保育園の「落選狙い」 育休給付の延長の審査を厳格化へ 新たに「申告書」提出 厚生労働省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。 「育児休業給付金」は原則、子どもが1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として最長で2歳まで延長することができます。 そのため、あえて倍率の高い保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。 こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込み書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなどする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということで
Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 阪神大震災では確かに被災し、家は全焼したけど、その時は自分のことを可哀想な被災者だとは全く思っていなかった。誰かから同情されたり励まされたりしても、本気で否定した。家族がしっかりしていたという点もあるが、やっぱり生存者罪悪があったと思う。自分の家族は誰も死んでいない、という。 Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 生存者罪悪なんて感じなくていいと思うかもしれないし、私も他人に対してはそう思うかもしれない。でも、それがあることで頑張れることもある。それだけ生きているということは重い。命が大事。誰が何と言おうと、これは揺るがないドグマ。 Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 震災当時、灘区役所で勤めていた母から聞いた話。 家族が死亡した者に市から給付金が出る。その手続きに、小学生の女の子と母
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＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？ 所得税が好き？ それとも消費税派？ 住民税を推し活中かな？ 僕は......有名税だね。 バカバカしい！ 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！ 国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
2010年代屈指の新アイディアのひとつは，こういうものだった――「無条件の現金給付は，福祉のすぐれた形態だ．」 基本的に，みんなに小切手を送って，本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が，アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい． このアイディアのとびきり極端なかたちが，《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ．略して UBI と呼ぶ．本式の UBI は政治的に実現する見込みがない． とてつもない 政府支出が必要になるからだ．それでも，多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば，1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ．なかには，これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が，「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ．同プロジェクトでは
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2023年オランダ総選挙について
2023年11月22日にオランダで総選挙が実施された。7月7日に第4次リュテ政権が崩壊し、早期の解散総選挙となった。このブログを書いている時点で開票は終了していない。結果はオランダ放送協会の以下のサイトで閲覧できる。 https://app.nos.nl/nieuws/tk2023/ この総選挙で着目すべき点は以下の5点である。 １．13年続いたリュテ政権の終焉 ２．新党の成立と浮動票の増加 ３．凋落傾向にあった左派政党が合併し、持ち直したこと ４．右翼ポピュリスト政党PVVが最大政党となったこと ５．政党間関係のドラスティックな転換が予想されること 詳細は以下の通り。 １．リュテ政権 ～解散総選挙の背景 マルク・リュテは2010年から13年間4次にわたり首相を務めてきた、自由民主人民党（VVD）の首相である。今回の政権崩壊をうけて、政界引退を表明している。 リュテは政党間の調整に長けてお
北野武監督「首」大コケ？ 興収は製作費にも届かない見通し、意欲的な次回作に早くも“黄信号”（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
11月23日公開の北野武監督の最新映画「首」の興行収入は12月17日現在9.9億円で、最終的に前作の「アウトレイジ最終章」（2017年公開）の15.9億円には及ばない見通しだといわれている。 【写真】北野武が夫人と“手つなぎ赤絨毯”の意味深 カンヌでのラブラブぶりは照れ屋の愛情表現か？ 「たけしは次回作について、外国特派員協会の会見で“暴力映画におけるお笑いというテーマで製作の準備に入っている“と公言していますが、『首』は製作費15億円をかけているのに公開4週目で興業配収は10億円に届いていない。映画ランキングも10位に落ちているので、15億円には届かない見通しです。製作に当たって、製作・配給元のKADOKAWAと揉めた経緯もあるだけに、いくら世界のキタノでも次回作のスポンサーを見つけるのはそう簡単ではないでしょう」（芸能ライター） ビートたけしとしてお笑い界の頂点に立った北野監督は故・深
