飲食店に対する酒類提供禁止などの要請をめぐって、金融機関に事業者への働きかけを求めると発言して批判を呼んだ西村康稔・経済再生相（58）。同氏の事務取扱秘書官で経産省出身のI氏が7月1日付けで交代した。背景には「週刊文春」がこれまでも報じてきたパワハラや過酷な労働環境があったとみられる。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の関係者が明かす。 「とにかく、西村氏のパワハラが酷い。真夜中に『明日の朝まで』と指示メールを送ったり、会見前の資料をギリギリまで細かく修正させたり。大勢の面前で『お前なんて、いつでも辞めさせてやれるんだからな』と言われた官僚もいます。ある秘書官は西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150日連勤だったこともあった」 西村氏は'09年の総裁選に出馬（左） ©共同通信社 西村氏のもとには財務省、経産省、厚労省、内閣
〈差別発言で進退問題に〉「お巡りは高卒だろ」と吠え…荒井勝喜・岸田首相秘書官の息子が警察トラブル（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2月3日夜、記者団に対して、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、差別的な発言をした岸田首相秘書官の荒井勝喜氏。経済産業省出身の荒井氏は、記者団の取材に、LGBTQなど性的少数者を「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」などと差別的な発言をした。進退問題に発展するのは必至とみられる。 【写真】「俺の親父は総理秘書官だぞ!」過去には息子が警察トラブルも…差別的な発言が問題になっている岸田首相秘書官の荒井勝喜氏 荒井秘書官はいったいどのような人物なのか。荒井秘書官について報じた「 週刊文春 」掲載記事を特別公開する。（初出:「 週刊文春 」 2022年4月14日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） ◆◆◆ 卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手
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日本が食った「奴隷」のマグロ 港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に 水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) 2021年10月28日14時58分 アナリス ガイズバート 清水港に冷凍マグロを運んできた運搬船の大宝丸（左）。大連遠洋と洋上転載を行っていたことをTansaが確認した＝2020年12月9日撮影 三菱商事グループがマグロを購入してした中国の「大連遠洋」の漁船で、過酷な労働の末に10人のインドネシア人船員らが死亡した。なぜ彼らは命を落としたのか。 生き残ったインドネシア人船員らによると、大連遠洋ではより短期間で多くのキハダやメバチマグロを獲るため、漁船が港に寄らず海上で運搬船にマグロを引き渡す「洋上転載」が常態化していたことがわかった。病気になってもなかなか港に寄ってもらえず海上で死亡する船員が続出した。 大連遠洋だけではなく、遠洋漁業では今、ほとんどが洋上転載だ。国際的な競
厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、人材派遣会社「ネオキャリア」に1人あたり2万円の金銭を求めていたという疑いが報じられた。『週刊文春』により、あっせん利得を指摘する政策秘書と上野氏のやりとりと、その音声が公開されている。 ネオキャリアは全国の飲食店やドラッグストアなどに、日本人のみならず外国人も派遣している会社だ。彼らの在留資格を取るため、同社は各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っているのだが、よりスピーディーに交付を受けるため、上野氏に口利きを依頼した模様。同社が上野氏の事務所に送ったリストに記されていた在留資格申請中の外国人は187人に上る。 音声には「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と指摘する政策秘書に対する暴言やパワハラも含まれていた。政策秘書が13件の認定の可
経産省、AIやデータサイエンスの無料講座まとめサイトを公開 経済産業省は2020年12月24日、公式サイト内に、AIやデータサイエンスなどのデジタルスキルを学べる、無料オンライン講座をウェブサイトで紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設した。 これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得てもらえるように、誰でも無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介するとしている。 KDDI、AIやロボティクス活用の新拠点を開設「10年後には想像がつかない世界になり、その裏には必ずAIがいる」 KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は2020年12月17日、AIやロボティクス、IoTなどテクノロジーの応用研究を推進し、2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案するとうたう調査・応用研究拠点「KDDI research atelier（リサー
