「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35 最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
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再任用を拒否された
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。 望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊 (以下本文です) ---------------------------------------------------------- 私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。 地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。（地元にある大学で行きたい）大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。 それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。 いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。 ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市
「地元の若い女性の流出が止まらない」と嘆く前に地方が考えないといけない視点（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ
携帯電話の番号はなぜ「070・080・090」から始まるの？ 誰かに話したくなる電話番号の仕組み - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
携帯電話の番号でおなじみの「080-◯◯◯◯-△△△△」。よく見かけますよね。でも、お店や会社にかけるときは、03や045で始まったり、050が先頭に付いている場合も…。今回は、いろいろな電話番号を例にその仕組みを解説します。 お話を聞いた人 ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット統括 技術企画管理本部 技術企画推進統括部 技術渉外部 志津田 由貴（しづた・ゆき） ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）入社。2019年より電気通信番号制度に関する業務に従事し、番号に関する社内相談や総務省対応を担当。 ソフトバンク株式会社 渉外本部 通信サービス統括部 約款･サービス部 担当部長 濵谷 規夫（はまたに・のりお） 1989年日本テレコム（現ソフトバンク）入社。業務部、経営企画部、電気通信関係業界団体への社外出向を経て現職。長く電気通信制度に携わる。趣味は草野球・読書・オートバイ。防災士。
電報サービス「終了させる方向で議論を」NTT社長 | NHK
NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
𝙎𝘼𝙋𝙋𝙊𝙍𝙊 𝙋𝙊𝙎𝙎𝙀 @sapporo_posse 日本郵便で働いている友人が帰省してたので遊んでいた 会話の流れで、「今更だけど、郵便局って今一応私企業でしょう？ なんで信書は郵便局の独占なの？」と聞いたら、 𝙎𝘼𝙋𝙋𝙊𝙍𝙊 𝙋𝙊𝙎𝙎𝙀 @sapporo_posse 「あれは法律上は民間でも扱える。だが、郵便ポストが全国に何千だか何万だかないと扱えないというのを総務省が決めたから、設備投資と回収の面から実質的に他の企業の参入はまずありえないようになってる」という話を聞いて、へぇ〜ってなった
中高生の4人に1人が「ネット依存」 総務省の調査結果（『令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』）によると、2023年時点でインターネット依存傾向の人の割合は7.4％と報告されています。年代別に見ると10代が最も高く、24.8%と過去最高の数値となっています。実に中高生の4人に1人がネット依存の疑いがあるのです。 下の表は、インターネット依存傾向を測るヤング8項目基準という質問項目です。上記の調査でも用いられています。8項目のうち5つ以上が該当すれば、依存傾向と判定されます。2024年現在、ネット依存やスマホ依存は「病気」として認定されておらず、診断基準は確立されていません。自身の生活習慣を顧みる目安として、回答してみてください。 榊 浩平（さかき・こうへい） 東北大学応用認知神経科学センター助教 千葉県出身。東北大学理学部卒業。同大学院医学系研究科修了。博士（医
80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15％程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして
「ケミカルと同じや…」。宮城県に着任後、初めて石巻市魚町に立った時、そう思った。 兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。 寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。 「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」 この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。 斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
