自衛隊員「データ消すところも見せて」本紙カメラマンの撮影を制止 分屯地外での取材 キーン・ソード23 - 琉球新報デジタル
防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者
沖縄県の玉城デニー知事は１７日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国知事会に看護師などの派遣を要請している件で、準備が整うまでの間、自衛隊の派遣を要請することも視野に入れていることを明らかにした。
ぱやぱやくん @paya_paya_kun 海上自衛隊と航空自衛隊には「警備犬」がいます。彼らは不審人物がいないか基地を周回し、警備を助けます。陸上自衛隊には警備犬がいませんが、たまに部隊で飼われている犬がいます。彼らは何の役にも立ちませんが可愛いです。なぜか2曹ぐらいの階級がついていることが多いです。 2021-07-11 11:05:38
ROCK@カンピロ狼くん on Twitter: "少なくとも災害時に一番助けになる自衛隊ができるだけ安全に活動できる機体は必要だよね。 その自衛隊を認めず、自衛隊の毛先ほどの役に立たない共産党に出す政党助成金を全て災害対策に回した方が遥かに役立つよね。 https://t.co/7yo13mp9OP"
少なくとも災害時に一番助けになる自衛隊ができるだけ安全に活動できる機体は必要だよね。 その自衛隊を認めず、自衛隊の毛先ほどの役に立たない共産党に出す政党助成金を全て災害対策に回した方が遥かに役立つよね。 https://t.co/7yo13mp9OP
陸上自衛隊の元自衛官の女性が複数の隊員から性被害を受け精神的な苦痛を受けたなどとして、国や元隊員5人に賠償を求めている裁判が、横浜地方裁判所で始まりました。 5人のうち4人の元隊員は「性暴力にあたる行為はなかった」などとして争う姿勢を示しました。 国は性被害の事実を認めましたが、賠償の責任については現段階では留保するとしました。 国と元隊員５人に計750万の賠償を求める 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、去年まで福島県郡山市にある部隊に所属していました。 その際、複数の隊員から性被害を受けた上、自衛隊内の相談窓口などに申告していたにもかかわらず十分な調査や対応がなく、精神的な苦痛を受けたとして、国と元隊員5人にあわせて750万円の賠償を求めています。 元隊員5人は防衛省の調査の結果、性暴力が確認されたとして、去年12月、5人全員が懲戒免職になっています。
ワクチン大規模接種の予約システムに欠陥 マイナンバー追跡でも不具合…関連会社の顧問に竹中平蔵氏：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が掲げた「１日１００万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。（石井紀代美、木原育子）
武装勢力タリバンが制圧したアフガニスタン。 日本政府は自衛隊機を派遣し、日本人女性1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させた。 しかし、日本大使館や国際機関が雇用しているアフガニスタン人およそ500人を退避させることはできず「オペレーションは失敗だった」と批判が噴出している。 首都カブール陥落から退避までの13日間、現場で何が起きていたのか。 （渡辺信） 「カブールが陥落！」 8月15日午後5時すぎ。東京・霞が関の外務省。 「カブールが陥落！」 辻昭弘中東第二課長が4階の事務次官室に飛び込んだ。 部屋にいた森健良事務次官、山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局審議官ら幹部は全員があっけにとられ、一瞬、静まりかえった。 アフガニスタンの首都カブールが制圧される見方が出ていると、アメリカのメディアが報じたのはほんの数日前のことだが、それは「90日以内に」ということだった。ここまで早くカ
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員（右）に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官＝１３日午後０時２０分ごろ、シンコースポーツ県立武道館 男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、
日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。 コロナ禍中でも露骨な中国の野心 コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。 第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。 私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10
総理にも防衛相にも隠していた海外スパイ活動 陸自「別班」を暴いた大スクープ 共同通信（2013年11月） [ 調査報道アーカイブス No.38 ] ｜ Frontline Press
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせす、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、わかった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく、武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
![総理にも防衛相にも隠していた海外スパイ活動 陸自「別班」を暴いた大スクープ 共同通信（2013年11月） [ 調査報道アーカイブス No.38 ] ｜ Frontline Press](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29b41bbc8880fb14f91870b0f5c5ff4c2e0d07c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F831375564467896320%2Forigin_1.jpg)