「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗』と振り返る」――新型コロナ対応民間臨時調査会（小林喜光委員長）が10月に刊行した「調査・検証報告書」の一節だ。 「政府の国民への最初の支援が布マスク2枚、といった印象を国民に与えた。政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった」 コロナウイルス感染防止を目的に布製マスクの全戸配布を試みた、いわゆるアベノマスクの政策について、報告書は厳しい評価を下している。 厚生労働省マスク班によれば、アベノマスク事業に費やした公金は、全戸配布分が約260億円（予算約466億円）、介護施設用約247億円（同504億円）にのぼる。締めて500億円を超す。 配布されたマスクはすべて中国やベトナムからの輸入品で、調達については11業者が計318億円で受注している。10億円以上の契約をした業者は4社。 興和140億円、マツオカコーポレーション63.8億円
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月4日、電子メールシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータが漏えいした可能性があるとして謝罪した。悪用の事実は確認されていない。 漏えいした可能性がある情報は2022年10月から23年6月の間に送受信したメールデータの一部。原因は電子メール関連システムの機器にあった未知の脆弱性としている。 問題が発覚したのは6月13日。メール関連システムに不正通信があった痕跡を発見し、翌日にはシステムの運用を停止。原因と思われる機器の交換などの対策をとった。 NISCは「引き続きセキュリティ対策の強化に努めるとともに、セキュリティ関係機関等とも連携しながら、一層の状況把握に努めてまいります」としている。 関連記事 NISC、サイバー攻撃対応の訓練情報が流出 富士通ツールへの不正アクセスで 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、同センター
総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】
このブログ記事の概要 渋谷区のITベンチャー企業の株式会社ハローが、2021年9月29日からリリースした飲食店のAIによる電話予約サービス「オートリザーブ」は、Googleマップなどから勝手に全国のインターネットでの予約を受け付けず電話による予約のみを受け付けている飲食店の店舗情報を自社アプリやサイトに掲載しており、その情報には間違いがあることや、同サービスの加盟店でない飲食店に対して事前の同意なしに勝手にAIによる自動音声による予約電話を飲食店にかけてくること等に対してTwitter上で今秋から多くの飲食店から批判の投稿が寄せられている。 多くの飲食店側からの店舗情報の削除・修正の申出や、予約電話を止めるよう求める申出への対応をハロー社が拒否していることについて、飲食店の方々から多くの批判が寄せられTwitter上で炎上中である。 この点、2020年3月の公正取引委員会の「飲食店ポータル
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女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす
「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に
師走も終盤。2022年もそろそろ終わりだ。テレビ番組、年越しそば、おせち──年末年始はさまざまな過ごし方があるが、ITの勉強で過ごす年の瀬・年明けも悪くないだろう。 そこで本記事では、年末年始を勉強に充てたい人に向け、パブリッククラウドに関する教材や資料の情報をまとめた。ITmedia NEWSで2022年に取り上げた記事の中から、6つ紹介する。 Google Cloudの講演動画もりもり Google Cloud Japanは、これまで開催したオンラインイベントで配信したセッション動画を一部アーカイブとして公開している。Google Cloudが提供するデータ分析製品の活用方法を解説するイベント「Data Analytics /Database OnAir」やゲーム開発に特化したイベント「Google Cloud Game Day'22」の動画など、ジャンルもさまざま。 閲覧にはGoog
経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。 輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。 半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。 それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
パワポでクソコラ作ってたら、パワポあればなんでも作れるじゃんってなって、気付いたら経産省向けの資料の素材を作るようになってた→「パワポ最高や！」
ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER パワポでクソコラ作ってたら、パワポあればなんでも作れるじゃんってなって、 年賀状のデザインとか、逢縁の初期メニューとか、Twitterでよく見る画像の素材とか、ブルースクリーンとか作ってたら、気付いたら経産省向けの資料の素材を作るようになってた pic.twitter.com/zjgasgcGgE 2023-05-07 12:22:57
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組
セガトイズは5月18日、“ライブ配信者ごっこ”ができるおもちゃ「ヘッドセットではいしん？！カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンMYLIVE」を6月29日に発売すると発表した。 すみっコぐらしパソコンMYLIVEはノートPC型のおもちゃ。価格は2万4200円。本体には4.3型フルカラー液晶とJIS標準配列のキーボード、カメラ機能を搭載。マウスとヘッドセットが付属する。別売の「カードできせかえ！すみっコぐらしPhone」との通信も可能。 113個のアプリケーションを搭載しており、小学1・2年生向けの学習コンテンツやプログラミングゲームなどで遊べる。ヘッドセットと内蔵カメラを使えば、ライブ配信者ごっこもできる。インターネット接続はできないが、キャラクターからコメントが寄せられる他、顔認識技術を使ったフィルター機能で遊べる。逆にキャラクターの配信にスタンプを送ったり声をかけて応援