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この記事には、DVや、性的マイノリティが経験する差別の話など、重たい話が含まれます。 必要に応じては、無理などせずに、適度休憩などを挟みつつ、ご覧ください。 東大の学費値上げのニュースが先日、メディアのリークという形で報道されました。学内の噂によれば、明日(6月21日)金曜日の総長対話で、学費値上げのことが正式に公表されるそうです。 すでに東大生の間で、そして一部社会やメディアでも、本件に対して様々な議論がなられているのが見られます。学内では学費値上げ反対の運動を行う学生もいたりします。私は、その活動に感謝しており、また、陰から応援しています。あまり貢献できず、申し訳ないと思う気持ちもあります。 しかし同時に、私はLGBTの一当事者として、学費の値上げがどのように自分の生活を影響しうるかと感じたかに関して、値上げ反対派の議論とも少し乖離を感じました。どこを見ても、DV経験者の視点が、また、
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま
2024年5月29日、イセトーは社内サーバーなどがランサムウエアにより暗号化される被害が発生したと公表しました。またその後には取引先の個人情報流出の恐れがあることも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託後一部データ消されず影響を受けたケースも ランサムウエアによりデータ暗号化の被害にあったのはイセトー社内で使用されているサーバー、PCの一部。被害が確認されたのは2024年5月26日。不正アクセスにつながった原因やランサムウエアの種類などの情報はいずれも特定済みではあるが公表していない。一方で同社に委託していた徳島県によれば今回の不正アクセスは8baseランサムギャングによるものであったことが明らかにされた。 6月6日時点で情報窃取について調査中であり流出の事実を確認していないとするが、ファイルサーバー等から取引先の個人情報の流出の恐れが判明していると説明している。6月
立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ
遅れの原因は岸田政権なのに…デジタル庁の目論みが失敗に終わった３つの理由「国運を賭けたガバクラ奈落に自治体関係者ら絶望」 - みんかぶ（マガジン）
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
不慮の死を遂げた人の遺族らに給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」。その算定方法に疑問が出ている。被害者が無職だと金額が低くなるためだ。国も制度見直しを決めたが、具体像はまだ見えない。 算定根拠は「ブラックボックス」 「残された子どもの将来を考えると不十分」。17日で2年を迎える大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件（2021年12月）で夫を亡くし、犯罪被害者給付金を受け取った女性はそう訴える。幼く、言葉がつたなかった子どもはこの2年で夫の思い出話をしてくれるほど成長したが、この先を思うと不安が残る。 夫は当時、無職。以前は職に就いていたものの、多忙で心身不調となって退職したためだ。再起に向けてクリニックに通い、事件の数日前には「復職のめどが立ったから、少し話したい」と語っていた。その矢先、事件に巻き込まれた。 何の落ち度もない夫が殺され、女性はどん底に突き落とされた。給付金の申請
玉木雄一郎代表の「尊厳死の法制化」発言に恐怖で震えた…現場医師が訴える「終末期の患者は管だらけ」の大誤解（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
党首討論会で政策を提示し発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝2024年10月12日、東京・内幸町の日本記者クラブ［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト ■「若い人の社会保険料を抑える」ため？ 国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。 【この記事の画像を見る】 そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。 「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも
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マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
※『世界』2024年９月号収録の記事を、増補のうえ特別公開します。 2024年7月の東京都知事選挙では、とくに若者世代の支持を集めたとされる石丸伸二氏が大躍進を見せ、蓮舫氏を上まわる票数を獲得した。従来は政治に縁がないと見られていたそうした層を巻き込んだ「石丸現象」とは何だったのか。彼らはなぜ石丸氏を支持したのか。とくにTikTok動画の内容分析を通じて考えてみたい。 TikTok動画のメッセージ性と「いいね」数 石丸氏の躍進の一因となったのはそのネット戦略、とりわけネット動画戦略だったとされる。安芸高田市長の時代から古参議員や地方メディアなどとの対立の様子をYouTubeで公開し、そこから「切り抜き動画」を作ることを許諾していた彼は、全国の「切り抜き職人」の手で編集された動画を通じてその勇名を馳せることになった。 そうした彼のスタイルは、かつての小泉純一郎元首相や橋下徹元大阪市長など、い
「Suica」「えきねっと」統合アプリ公開へ マイナカード連携やマーケ活用も 「JRE POINT生活圏拡大」
JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や
史上最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。主要候補だけではなく、全員に取材して、彼らの公約や目的、言い分を聞いた。日本の首都・東京の未来を託すのは誰がふさわしいのか。この特集をじっくり読んで考えてほしい。 ■有名人だけが候補者じゃない！ 会うのが大変だった。これまで取材してきた選挙でも、政見放送なし、選挙公報なし、選挙ポスターなし、街頭活動なしという候補者はいた。しかし、今回は異例中の異例だ。 勾留中で接見禁止の候補者がいたり、ネットだけで選挙をする候補者がいたりする。 それでもなんとか、なんらかの方法で全候補者の思いを知ることができた。56人56様の"人生激場"を届け出順に紹介していく。 郵便局員の野間口翔（のまぐち・しょう）は出馬表明記者会見を開いていない。Xのアカウントを開設したのも5月。事前情報がない中、告示日に勝算を聞いた。 「今回の選挙は知名度ありきの選挙になっています。
2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
阪神・淡路大震災で倒壊した建物からアスベスト（石綿）が飛び散った。被災地にいた人たちの健康被害は今後どうなるのだろう。私たち取材班は２０年以上、この問題を追ってきたが、被害拡大を否定した専門家は１人もいない。がれきや粉じんに潜む微細な石綿繊維。東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震。阪神・淡路の発生から３０年目の今、その脅威を問いたい。（中部 剛） ■毒性の強い青石綿がむき出しに 石綿は耐火性に優れ、加工しやすく安価。ビル、造船などに多用され、日本の経済成長を支えた。その一方、吸い込むと長い潜伏期間を経て人の命を奪う。 １９９５年、堅牢（けんろう）なビルが無残な姿になり、あちこちで解体工事が進んだ。民間研究機関、環境監視研究所にいた中地重晴（現・熊本学園大教授）は、崩壊したビルで毒性の強い青石綿がむき出しになっているのを見た。神戸市東灘区の国道２号交差点近く、マンションの解体現場そばで
全く理解していない。NPO（非営利団体）は行政の下請けではない。政治・行政にその意識は残るが、行政が捉えられないニーズ、柔軟・迅速に応えられないニーズに応えるもの。ネオリベ的なアウトソーシングの発想は古い。そして、補助金等は巨額には程遠い。予算の中身を見ない、無知なデマが一人歩き。 「利権のために新たな問題を作る、弱者を生む」も連中の常套句。政治・行政に届いていなかった声、ニーズはいくらでもある。マクロ、ミクロ両面での差別、権力の偏り等によって聴かれず、気付かれず、大したことと思われてこなかった。社会構造・意識はすぐには変わらないがそこにNPOの役割がある。 こういう連中が現実にどれほど受益しているかは知らないが、社会的弱者・マイノリティに光が当たり、必要には遥か足りない規模でも予算が充てられることで、自分たちの立場が揺らぐ、既得権益とすら自覚していない自明の利益が侵される、要は「奪われる
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
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保育園で相次ぐ〝プール中止〟理由に親世代「記憶と逆」ネットで話題
我が子も大好きな保育園のプール遊び。子ども時代の夏らしい楽しみの一つですが、近年は「当日に急な中止の連絡が入った」という声がSNSに投稿されることも多くなっています。この中止の理由は、親の世代としては意外に感じる人もいるようで――。プールで熱中症になる理由や対策、プールが中止になる基準など、親になるまで知らなかった、子どものプール事情について調べてみました。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 水遊びが大好きすぎて、保育園でプールに入った日は、幼さ以上に奇行3～4割り増しの変なテンションになる我が子。夏生まれとしては、やはり感じ入るものがあるのでしょうか。 保育園での行動を親に知らせてくれる連絡帳アプリでは、お友だちと水をバシャバシャしながら満面の笑みを浮かべる写真が送られてきて、思わずこちらもふふっと笑ってしまう、なんてこともよくあります。 しかし、最近は当日になって、急に「プール
「高齢者の買収では？」自民・公明がまた給付金バラマキ公約。選挙のたび繰り返すやり口に現役世代が激怒 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
選挙のたびに給付金のバラマキを約束する与党。給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は、高齢者が全体の75%を占める。SNSでは「高齢者票の実質的な買収行為では」と現役世代の不満が爆発。“現役世代に冷たい”自公が苦境におちいる一方、“手取りを増やす”と明確な現役世代支援を打ち出した国民民主は躍進の予想。続いてきた世代間の不公平は選挙でどう評価されるのか。
立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、党独自の物価高対策などの取りまとめを急ぎ、今年度の補正予算案に反映させるよう政府・与党に求める方針です。 衆議院選挙で与党が過半数を割り込む一方、立憲民主党は148議席と大幅に増やし、野田代表は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく考えを示しました。 そして1日、党独自の物価高対策や能登半島の復旧・復興対策をまとめるよう重徳政務調査会長に指示しました。 物価高対策には、政府が行ってきた電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向です。 また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策なども打ち出す方針です。 能登半島の復旧