デジタル庁の自治体システム標準化プロジェクトが危うい。2024年6月26日に開かれた課題検討会議にて、データ連携の標準仕様に問題があることが各自治体の標準化に携わる事業者から指摘され、それらについて事業者間で協議のうえ調整する旨が示された。ここで言う事業者とは、自治体向けパッケージを扱っているベンダーやそれを現場でカスタマイズしている開発企業のことだ。 履歴番号と最新フラグ その会議で取り沙汰されたのが「履歴番号」と「最新フラグ」の扱いである。細かい話のように思えるかもしれないが、多くのテーブルの主キー設計に関わる決定的な問題である。遅かれ早かれコトアゲされるだろうと予想していたが、あまりにタイミングが遅いし影響が大きい。 履歴番号と最新フラグがどういうものかを説明しよう（図１）。本当はもっと複雑なのだが、わかりやすさのために少し整理してある。 図１．履歴番号と最新フラグの使い方 「住民情
2025年には、団塊の世代全員が後期高齢者になるため、要支援・要介護の割合が急増し、介護は誰にとっても身近な問題となります。介護に関する事柄をできるだけわかりやすくまとめました。突然、大切な家族の介護が必要になり、何から手を付ければ良いかわからなくなることがないよう、この情報が少しでも役立てば幸いです。 出典：「令和2年国勢調査 | 総務省」「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像 | 厚生労働省」 突然の事態が起こる前に 親が介護を必要とする原因 高齢者の介護が必要になる原因は男女で多少の差はありますが、「認知症」「脳卒中」「骨折・転送」「高齢による衰弱」となっています。他には関節疾患と続きます。高齢の親は転倒したり脳卒中を発生したりと突然の事態に起こるケースが多くあります。脳卒中の場合は自覚症状も出にくいため、急な胸痛が続く、体の一部が動かない、話しにくい、痙攣がとまらない、冷
NTTドコモは、ドコモが運営するニュースサイト「gooいまトピランキング」から、震災に関する誤情報を拡散していた記事を削除しました。 削除した記事は「2024年8月14日に南海トラフ地震発生か」というもの。 この記事は、アサ芸プラスが配信した「2052年から来た『未来人』が予言していた『2024年８月14日に南海トラフ地震発生』目前の大騒動」という記事を概ね丸ごとコピーしたものです。 元記事は大衆向け週刊誌アサ芸プラスの媒体名と、2052年の未来人というタイトルから始まるため、明らかにエンタメ枠のオカルト記事であることが判別できる 元記事だけなら、大衆向け週刊誌による、SNSの話題に関連してオカルト愛好家向けと誤情報の間のギリギリを攻めているだけのお茶目な娯楽記事だと言えるのかもしれませんが、ドコモはこの記事をほとんど丸ごとコピペした上で、明らかに真実ではないネタだとわかるための「2052
カレーライスの調理費用が過去10年で最高値に――。 帝国データバンクは13日、材料費や水道光熱費を加味して独自に算出した6月の「カレーライス物価」が1食あたり329円（前年同月比30円増）に上り、2015年以降で最も高くなったと発表した。 最近の物価高を、手ごろでおいしい食卓の味方に凝縮させて示したユニークな指標で、同社は7月に高値のピークを迎えると予測している。 総務省の「小売物価統計調査」を基に算出した。 具体的には、市販のカレールー半分▽ニンジン▽ジャガイモ▽タマネギ▽輸入牛肉▽ご飯（銘柄はコシヒカリ）▽食用油――を使って6食分を調理したとの想定。炊飯器でご飯を炊くための水道光熱費も計算に入れた。 その結果、6月の1食分の内訳は、肉や野菜といった具材が203円（前年同月比20円増）▽ご飯が97円（同8円増）▽カレールーが25円（同1円増）▽水道光熱費が4円（同増減なし）――となり、計
日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計（6月時点）によ
こんにちは、株式会社AlgomaticのDoryと申します。 2022年末からChatGPTをはじめとした生成AI技術が爆発的に普及しはじめ、徐々にビジネスの現場にも普及しています。 私は、生成AIと最も相性のよいドメインの1つがHR（Human Resource: 人事をはじめとした人的資源に関わる業務）であると考えております。本記事では、生成AI技術がどのようにHRの未来を形作るのか、具体的な事例を交えて探っていきます。 なお、本記事の内容を発展させ、PeopleX社・Algomatic共催で「生成AIは未来のHRをどう変えるか？〜海外事例から学ぶ〜」というウェビナーを開催予定です！ 【8/23（金）12:00〜12:50（お昼休み時間帯）】に実施予定ですので、HR業務に関わる皆様は、ぜひお気軽にご参加ください！ 【この記事には何が書いてある？】 ・採用・従業員支援・労務領域での生成A
文化庁は7月31日、「AI著作権チェックリスト＆ガイダンス」という資料をWebサイト上で公開した。文化庁や内閣府などの資料を全44ページにまとめたもの。著作権と生成AIの関係で生じるリスクを低減させるための取り組みや、著作権者の権利を保全・行使するための取り組みをさまざまな立場ごとに紹介している。 資料は2部構成。第1部が「AI開発・提供・利用のチェックリスト」（全24ぺージ）、第2部が「権利者のためのガイダンス」（全15ページ）となっている。なお、内容は文化庁が3月に公開した「AIと著作権に関する考え方について」と、内閣府が5月に公開した「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」、総務省と経済産業省が4月に公開した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」から抜粋したものとなっている。
コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇 「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は8月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に2024年4～6月期の回線の
総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。
インタビュー PR提供：マイナビ 企業独自の制度はなぜ重要? ――経営課題の解決に貢献する「戦略的」福利厚生を専門家に聞いた 企業で働くビジネスパーソンにとって、福利厚生は会社選びのポイントの一つだ。しかし、その内容を戦略的に設計できている企業は、必ずしも多くはないのではないだろうか。 福利厚生の制度を戦略的に策定することで、企業にはどのようなメリットがあるのか。「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資として戦略的な対応を行うことが大事」と話す西久保浩二氏に、福利厚生がもたらすメリットや制度設計のポイントについて伺った。 賃金にはない、福利厚生がもたらすメリット ――会社選びの重要なポイントの一つとして「福利厚生」をチェックするビジネスパーソンは多いと思います。現代において、福利厚生という制度は「当たり前に存在しているもの」という認識が強いと思うのですが、そもそも日本では、
「ソードアート・オンラインⅡファントムバレット編」 画像は本編とは無関係です。 「ソードアート・オンライン」のちに（SAO）事件として語られることに・・・。 脱出不能の仮想世界で見事にゲームをクリアさせた「キリト」こと桐ケ谷和人。 ある日、知り合いの総務省仮想課に勤務する、菊岡誠二郎からの依頼で、銃と鋼鉄のVRMMOオンラインゲーム【ガンゲイル・オンライン（GGO）】で起こった、殺人事件の捜査を依頼された。 そして再び「キリト」ととして、（GGO）の世界へとログインすることになった。 不慣れな銃の世界で戸惑うキリトだったが、そこで出会った（ヘカートⅡ）という長大なライフルを使いこなす凄腕のスナイパーの美少女（シノン）と出会う。 事件の解決のために二人は協力し合いゲームの頂点たる対人トーナメント（バレット・オブ・バレット）に挑む・・・。 「ソードアート・オンラインⅡファントムバレット編」 あ
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 【グラフでみる】通信会社に支払っている平均月額料金 ■解約率上昇 「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題とし
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「楽天モバイルがプラチナバンドへの投資を積極的に行っているようには見えない」――。楽天モバイルがプラチナバンドをアピールする中、KDDIの高橋誠社長は8月2日の決算会見でこう発言した。 プラチナバンドの商用サービス開始については、楽天モバイルが6月27日に発表した。楽天モバイルのプラチナバンドは周波数帯が700MHz帯で、帯域幅が3MHz幅。障害物を透過して電波が回り込みやすい性質を持つため、地下鉄や屋内の通信品質改善が期待される。 楽天モバイルは総務省に提出した基地局の開設計画で、開始時期の目標を2026年3月としていた。その開始時期を前倒ししてスタートしたプラチナバンドだが、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみとなっている。 設備投資額は544億円となっており、過去にも他社から「投資額が足りているのか」との指摘を散々受けていた。楽天モバイルはデュアルバンド対応のアンテナ
良い記事だった。 digital.asahi.com 自分がブログをあまり書かなくなった、いや、書けなくなった理由も似たようなものかもしれないと思った。 リベラルどうこうという話もそうなのだが、言葉を尽くしても体を成さないみたいな感覚がけっこう前からある。記事にあるようにネット言論はそれぞれがエコーチェンバーの中に閉じこもりカルト化しているため、政治的なことを書いてもそれは消費されるだけ、という側面ももちろんあるが、それ以上に社会全体が巨大なフィクションの繭で覆われている印象を受ける。 星野さんがリベラル界隈にたいして「遠慮」していたことと同じことがありとあらゆるところで起きていて、誰も本当のことを話さなくなった結果として形式化したフィクションが場を支配している。それは政治に限ったことではなくほぼすべての場所でそうなっている。 すぐ思いつく例として、「出会いがない問題」がある。ハラスメント
NTTの島田明社長が8月7日、電報サービスを今後、終了させるとの意向を明らかにした。電報を巡っては、インターネットなどの発達で近年は利用通数が激減。すでに関連サービスは終了するなど、今後の在り方が検討されていた。 電報制度を所管する総務省の資料によると、電報の利用通数はピークだった1963年の約9500万通から22年には約380万通まで減少。スマートフォンやインターネットの発達により、主な用途は、死亡や危篤、災害などを知らせる「緊急連絡」から、結婚式や葬儀の式場などにメッセージを届ける「慶弔利用」にシフトしていた。 最近は事業を相次いで縮小。23年1月には、当日の配達受付時間も、従来の「午後7時まで」から「午後2時まで」に短縮したほか、併せて、通常の電報より安価に緊急事態を伝えられる定型文の電報サービスも終えていた。これは、53種類の定型文に任意の文字を加え、20字以内に収まれば1通374
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有効期限5年の『マイナンバーカード』『電子証明書』の手書きの更新申請に驚いた…（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