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
官報公告で明らかになった森田化学の苦境 フッ化水素(HF)製品専業メーカーの森田化学工業が、2019年7月より開始された経済産業省(経産省)による対韓半導体・ディスプレイ素材3品目の輸出管理強化により、業績に大きな影響がでていることが2020年9月29日付の官報に掲載された同社の2020年6月期末(第83期)の決算公告から明らかになった。 それによると、2019年6月期には8億円ほどあった純利益が、2020年6月期には前年度比90％減の7800万円にまで減少していることが明らかになった。これは、2019年7月以降、同社のフッ化水素酸(半導体製造でシリコン酸化膜のエッチングに使うHFの水溶液)が長期間にわたって韓国へ輸出できなかったことが影響している。現在、経産省は同社の韓国の顧客に向けた輸出に対する許可を出しているが、すでに韓国では自国資本の化学薬品・素材メーカーであるSoulbrain、
「日本人はきれい好き」に疑問符 ケルヒャー調査
清掃機器大手メーカーの日本法人、ケルヒャー・ジャパンは6月25日、世界各国の掃除に対する意識や傾向を調べたアンケート調査結果を発表した。きれい好きとされる日本人だが、「家がきれい」であることを重視する人の割合は調査した11カ国の平均以下。掃除に費やす時間は最も短かった。 「あなたにとって家がきれいであることはどれほど重要ですか」という問いには回答者の92％が「重要」「とても重要」と回答した。比率が最も高かったのはブラジルの98％で、ロシアの97％が続く。日本は78％と調査した11カ国の平均を下回った。「きれい好きと世界から称賛されることも多い日本人だが、家をきれいに保ちたいという意識は意外と低いようだ」という。 一週間の中で掃除に費やす時間を聞いた設問では、日本は平均1時間33分と調査した11カ国で最も短かった。平均は2時間52分で、最も時間をかけていたのはロシアの4時間56分だった。住宅
無料で利用できてオープンソースのジオコーディング API （住所から緯度経度を検索）「Community Geocoder」を公開しました。
無料で利用できてオープンソースのジオコーディング API （住所から緯度経度を検索）「Community Geocoder」を公開しました。 Photo by Hendrik Morkel on Unsplash このたび Geolonia では、オープンソースかつ無料でご利用いただける住所から緯度経度を検索する（専門用語でジオコーディングといいます。）ための API 「Community Geocoder」を公開しました。 https://community-geocoder.geolonia.com/ この API は、経産省の 「IMI コンポーネントツール」 をフォークしたライブラリを使用しています。 特徴 オープンソースで、静的ファイルによって GitHub Pages でホストされているので、安心してご利用いただくことができます。 JavaScript API を使用して、みな
マイナポイント事業が9月1日に始まるが、クレジットカード会社の多くは不参加を表明している。キャッシュレス還元事業の際に、収益につながらないうえ決済手数料を開示されるという痛手を負ったからだ。 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をするこ
「異臭がすると思ったら天井のLEDライトが焦げていた」投稿拡散 製造元のアイリスオーヤマ「消防と合同鑑識調査を行う」
部屋から異臭がすると思ったら天井のLEDライトが焦げていた――こんな投稿がTwitterで拡散し「怖い」などの声が寄せられています。編集部ではメーカーのアイリスオーヤマを取材しました。 投稿したTwitterユーザーのくろやっこ（@Kuroyakko_9685）さんによると、ケミカルなにおいがしたので、出所を探してLEDシーリングライトを開けたところ、焼け焦げているのを発見したとのこと。「もうちょっと気づくのが遅れたら火事になっていたかも」とのコメントとともに投稿された写真には、一部が黒く焦げたライトが写っています。ツイートは7000件以上リツイートされ広く拡散しました。 焦げたLEDシーリングライト 消防署の現場検証で火災と認定され、ライトは精査のため消防署員が持ち帰ったそうです。 現場検証 ライトはアイリスオーヤマ製で、くろやっこさんに聞いたところ2018年10月に購入。くろやっこさん
はじめに ぼくの観測範囲+Webサーチベースなのでかなり偏りがありますが、何かのご参考にいただければ幸いです。役所外の人も、ふーんと思って頂ければ助かります。 長いDisclaimer 念の為ですが、このNoteは役所を辞めることを一般的に推奨するものではありません。あと完全にぼくの観測範囲ですので、めちゃくちゃバイアスが掛かっています。Twitterでもご指摘頂いておりますが、全員がこんなちゃんとした転職をしているわけではないですし、辞めた後役所から離れていった人もいます。 その上で、何故リスクを冒してこのリストを作ったかですが、単純に私が限界係員だった時に、こういう情報があればもう少し前向きに働けたかなと思うからです。違う世界がある、いざ心身の限界が来ても辞める選択肢があると認識しているだけで、残る場合でも精神的に泳げる余地がぐっと広くなります。残業150時間以上が常態化すると、辞める
そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。 告発する早津社長 「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装さ
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
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韓国への輸出規制をめぐり12日行われた日韓の事務レベル会合の終了後に韓国政府が説明した内容が日本側の認識とは異なっているなどとして、経済産業省は13日夕方、記者会見を開くと発表しました。会見では、12日の会合に出席した貿易管理を担当する課長らが、認識が異なる点などについて詳しく説明するものと見られます。
