ITIL Managerの視点から①：「内部統制報告制度に関する11の誤解」を誤解せぬよう読んでみた (1/4) - ITmedia エンタープライズ
本題に入る前に、前回記事のおさらいをしておきたい。内部統制に必要な6つの基本要素は、次の通りである。 統制環境 リスクの評価と対応 統制活動 情報と伝達 モニタリング ITへの対応 この6つの基本要素を踏まえた内部統制をするためには、「組織」「プロセス」「ツール」が必要不可欠である、と解いた。この上で、3月11日に金融庁が発表した「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」というコメントがどのように役に立つのか（あるいは役に立たないのか……）を読み解きたい。 1.米国SOX法と同じか [誤解] 米国の企業改革法（SOX法）のような制度が導入される。 [実際] 米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。 （具体例） ・トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ・内
スペイン「言論統制法」のゴリ押し
スペインで先週、新たな公安法が発効した。デモを行う権利を規制する内容であるため、反対派は「言論統制法」と強く非難。発効前日には、国内30都市以上で抗議デモが展開された。 新たな法律の下では、交通の要所や原子力発電所など重要施設の近くで無許可のデモを行った者は、１人最大60万ユーロの罰金が科せられる可能性がある。議会周辺での無許可集会も禁止となり、住宅街でデモを行うなどして公共の秩序を乱した場合には最高３万ユーロの罰金が命じられることになる。 無断で警察画像を配信したジャーナリストや報道機関、警察官を侮辱した者などは罰金６００ユーロの可能性がある。公安法はさらに、アフリカ北部にあるスペインの飛び地領、セウタとメリリャにやって来た移民を国外退去させる権限を当局に与えている。 マドリード報道協会はこの新法について、ジャーナリズム活動における「自由を損ねる」ものだと批判。スペインの主な警察組合も声
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（1）認証強度 認証強度とは分かりやすくいうと、「なりすましのしにくさ」といえます。一般的に属性による認証は認証強度が強く、その次が所有物による認証が続き、知識による認証は認証強度としては弱いといわれています。 そのため、知識による認証、例えばパスワードの場合、文字数・文字種の制限や有効期間の設定などの運用を行うことで、認証強度を上げる工夫が通常必要になります。また、2要素認証などのように、複数の認証要素を（知識＋知識、知識＋所有物など）組み合わせることにより、認証強度をさらに上げることが可能になります。 （2）IDが持つ権限 IDによって認証方式を変える場合があります。分かりやすい例としては、管理者IDを利用するときはより強力な認証方式を利用する、というものです。IDの持つ権限が大きい場合には、そのIDがアクセスできる資産やシステム機能は大きなものであり、なりすましを防ぐ必要性が高いと考
次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 「脱官僚依存」を理由に各省庁の事務次官や長官の定例記者会見を行わないと申し合わせた鳩山新政権。１６日深夜に行われた平野博文官房長官の会見では、冒頭から記者団が「報道統制では」などと懸念を口にし、矢継ぎ早に質問した。 平野氏は「会見は大臣などの『政』がしっかり行う」「官僚主導から政治主導」「決して言論統制との考え方ではない」と繰り返した。 記者団は▽省庁の課長らによる政策の背景説明も廃止対象に含むのか▽閣僚の会見の頻度を多くすべきだ−と指摘した。平野氏は「背景説明については対象外」と述べるにとどまった。 各省庁では１６日から、会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。 公正取引委員会は同日午後１時半から予定されていた事務総
タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルに、フジテレビが適切な対応をとらなかった問題で、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株主1人が、現旧経営陣15人に233億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。株主が27日に明らかにした。 【画像】フジのやり直し会見 10時間超、異例の長丁場で明らかになった事は 提訴されたのはFMHの日枝久・取締役相談役や港浩一・フジテレビ前社長ら。中居さんをめぐっては、週刊文春などが2024年末以降、女性との間で性的なトラブルがあり、フジの幹部社員が関与していたと報じた。フジの説明によると、港氏は23年8月までにトラブルを把握したが、女性のケアとプライバシー保護を優先し、数人のみが知る状況だった。中居さんのレギュラー番組も続けていた。 株主は訴状で、トラブルの存在を知らない取締役が多数いたのは、フジやFMHの内部
インドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権は2期目の折返し点を迎えようとしているが、大統領に対する支持率は依然として高い水準で推移している。図にあるように各種世論調査の数字を見ても、2021年12月の段階で大統領の支持率は約70%を維持している。新型コロナウイルスのデルタ株による感染が急拡大して多大な犠牲者を出したことや、それに伴う社会活動制限が経済を圧迫したことで2021年中ごろに支持率の数値は一時的に低下したが、それでも政権運営を揺るがすほどまでに落ち込むことはなかった。 （注）ここでは「ジョコウィ大統領の業績に満足していますか」との質問に対して 「非常に満足している」「まあ満足している」と回答した人の割合を支持率としている。 （出所）世論調査機関Saiful Mujani Research ＆ Consulting（SMRC）社と Indikator Politik Ind
DQN++shibuちゃんに教えてもらった軍事板常見問題で見つけたこんな質問。 ---- 【質問】 1930年代の言論統制の時代，なぜ新聞・雑誌は抵抗できなかったのか？ 【回答】 佐藤卓己著「言論統制」（中公新書）によれば，「サラリーマンだったから」． 逆に言えば，明治の自由民権運動などでジャーナリストが権力に抵抗できたのは，ジャーナリストが安定した職業ではなかったから．明治時代まで，新聞記者や雑誌編集者などの職業は，まともに大学を卒業した人達が就職先として考える対象ではなかった．政治家になるステップか，さもなければ，文士では飯が食えないための副業だった． それが昭和恐慌以後になると，安定した生活のため，学卒者が目指す就職の対象となり，その中で言論の質もまた，変わっていった．新聞記者にしろ，雑誌記者にしろ，サラリーマンであれば自社の利益に敏感になり，また，社内での抵抗さえ容易ではなくなる
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印刷 関連トピックス野田佳彦 一川保夫防衛相は２日、正式に就任する直前に一部の記者に対して「私は安全保障の素人だが、それが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、朝日新聞の取材にもそう発言したと認めた。これに対し自民党の石破茂政調会長（元防衛相）は「閣僚解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会などで追及する考えを示した。 文民統制は本来、国民から選ばれた政治家が軍隊を統制するという考え方。一川氏は朝日新聞に「私は軍事の専門家ではないし、銃器を扱ったこともない。国民目線で判断しながら、国民に防衛政策や安全保障を理解してもらったうえで政策を推進しなければいけない、という気持ちで言った」と説明した。
憲法違反説は空論 NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららのNTTグループ3社は先週月曜日（4月23日）、それぞれ準備が整い次第、アニメやテレビを掲載している3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）へのアクセスを遮断するサイトブロッキングに着手すると発表した。 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議がこれらのサイトを知的財産権を侵害する「海賊版サイト」と認定、民間のインターネット接続業者に対し、「法整備が行われるまでの臨時かつ緊急の措置」として自主的対応を促したことに伴う措置だ。 サイトブロッキングを巡っては、学者や事業者の間に憲法が保証する「通信の秘密」を侵すとの批判が根強く、評価が真っ二つに割れている。ちなみに、筆者は、今回の措置はやむを得ないと考える立場だ。後述するが、「憲法違反説」は空論で、これ以上の違法行為の横行を放置するわけにはいかない。 しかし、「臨時
中国南部・広東省深圳市の深圳日本人学校に通う10歳の男児が襲われて死亡した事件を、中国の主要メディアは19日午前まで報じていない。当局の指示によるとみられるが、重大な事件についても情報を統制する姿勢…
2007/01/19 経済産業省は1月19日、日本版SOX法に対応するIT統制のガイドライン「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」（以下、IT統制ガイダンス）の公開草案を発表した。金融庁の企業会計審議会内部統制部会が示した日本版SOX法の基準案や実施基準（公開草案）とIT統制との関係を示しながら、IT統制の概要や経営者の評価法、導入ガイダンスなどを例を示して解説する。2月19日まで意見を募集し、その後正式決定する。Webサイトでダウンロードできる。 IT統制を3つに分類 IT統制ガイダンスはIT統制の概要と経営者の評価法を示す理論編、例を示しながら実際の導入法を解説する導入編、リスクコントロールマトリクス（RCM）の例などを示す付録の3構成になっている。加えて、金融庁の実施基準とIT統制ガイダンスとの間で誤解が起きないように用語の定義も冒頭で示している。例えばIT
Excelを悪者にしない「スプレッドシート統制」
