総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導したと発表した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVER Corporationに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。 ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、ユーザーから取得した情報をNAVERに試験提供。提供した情報は位置情報や、ユーザーが検索フォームに入力したワードなど756万ユニークブラウザ分。ユニークブラウザは使われたWebブラウザ基準で計測したサイト利用者数のこと。NAVERは提供された情報をコピーできる状態にあったという。 総務省はヤフーに対し、（1）外部に提供する情報とその利用目的をユーザーに適切に周知すること、（2）ガバナンスの在り方を見直すこと、（3）ユーザーが情報提供を拒否できる仕組みを検討すること、（4）NAVERが情報をコ
「局長ごときが、首が飛ぶぞ」総務省文書で暴言連発「自称・安倍側近」議員のヤバすぎる「言行録」（週刊現代） @gendai_biz
文書の中には、総務省の官僚に対して、下記のようにきわめて威圧的な口調で命令し、当時の安倍晋三総理の威光をことあるごとにチラつかせる礒崎氏の言動が克明に記されている。 「何を言っているのか分かっているのか。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い」 「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」 「この件は俺と総理が二人で決める話」 「官邸の構造論を分かっておくように」 礒崎氏は元総務官僚である。1982年に旧自治省に入省し、北海道や静岡県、大阪府堺市などへの出向を経て総務省自治行政局国際室長、大臣官房参事官など要職を歴任。2007年の参院選に出馬して初当選した。2007年当時は第一次安倍政権で、この選挙で大敗して安倍氏は辞任に追い込まれるわけだが、ともあれ礒崎氏はバッジを手にした。 当選した礒崎氏は、地元
総務省統計局が公開している『Excelデータ入力の統一ルール』を全国民が守ってくれたら生産性爆上げは間違いないのでまだ見てない人はぜひ読んでほしい
リンク Excel医ブログ 全国民に配るべき！総務省が示した「データ入力の統一ルール」｜Excel医ブログ 2020年12月、総務省より【機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール】が策定された。マジで全国民に見て欲しすぎるので、ブログにまとめてみた。 1609 users 172 Excel医@『人生を変える Excelの神スキル』大発売！ @Excel_design_Dr 30代内科医｜Excel大好き｜職場の悲惨なデータベースを見てExcel猛勉強→初心者からVBA使えるようになる→ユーザーフォームでシステム構築。何も伝わらない学会スライドに唖然→デザイン勉強中。全国民のExcelリテラシー上げたい。Amazonアソシエイト参加中。著書👉amzn.to/3tnd2fh excel-design-dr.com
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？ 経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？：徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室 特別対談【前編】 あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？ NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。 あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）時代。SNSを通じた人々のつながりや購買経路、移動経路など、これまで見えなか
8日の衆院予算委員会は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党側が同省幹部の答弁が不十分だとして退席し、約1時間20分にわたり審議がストップした。今国会で審議が中断したのは初めて。 「当たり前の委員会運営をしてもらいたい。当たり前のことすら答弁しないのでは、真相究明も進まない。猛省を求めたい」。中断後、質疑に戻った立憲民主党の山井和則氏は、金田勝年委員長の強引な委員会運営に怒りをあらわにした。 山井氏は、総務省幹部が首相の長男と過去に何回会食し、誰が支払いをしたかに焦点を絞って問いただした。しかし、接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官はそれぞれ「国家公務員倫理審査会と総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」と繰り返し、答弁を拒否。先週までは、秋本氏が長男や衛星放送事業を運営する東北新社子会社社長との会
総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として
総務省の有識者会議は３０日、ＡＭラジオ局のＡＭ放送廃止とＦＭ放送への転換を容認することで一致した。ＡＭとＦＭ両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。２０２３年にもＡＭを停波するラジオ局が出てくる見通しだ。将来は国内の大半の地域で民放ＡＭがなくなる可能性がある。 ＡＭ局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、ＦＭによる補完放送（ワイドＦＭ）に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではＡＭ停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。ＮＨＫはＡＭ放送を継続する。
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金
インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
総務省は2月15日、クラウドサービス事業者に対する情報開示の指針「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」に、新たにAIを活用したSaaSやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に関する指針を追加したと発表した。これまでは「IaaS・PaaS編」など7通りの指針を定めていたが、AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定した。 AIを使ったSaaSやASPを巡る指針では、セキュリティや災害対策の状況に加え、AIの精度や今後の精度向上に向けた施策の有無など、計106の項目を開示するよう新たに定めた。総務省は今後も必要があれば項目を更新する方針。 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針は、クラウドサービスの利用者がより安全な製品を選べるよう、総務省と一般社団法人のASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会が策定した指針。 クラウド事業者向け
総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利
「7月中の接種完了を」 高齢者ワクチンで総務省が太田市長に電話で念押し 政府の姿勢浮き彫りに | 上毛新聞社のニュースサイト
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬...