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
「君は女ではないと言われているようで...」トランスジェンダー女性教諭が女子トイレを使えない理由とは（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「トイレは男性用か多目的トイレを使ってもらう、と他の女性の先生方には伝えてあるので、よろしく」 これは中学校教諭の近藤香織さん（仮名）が、今の学校に赴任する前に校長との面談で言われた言葉だ。 香織さんは、生まれた時に性別を男性と割り当てられ、現在は女性として生活する「トランスジェンダー女性」だ。3年前までは男性として教壇に立っていた。女性と結婚し、一人の子どもを育てている。 2017年に自身の受け持つクラスで「女性」であることを生徒にカミングアウトし、全校集会でもトランスジェンダーだと公表した。 転勤した現在の学校では、最初から書類上も実生活上でも「女性教員」として勤務している。保護者や教育委員会からトランスジェンダーであることを理由に苦情などがきたということもない。 しかし、香織さんは「男性用」か「多目的」のトイレしか使うことができない。「君が男ではないことはわかったけど、『女ではない』
プログラマーにスーツは”けしからん”――「情熱大陸」天才プログラマーが話題に ワイシャツと靴下脱ぎ出す場面に称賛相次ぐ | キャリコネニュース
“日本のビルゲイツ”と呼ばれる天才プログラマー、登大遊さん（36）に密着した2月7日放送の「情熱大陸」（MBS／TBS系列）が、ネット上で大きな反響を呼んでいる。学生時代に起業した登さんは、自社のほか、NTT東日本にも席を置き、筑波大学の准教授、経産省の外郭団体「情報処理推進機構（IPA）」のサイバー技術研究室室長としても活躍している。 話題になったのは、天才と言われるだけのことはある自由な発想や言動だ。オフィスでいきなり靴下やワイシャツを脱いだかと思うと「プログラミングやる時に重要なのは快適にやること」などと語ると、プログラマーらしき視聴者の方々からは賛同の声が挙がっていた。（文：okei） 「こんなん履いててプログラミングできるわけない」 番組では、登さんが世界中からのサイバー攻撃に備える様子や、全国の自治体のテレワーク推進システムを構築する様子などを紹介。自分のデスクについた登さんは
「最高の働きがいの創り方」のコラムを公開 - 40歳から1年間で英語をマスターした勉強法｜三村 真宗@コンカー｜Masa Mimura
Twitterを再開して３カ月、さまざまなトピックを投稿していますが、特に英語学習に対する関心が高いことが分かりました。 Twitterの短文では私の体験談を包括的に書くのは難しい。そこで拙著「最高の働きがいの創り方」に英語の勉強方法をまとめたコラムがあるのを思い出し、出版社に相談したところnoteでの公開の許諾を得ました。 英語がコンプレックスになっているビジネスパーソンの方も多いと思います。英語は正しい学習方法で、かつ短期間に負荷を掛けて勉強することによって驚くほど向上します。 本稿は私が40歳で一念発起して取り組んだ勉強法です。少しでも皆さんの英語学習の参考になることを祈っています。 ■ コラム 40歳から1年間で英語をマスターした勉強法余談になりますが、私自身、帰国子女でも海外に長期で留学していたわけでもないので、英語はそれほど流暢とはいえませんが、外資系の社長として本社と意思疎通
11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ── 第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関
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地銀の常識に囚われない、北國銀行のチャレンジングな事業展開 青野慶久氏（以下、青野）：それでは製品の近況は以上とさせていただいて、ゲストをお招きしていきたいと思います。楽しみです。お一人目のゲストは北國銀行代表取締役頭取、杖村修司さまです。大きな拍手でお迎えください。 （会場拍手） 杖村修司氏（以下、杖村）：こんにちは。 青野：こんにちは、ありがとうございます。どうぞおかけくださいませ。もう本当にこの場にお越しいただいて、感謝感激です。 杖村：いえいえ、日頃から大変お世話になり、ありがとうございます。 青野：地方銀行さんとお話ししてますと、常に名前が挙がるのが北國銀行の杖村さん。地方銀行の中では、神がかり的な事業展開を今されている企業さまです。もしよろしければ、北國銀行さんの取り組みを教えていただけませんでしょうか。 杖村：いや、そんな神がかりってことはないんですけど（笑）。たぶんみなさん
パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”（全文） | デイリー新潮
持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【2】 ほとんどの人が「原発なしでやっていけるなら、原発はいらない」と考えているはずだ 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故を題材とした映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）で、ネガティブな人物として登場した当時の首相。しかし菅直人元首相は「非常に事故のリアリティがよく出ている」と映画を評価している。9年前の3月、東電本店との間で何があったかを語ったインタビュー【1】につづいて、映画が描いた時間のその後、事故後にはじまった菅内閣と野党自民党のせめぎ合いを振り返ってもらった。聞き手は菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さん。 「大連立は加藤紘一さんを通じて何度も打診していた」 ――映画は、事故については3月15日の2号機が奇跡的
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