日本版SOX法への対応に関して、多くの企業の実務で使われている表計算シート（スプレッドシート）についての統制が注目されている。実務に欠かせないITツールでありながら、その管理が十分でないケースが多いからだ。財務経理部門だけでなく、一般従業員まで広く浸透しているだけに、その管理は難しい。 企業においてスプレッドシートとはつまり「Microsoft Excel」を指すのが一般的だ。いわゆる事務職従業員でExcelを使ったことがない人は少ないだろう。いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）は財務報告の作成に関わる業務プロセスについての統制を求めるが、スプレッドシートはその業務プロセスでも多く使われている。会計システムとしてERPを導入していても、そのインターフェイスにExcelを使っている企業もある。 例えば売り上げデータやコスト管理をスプレッドシートで行っているケースもあるし、現場部門が
日米首脳ゴルフ外交、異例の情報統制に思惑 - 日本経済新聞
米国の保養地、フロリダ州パームビーチを訪れ、ゴルフコースに繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領。日米首脳の結束を印象づける格好の機会だが、現地では異例ともいえる情報統制が敷かれた。その対応の裏に、2人が置かれる立場の難しさがうかがえる。11日、両首脳が向かったのは、トランプ氏の別荘近くにある2つのゴルフ場。ふつうの1.5倍にあたる計27ホールを回った。「最高の時間をすごしている」。プレー
主張/「文官統制」の廃止/歴史に背く戦争体制づくりだ
安倍晋三内閣は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする「文官統制」の規定を廃止する防衛省設置法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。軍部に強大な権限を持たせ、暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたシビリアンコントロール（文民統制）を掘り崩す重大な法案です。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の下で進む「海外で戦争する国」づくりの危険な動きの一環でもあります。 制服組が大臣を直接補佐 現行の防衛省設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空各幕僚長に指示や承認をしたり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部の監督をしたりする際、背広組幹部の官房長と局長が防衛相を補佐するとしています。これは１９５４年の防衛庁・自衛隊発足時からある規定で、「文官統制」の仕組みの一つとされてきました。 改定案は、「文官優位」の根拠とされてきた現行法１２条の規定を変え
韓国人は、匿名の抗議を基本的権利だと考えている。村人たちは古くから、仮面をかぶって強欲な地主や偽善的な仏教僧を嘲笑うどたばた喜劇を演じていた。 だが、韓国政府がインターネットやテキストメッセージを使って攻撃を行う市民を取り締まるようになった今、批判家や機知に富んだ人たちはもはや姿を隠したままでいられなくなっている。 最も人気のある（そしてしばしば極めて政治的な）ウェブポータルにアクセスするユーザーは住民登録番号を利用しなければならない、と韓国政府は主張している。 「インターネットの敵」の一歩手前にランクづけされた韓国 世界で最もインターネットが普及している国でウェブを規制しようとする試みは、「国境なき記者団」のような監視機関から批判を招いている。国境なき記者団は、韓国を「インターネットの敵」まであと1段階という不名誉な「インターネット監視国」にランクづけしている。この団体は、韓国が北朝鮮の
総務省による言論統制要請？についての雑感:Geekなぺーじ
「総務省｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」が話題になっています(はてブ参考)。 その中で、以下のように述べられています。 つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。 「デマがヒドイしなぁ」という意見と同時に、「政府による情報統制だ！」という意見もネット上に溢れました。 私も最初にプレスリリースを見て色々と違和感を感じました。 ただ、色々と調べてみると、ちょっと印象が変わりました。 「自
共産党大会を茶化した人民たち 「幼稚園の子どもたちが家に帰って親に訴えた。『今日、先生はクラス全員に罰として午前中全員を座らせて、お話を聞かせたんだ。動いちゃいけないし、トイレにも行けない。お昼ごはんも食べられなかった。みんなどんな悪いことをしたのか、分からない』」 「習近平の活動報告があまりに長すぎたため、大会に出席した代表はこっそりと居眠りする者もいた。会議後、記者がこの代表にどうして会議中に居眠りしたのかたずねた。返ってきた答えは『党や政府の呼び掛けに答えるため、先んじて“中国の夢”を実現したのだ！』」 中国で5年に1度の共産党大会が開かれた10月中旬、ネットでこのようなジョークが登場した。冒頭の活動報告は3時間を超える大演説だった。この日、集団で習近平の演説を聴いているさまざまな画像が、微博や微信などの中国版ソーシャルメディアで広がった。 医師や看護婦、患者、高校生や大学生、監獄の
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国人と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