ニート歴15年からどうやって社会復帰したのかという問いあったので、簡単に記そうと思う。 まず俺が最初に走ったのは飲食店のバイトだったが、これはすぐに採用されたものの長続きしなかった。白状すると1月未満で辞めた。 飲食店というのは高度なコミュニケーションやマルチタスクを必要とする職種で、俺とは絶望的にマッチしていなかった。 簡単と思われているバイトすら無理なのかと絶望した俺は、母に付き添ってもらって市役所で相談した。 すると以前うつを患ったことで精神障害の手帳があるという点から福祉課に案内され、障害者としていくつかの就労手段があることを知った。 その手段は主に2つ。 1つは、就労継続支援というサービスで、行政から支援を受けた事業所が障害者を雇って簡単な仕事をするというもの。 2つ目は、就労移行支援というサービスで、こちらは一般の企業に就労することを想定して支援を受け就活をするというものだ。
バルテス・ホールディングス株式会社の小島氏は、自身が社内キャリアカウンセラーとして受けてきた相談から、年代別キャリアのよくある悩みと、その悩みを解決するための対策と、キャリア開発の基本ステップについて紹介します。全2回。 バルテス・ホールディングス株式会社について 小島友美氏：本日、前半の話を進める、バルテス・ホールディングス株式会社の小島と申します。よろしくお願いします。 本日は「多忙な30代／40代のPM／PLが自分らしく働くために知っておくべきキャリア開発の基本ステップ」と「品質エキスパートという選択肢」の紹介をしていきたいなと思っています。 今案内があったように、Q&Aの機能やリアクションの機能をうまく使いながら、インタラクティブに進めていきたいので、ぜひ意見などもらえればと思っています。 あと、「Zoom」のリアルタイムアンケート機能というものがあって。みなさんのキャリアの悩みを
「えん罪事件は、私の人生を完全に変えました」 こう訴えるのは “イギリス史上最大のえん罪の1つ” とされる、郵便局を舞台にした事件の被害者です。 イギリスの郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追され、日本企業の会計システムの欠陥がえん罪につながったと指摘されています。 無実の罪を着せられた元郵便局長が経験した過酷な人生とは？そして、名誉回復や補償は今後どうなるのか？ 現地で今も波紋を広げている事件の内実を追いました。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） “半年で不足額が1000万円に” イギリスの郵便局で、会計システムの欠陥が、どのようなえん罪を生んだのか。 事件の被害者で元郵便局長の1人、イングランド北東部のジャネット・スキナーさん（53歳）に話を聞くことができました。 ジャネット・スキナーさん スキナーさんは23歳の時、郵便局にアルバイトとして採用されました。2人の幼い子どもを育てなが
立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた
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世代間でどの世代がいかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた。 【追記】スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代の名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境（横にするなど）にするか、PC表示モードなどにしてみてください。 意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます。 【追追記】 プラザ合意を入れた方がいいと言う意見があったので表を更新 団塊の前の世代（安保・全共闘世代）を追加プラザ合意とウルグアイランド発効を追加 < 安保・全共闘世代団塊の世代しらけ世代バブル世代氷河期世代プレッシャー世代ゆとり世代 Z世代 1935 1946 1947 1949 1950 1964 1965 1971 1970 1984 1982 1987 1987 2004 1995 2015 プラザ合意・日
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年５月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。 捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女２人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。 女らの書類送検容疑は令和２年７月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金１００万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供
国民民主の玉木代表 紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」 マイナ保険証に一本化する政府方針に賛成：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、現行の健康保険証を12月で廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、賛同の立場を示した。 玉木氏は「（マイナンバーによる）医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」と説明。紙の健康保険証廃止に関して「予定通りやるべきだ」と主張した。
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