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
総務省はNTTグループの再編を巡り、ドコモを競合他社より不当に優遇することを禁止する告示を年内に出す方針だ。光ファイバー回線の設備を他社に比べて安く提供することなどが対象になる。公正な競争環境の整備に向けて、NTTグループによる同省幹部への接待問題で遅れていた制度改正がようやく動き出す。NTTのドコモ完全子会社化を受け、KDDIなどが公正な競争環境の確保を政府に求めていた。要望を受けて総務省が
総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま
宮本徹 on Twitter: "内閣府は招待者名簿を廃棄したことにするため、同じファイル内の推薦依頼文書等も一緒に廃棄したと説明します。しかし、写真は総務省保存ものですが、2018年も2019年も同じ文言。前年のもの捨てたのになぜ同じ文書ができあがるのか。 https://t.co/9udg5R5yJr"
内閣府は招待者名簿を廃棄したことにするため、同じファイル内の推薦依頼文書等も一緒に廃棄したと説明します。しかし、写真は総務省保存ものですが、2018年も2019年も同じ文言。前年のもの捨てたのになぜ同じ文書ができあがるのか。 https://t.co/9udg5R5yJr
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上"
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。 この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。 今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。 不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
関連記事 製品の打音や設備の稼働音から異常を検知するAIを活用したサービス 日立が提供開始 日立製作所は「製品の打音や設備の稼働音などの音響データから異常音を検知するソリューション」として2つのサービスを販売する。収集した音響データを、日立が独自に開発した音響解析技術で処理し、製品不良や設備故障による異常音を検知する。 IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援 三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発 三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。 商用5GとIoTを活用した遠隔手術の実証実験 東京女子医大とNTTドコモが実施 東京女子医科大学とNTTドコモは、商用5Gを活用した遠隔手術支援システムの実証実験を実施する。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。 これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。 会社が提出した再発防止策では、 ▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。 これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。 また、 ▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。 一方、L
ＮＴＴや東北新社から繰り返し高額接待を受け、１６日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。（川田篤志） 谷脇氏は１５日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。
総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。 この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。 これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その
【読売新聞】 スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、
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総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」 高市氏なお文書否定―参院予算委 2023年03月13日12時48分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（手前）＝１３日午後、国会内 総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は１３日午前の参院予算委員会で、安倍政権下での放送法解釈を巡る総務省行政文書に関し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に対する２０１５年２月１３日の大臣レク（説明）について「行われた可能性が高い」との認識を示した。高市氏はこれまでレクの存在を否定していた。 「プーチン、習氏とどこが違う」 放送法文書で安倍政権批判―安住氏 小笠原氏によると、レクの記録作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。同席者も同様の認識を示したという。一方で、小笠原氏は「文書に記載された内容が正確か否か、現時点で答えることは困難だ」
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総務省、ヤフーに行政指導 位置情報などを韓国NAVERに提供していたとして
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか？
首相の長男接待問題で衆院予算委紛糾 総務省のゼロ回答に野党反発、審議中断 | 毎日新聞
NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
フジテレビ、過去2年間の外資規制違反を総務省から大したペナルティなく乗り切る : 市況かぶ全力２階建
総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も
ＡＭ放送、２０２３年にも停波 総務省有識者会議、ＦＭ転換容認｜全国のニュース｜京都新聞
【なぜ】高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 | NHK
10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる？ 総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース
“ネット上のひぼう中傷 1週間程度で対応を” 総務省が骨子案 | NHK
総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目
ネット履歴の外部提供に「拒否権」 利用者保護へ総務省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
[PDF]テレワークセキュリティ ガイドライン 第５版 （令和３年５月）/ 総務省
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ドコモ優遇禁止 NTT再編巡り、総務省が年内に告示 - 日本経済新聞
5Gミリ波の人口カバー率はほぼゼロ、総務省の会合で4キャリアの担当者が語ったこと
東北新社から接待 総務省 担当課長「不起訴は不当」検察審査会 | NHK
なぜiPhoneが「技適不適合等」リストに追加されたのか、総務省の担当者に聞いた
東北新社は「ありがたい存在」 4Kと総務省接待の関係：朝日新聞デジタル
総務省、iPhone 13～XS/XR/SEを「技術基準への不適合等」機器一覧に追加。 – すまほん!!
総務省、Wi-Fi 6Eの6GHz帯を認可
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
総務省が「無料で受講できるIoTの入門講座」を開講
LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省 | NHK
続々と辞職で遠のく総務省接待の真相 辞めた「民間人」招致に与党は否定的：東京新聞 TOKYO Web
総務省発表にない20件の会食 “調査では報告なかった”官房長 | NHKニュース
10万円一律給付の“特別定額給付金”申請方法を総務省が発表 ～マイナンバーカードなしでOK。転居のDV被害者には個別支給
総務省、楽天モバイルへの“プラチナバンド”700MHz帯の割当を発表
ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
総務省幹部4人、会食でタクシー券と土産受領 接待問題：朝日新聞デジタル
ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」 高市氏なお文書否定―参院予算委：時事ドットコム