「つぶされる」認識を新たに 2位には「「LifeHack」が内部統制につぶされる」がランクインしたが、記者は経済産業省が1月19日に公表したIT統制のガイドライン「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」（参考記事）を読んで、「やっぱりLifeHackは内部統制につぶされる」と認識を新たにした。 というのもIT統制ガイダンスがエンドユーザーコンピューティング（EUC）を大きく取り上げ、そのコントロールの必要性を説いているからだ。IT統制ガイダンスはEUCを「一般にはスプレッドシート（表計算ソフトで作成した数式、マクロ、プログラム等を含む表）やデータベース管理ソフトが用いられることが多い。EUCの特徴は、入力される数式、処理を自動化するマクロ、小規模なプログラムの入力、作成や保守が情報システム部門ではなく、ユーザー部門により行われることである」と定義している。この定義で
橋下徹・大阪市長の「情報統制」「言論統制」が一線を越えてしまっている（@t_ishin #SAVEOSAKA0517） - Togetterまとめ
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
麻雀界に属する人間の、一種の備忘録とお気持ちとして。関係ない方にとっては怪文書です。 事の流れは以下の通り。 １．とある麻雀プレイヤーAさんが、楠栞桜さんのゴースティング（※）疑惑検証記事をRTする ２．それを見た楠さんファンと野次馬が「それに触れるのはマズい！」「ゴースティング疑惑に対する反証動画を作成してるから、もうちょっと待ってくれ」等、Aさんに懇願リプ、引用ツイを行う ３．Aさんは「触れる気はない」と表明するが、楠さんファンは「予定狂わせないでくれ」「時間下さい」等と次々に発言 ４．Aさん、RTの削除をする ５．それを受けて、楠さんファンがAさんに対するリプや引用ツイを削除する 以上です。 Aさんはゴースティング疑惑に対しての記事をRTしただけで、直接何も言っておらず、その後に触れる気はないと発言しているのに、何故ファンの方や野次馬の方は執拗にRTの取り消しを懇願するのでしょうか。
中国が繰り広げる「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の宣伝キャンペーンで、史実から脱線気味の演出が現れ、批判を集めている。一方、当局は「抗日英雄」を疑う声を封殺するなど、共産党の歴史観にそぐわぬ情報の排除に余念がない。 「監督は歴史を知らないのか、それとも政治家にこびを売っているかだ」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「日本は核武装する」安倍首相が目指す脱米国頼み 主権意識を喪失した日本メディアはいまもGHQ統制下のまま～西村幸祐氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 憲法記念日――評論家の西村幸祐さんをお迎えして、憲法改正論議のポイントや日米安保について幅広くお聞きしました。また、最近安倍晋三首相に会った際の報告や、靖国神社に祀られる英霊をめぐる誤認識についてもお聞きしました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村 現在いろいろな憲法改正草案が出ています。自民党もそうですが、読売新聞は何年も前に出していますし、産経新聞も今年出しました。鳩山由紀夫（元首相）さんも自分でお書きになっている。 こうした動きは
「IT投資で内部統制強化」は本当か？
「上場維持のためには内部統制に投資せざるを得ないが，手間やコストに見合った効果が見えにくいのはつらい」------。 日経情報ストラテジーの調査で，日本企業のこんな苦悩が浮き彫りになった。2006年10～11月に実施し，上場企業を中心とした441社のCIO（最高情報責任者）かそれに準ずる役職の方から回答を得た「IT投資とIT経営推進責任者に関する実態調査」の結果である。2007年のIT投資動向を探った調査の詳細は，2007年1月25日現在発売中である日経情報ストラテジー3月号の「成長持続力を高めるIT戦略～今こそ，攻めの先行投資」をテーマとした特集記事で掲載している。 ここではその一部として，2008年4月以降に上場企業などで義務化される「日本版SOX法」（金融商品取引法）の内部統制ルールについて聞いた部分を紹介したい（日本版SOX法をはじめ，内部統制に関する詳細情報は「内部統制.jp」を
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/8/19 日本の内部統制制度の策定をリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRSについて「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、IFRSでそれ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」と語る 日本の“内部統制の父”。金融商品取引法で導入された「財務報告に係る内部統制報告制度」の議論を、金融庁企業会計審議会の内部統制部会部会長としてリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてもクリアな見識を持つ。「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、それ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」という八田氏のインタビューをお伝えする。 ――IFRS適用は100カ国以上です。IFRSの広がりの意味をどう捉えますか。 八田氏 会計基準に対する従来の一般的な見方と国際会計基準（IF
