高騰や電力の安定供給への影響が懸念されていることを受け、同日までに緊急決議を取りまとめた。 政治 経済 ウクライナ情勢 コメントをする
資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」（梶山弘志経産相） 梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は３％ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は３．７％とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス０．２％と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。 再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止とな
2020年度第2次補正予算案が9日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。 立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。 持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、約749億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「3次下請け」まで広がる構造となっている。2次補正予算
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日刊ゲンダイ ニュース記者 on Twitter: "早速、経産省がパワハラ常習の西村大臣の出張時の「トリセツ」を作成。省全体で情報を共有するとか。 パワハラに関しては自民党内で双璧を成す茂木幹事長が経産相時代にも、同省の事務方は同様のメモを大量に作成していました。 取り扱い注意の大臣の対応は大変そう。本日の紙面で詳報しています。 https://t.co/2d0eZbAOWm"
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