つりので、すでに8年経過している。18歳以上はマイナンバーカードの有効期限は10年（18歳未満は5年）なので、まだマイナンバーカードの有効期限に達する人はいないが、『電子証明書』は5年毎の更新が必要となる。 出典：総務省https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html ■マイナンバーカードの電子証明書が5年更新が必要な理由は？なぜ？電子証明書が5年で更新なのか？ □電子証明書の安全性は暗号技術により担保されています。有効期間が長くなるほど、コンピュータの性能向上や暗号解読技術の進歩により、使用した暗号の情報が解読されてしまうおそれが出てきますので、電子証明書の安全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしています。 なお、我が国と同様の電子証明書を導入している諸外国においても有効期限はおおむね５年です。 https://www
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今年5月に起きた、京都に本社を置く情報処理会社であるイセトーのランサムウェア攻撃被害は国内において大きな影響を及ぼしました。イセトーは銀行や保険会社、そして自治体や官公庁を中心に情報処理、特に情報管理、それに基づく印刷及び発送を請け負う会社です。顧客として3,000以上の事業社があるとされ、通知書等の印刷発送業務では最大手とされています。今回のサイバー攻撃被害では、自治体、銀行を中心に150万件以上の個人情報が漏えいしたとされており、その件数は今も増えようとしています。イセトーの事件は何が問題、そしてなぜ影響が深刻なのでしょうか。決して150万件という件数ではなく、先月には東京ガス関連会社が400万件以上の個人情報漏洩が確認されています。また規模の大きい個人情報漏えいも珍しくなく、1,000件以上の個人情報漏洩を起こした組織は今年だけでも50件を超えています。 １．サイバー攻撃被害とその拡
ふるさと納税のポイント付与禁止の方針に対し、撤回を求める署名を呼びかける楽天グループのウェブサイト＝スクリーンショットより 総務省は2日、ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超え、寄付人数とともに過去最高となったと発表した。仲介サイトによる特典ポイントの付与も寄与した形だが、総務省がこうしたポイント付与を禁止する方針を示したことが波紋を広げている。自治体がサイト側に支払う手数料を軽減させる狙いがあるが、サイト運営者の一部は反発を強める。背景に何があるのだろうか。 ＜主な内容＞ ・利用者の落胆 ・総務省と仲介サイト側の言い分 ・手数料は減る？識者の見解 ・自治体サイドから ポイント廃止に恨み節も ＜これはかなりの痛手＞ 総務省の松本剛明大臣が6月、ポイント付与の禁止方針を打ち出すと、X（ツイッター）上では利用者の落胆する投稿が相次いだ。 ＜マイナ保険証はポイントで釣っ
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Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 恋愛への意欲や出会いの機会の減少によって、結婚したいのに「できない」男女が増えているというのは、すでに昔の話だ。今も、若い世代で結婚願望がない人が男女ともに増えているが、その中でも注目が高まっているのが、一般的に結婚適齢期と呼ばれる年齢にもかかわらず「あえて結婚しない女性」だ。彼女たちはどういう理由で「あえて結婚しない」選択をしているのだろうか。家族社会学者の山田昌弘氏に話を聞いた。（清談社 須賀小夜子） 「仕事や趣味が充実している」が 結婚をしない本当の理由ではない？ 平均初婚年齢や生涯未婚率が上昇の一途をたどる現代社会で、男女ともに結婚しない人生を選ぶ人が増えている。 自由な選択が可能な世の中へと変化して久しいが、そ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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YouTube で見る IT っていまさらだけど何なんだろう？ 色んな情報はあるけど難しくて頭に入ってこない…。簡単に分かりやすく教えてもらえないかな…。 IT についてそんな風に感じている方も多いですよね。 IT はとても広い概念なので、どこから何を知るべきかが分からない人も少なくないでしょう。 この記事では人や社会への貢献といった内容を中心に、簡単に分かりやすく IT を解説します。 記事の後半では、 IT に関わって働くことのメリットも紹介していきます。 IT に興味を持った方はそちらもぜひ読んでいってくださいね。 この記事を読むことで、あなたは IT の全体像をつかみ、その技術がどのように社会に役立っているか、そして自分のキャリアにどう生かせるかがわかるようになりますよ！ この記事を書いた人 りもじい YouTube X Instagram TikTok IT 歴 20 年のエンジ
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 国は2025年度末までに、自治体の20の業務をつかさどるITシステムの標準化を進めている。移行が刻一刻と迫る中、国の度重なる仕様変更などからプロジェクトは大幅に遅れている。ダイヤモンド編集部の情報公開請求により、その衝撃の内幕が明らかになった。関連するITベンダーも多いが、1700余りの市区町村を巻き込んだ巨大プロジェクトは今後どうなるのか。特集『DX
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