kentarotakahashi on Twitter: "自分で閲覧可能にしたポストを読まれたら"監視"、指摘や質問や反論を受けたら"言論統制"だとか言う。だったら、2ちゃん辺りで匿名で書けばいいのに、と思うが、でも、世の中にはそういう人もいるんだ、ということはTwitterで学んだことの一つ。"
自分で閲覧可能にしたポストを読まれたら"監視"、指摘や質問や反論を受けたら"言論統制"だとか言う。だったら、2ちゃん辺りで匿名で書けばいいのに、と思うが、でも、世の中にはそういう人もいるんだ、ということはTwitterで学んだことの一つ。
対共産圏輸出統制委員会 - Wikipedia
対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。本部はフランスのパリ。略称はCOCOM（ココム）。 ただし英文名称を直訳すると「多国間輸出統制調整委員会」であり、「対共産圏」という文言は含まれていない。 冷戦時の資本主義諸国がソ連やワルシャワ条約機構による侵略・侵攻という安全保障上の脅威に対応し、共産主義諸国への技術格差の確立を図るために、共産主義諸国へのハイテク物資の輸出を規制する目的で1949年秋に創設され[1][2]、1950年1月から活動開始した。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが
ワグネルによる反乱の際に命令を順守したことを称賛する演説で、ロシア軍部隊、国家警備隊、治安部隊の隊員らの前に立つロシアのプーチン大統領。モスクワ・クレムリンの大聖堂広場で、2023年6月27日、スプートニク、ロイター この原稿は病室で書かれたものである。6月27日に筆者は東京女子医科大学付属病院で生体腎移植を受けた。ドナーは妻だ。手術は成功し、筆者も妻も元気だ。 妻は既に退院し、自宅で静養している。筆者はもう少し入院していなくてはならない。 手術準備（主に免疫抑制剤の服用）のために筆者は6月20日から入院している。 同月23日夜（現地時間、日本時間24日未明）にロシアの民間軍事会社ワグネルの創立者エフゲニー・プリゴジン氏が反乱を起こしたが、1日で収束した。本件に関する情報収集と分析も病室から一歩も出ずに行った。 ロシアで大統領絡みの事件が起きたときの分析方法には定石がある。 第一に、大統領
報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い 『NEWS23』（TBS）岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。 くだんの広告では「ストップ！“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。 本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで
金融庁は6月24日、2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ＆A」に、新たな質問・回答47問を追加発表した。追加Q＆Aでは、「中小企業におけるIT環境」や「中小企業における内部統制の記録」「中小企業における職務分掌にかかわる代替的な統制」など、中小企業向けの質問に多数答えているほか、「3点セットは必要なのか？」という質問にまで回答している。 中小企業向けの疑問や監査人関連の質問に対して新たに回答 今回の追加発表は、金融庁が2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ＆A」に対し、新たに追加された47の質問に同庁が考えを示したもの。4月から日本版SOX法の適用は始まっているが、まだ多くの企業が文書化作業や内部評価段階といわれており、「何をいまさら」という声も聞こえてきそうだが、まだ日本版SOX法対応作業が終わっていない企業には大きな影響を与えそうだ。 今回追加された質問と
米・東テキサス連邦裁判所が、Bitcoinは米国法で統制できる通貨であるとの判断を示した（本家/.）。 Bitcoinを使って、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）的な手法を行ったとして、米証券取引委員会S（SEC）がその主催者を訴えた裁判でこのような判断が下されたようだ。裁判所は、Bitcoinはモノやサービスを購入するために利用可能であり、また既存の通貨との交換も可能であることから、通貨と同様に扱われるべきであり、SECはこれを統制できるとのこと。
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？
日本版SOX法対応のためのIT内部統制とは？：セキュリティツールで作る内部統制（3）（1/2 ページ） この連載では、これまでに米国SOX法や日本版SOX法などについての概要を説明してきた。今回は、日本版SOX法へ対応するために内部統制を実施する際の注意点などを紹介する。 前回までに、基礎知識としての米国SOX法や日本版SOX法、COSOフレームワーク、COBITの概要を簡単に説明してきました。今回は、「日本版SOX法への対応として内部統制を実施するに当たり、何をすべきなのか？」を説明します。 ITは「主」ではなく、あくまで「従」 日本版SOX法の公開草案には以下のように書かれています。 3．財務報告にかかる内部統制の評価の方法 （1）経営者による内部統制評価 経営者は、有効な内部統制の整備及び運用の責任を負う者として、財務報告に係る内部統制を評価する。経営者は、内部統制の評価に当たって、
韓国が米国に対し、２０１５年末に予定されている「戦時作戦統制権の移譲」を延期するよう求めたと報じられている。朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の形が、維持されることになる。 韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が、６月１日、ヘーゲル米国防長官との会談でこれを提案したと、両国関係者らが１７日に明らかにした。 合意されれば、延期は２回目になる。以前は２０１２年４月に予定されていたが、2010年10月、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の影響などで、２０１５年１２月まで延期されていた。なお、北朝鮮はこの事件への関与を否定している。 これについて韓国国防省は、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移譲準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。韓国は作戦統制権の移譲を遂行していくつもりだ、とも付け加えている。 この件に対し、在韓米軍の報道官はコメントを控
戦前、戦中の内務官僚で長野県出身の政治家唐沢俊樹（１８９１～１９６７年）の手元にあったとされる旧内務省の内部資料から、太平洋戦争中に政府が芸術や娯楽を制限するために進めた「高級享楽の停止」に関する文書が見つかった。研究者によると、戦中の文化芸術政策をめぐる国の方針やその論拠を伝える貴重な資料という。 資料は２０１９年、戦前の音楽文化に詳しい洋楽文化史研究会の戸ノ下達也会長が東京都内の古書店で発見し、共同研究する日本大文理学部の古川隆久教授（日本近現代史）らが購入。同学部資料館に収蔵された。戦中に出た「決戦非常措置要綱」に基づく具体策について東条英機内閣がまとめた...
「統制国家」の縮図 学術会議任命拒否は全国民に関わる問題だ | 学術会議任命拒否 | 今井雅人 | 毎日新聞「政治プレミア」
菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否した。この問題を巡り、政府や自民党からは、学術会議の機能や体質などへの疑問が出され、学術会議のあり方そのものを問題視する声が上がっている。これは明らかな論理のすり替えであり、看過できない。 任命拒否とあり方は全く違う問題だ。事の重大さ、深刻さが違いすぎる。あり方に関しては学術会議固有の問題であり、よりよい態勢にしていく不断の努力は必要だろう。それについては別途議論すればいい。しかし、任命拒否は強権的な菅政権の本質を示す根本的な問題であり、菅政権が目指す「統制国家」の縮図だ。 安倍政権以降、自分たちに逆らうものを遠ざけ、自分の言うことを聞くものを優遇する傾向が強まってきた。任命拒否もこの流れのなかで捉える必要がある。 安倍政権では、安倍晋三前首相に近い人物らをNHK経営委員に起用する人事を国会で承認させたほか、NHK会長人事にも
新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局 2020年01月17日14時12分 肺炎で死亡した男性患者を収容していた医療施設を後にする女性＝１２日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。武漢市衛生当局は１６日夜、新型肺炎で２人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には１６日昼、「父親が９日に肺炎を発症し、母親と自分もここ３日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる
【北京=尾崎実】中国のメディアを監督する共産党中央宣伝部（中宣部）は政治・経済・社会問題の報道を厳しく制限する指示を国内メディアに通知した。報道制限の対象は暴動発生や政治改革から住宅問題までと幅広い。中宣部は日常的に国内報道を管理しているが、複数の報道分野に及ぶ言論規制を同時に実施するのは異例。中国メディア関係者が明らかにした。中国指導部は党創立90年などの節目を迎える今年、世論誘導の強化を通
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「3点セットは必ずしもいりません」～金融庁が内部統制Q＆Aに追加回答
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古書店で発見したのは、旧内務省の内部資料 戦中の文化・芸術への統制の実態とは：中日新聞Web
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中国、言論統制を広範に強化 「文革以来の弾圧」の声 - 日本経済新聞