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI on Twitter: "日教組が言うからではなく、18歳未満の子どもに軍事訓練・体験させるのは、子どもの権利条約違反だからダメなんだって。かつて自衛隊生徒という15歳で自衛官になれる制度は条約批准のために廃止されたし、陸自に残る生徒も身分は自衛官で無くし… https://t.co/t6xJoh23MX"
日教組が言うからではなく、18歳未満の子どもに軍事訓練・体験させるのは、子どもの権利条約違反だからダメなんだって。かつて自衛隊生徒という15歳で自衛官になれる制度は条約批准のために廃止されたし、陸自に残る生徒も身分は自衛官で無くし… https://t.co/t6xJoh23MX
中山泰秀防衛副大臣は18日の参院外交防衛委員会で、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記して波紋を呼んだ自らのツイートについて、取り消さない考えを示した。「撤回すべきではないか」と問う共産党の井上哲士氏に対し「（ツイートは）個人として行わせていただいている」と反論した。 ツイートの内容については、イスラエル軍の対パレスチナ攻撃を支持しており、双方に共存と自制を促す政府の原則的立場から逸脱しているのではないかとする見方が広がっている。井上氏にこの点を指摘されると、中山氏は「いかなる暴力行為も許されない」と否定した。
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情勢が悪化しているアフリカのスーダンから在留邦人を退避させるために派遣された自衛隊の輸送機は、スーダン国内の空港で在留邦人など45人を乗せ、周辺国ジブチに退避させました。 また政府は、新たに8人がフランスの協力を受けて出国し、希望していたすべての在留邦人が退避したと明らかにしました。 ジブチに派遣された航空自衛隊のC2輸送機は、日本時間の24日夕方、ジブチの空港を離陸し、スーダン東部の都市、ポートスーダンの空港で在留邦人41人とその家族の外国人4人の合わせて45人を乗せました。 そして、日本時間の25日午前1時すぎ、ジブチの空港に到着し、45人を退避させました。 関係者によりますと、退避した人たちはスーダンの首都ハルツームから、複数のグループに分かれて陸路で空港に移動したということです。 海外に滞在している日本人の自衛隊機による輸送は、今回で6回目です。 ジブチに入った武井外務副大臣により
自衛隊のメシ
5年前、訳あって20年勤務した自衛隊を退職した。 高校卒業後即入隊してずっと営内だったので、実家の母の手料理より自衛隊のメシを食べた回数の方が多いかもしれない。 思い出深いマズかったメシをつらつらと書いていく。 ※自分が新人だった平成初期の話です ① 某巨大駐屯地で出た「とんかつラーメン」 当初メニューの誤植ではないか（よくあった）と考え、とんこつラーメンを楽しみにしていたのだが やっぱりとんかつラーメンだった。 場末のサービスエリアで食べるようなしょうゆラーメンに、わりとデカいとんかつがスープをたっぷりとすいこんで しっとりと鎮座していた。 カラッとした揚げ物が好きな自分にはラーメンスープに浸ったとんかつは辛かった。 この某巨大駐屯地の食堂は天井がめちゃくちゃ高くて、天井ででハトやスズメが数羽いつも飛んでいた。 今思えば衛生的にどうなの、という感じだが当時は誰も何とも思っていなかった。
「最後のお勤めが子どもたちの遊び相手とか誇らしいだろうな」1度も戦うことなく退役する自衛隊のC1輸送機、子どもたちの綱引きの相手をする光景が良い
リンク Wikipedia C-1 (輸送機) C-1は、日本で開発された中型輸送機。開発は技術研究本部および日本航空機製造（日航製）、生産は川崎重工業（川重）が担当しており、初飛行は1970年（昭和45年）11月12日。試作機を含む31機が製造され、航空自衛隊の主力戦術輸送機として運用されたほか、一部はテストベッドや訓練用電子戦機に転用された。また航空宇宙技術研究所の実験機である飛鳥のベースともなった。 老朽化に伴って平成23年度より順次に用途廃止となっており、2023年3月末現在の保有機数は6機である。やはり国産開発されたC-2が後継機とされており 7 users 30
現在、2012年まで遡って閲覧することができますが、一見して目を引くのは、ずらりと並んだ櫻井よしこ氏、門田隆将氏、田中英道氏、平川祐弘氏、竹田恒泰氏、曽野綾子氏など、目がくらむような右派言論人の面々です。 12年から毎年招聘されている櫻井氏が、小笠原雅弘氏（NEC航空宇宙システム）とともに最多の8回。辻哲夫氏（元厚生省、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）もこの秋招聘されればこれに並びそうです。 続いて門田氏と並んで歌舞伎役者の片岡孝太郎氏が6年連続となりますが、片岡氏が12〜17年までなのに対し、門田氏は13年から昨秋までの6回なので、今秋には7年連続となるのかもしれません。 もっともこのサイトに12年から実施されたすべての「特別講話」が掲載されているのかどうかは不明ですので、「現在のサイトの状況から読み取れる範囲で」という限定つきです。 講話によっては聴講した学生による簡単なレポート
（山本一郎:個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 災害対応におけるオペレーションは優れているが、さすがにコールセンターの設営ノウハウは自衛隊にはない（写真） 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉（AERA dot.） https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じてい
立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱
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タリバン「日本人は必要 自衛隊は撤退を」 FNNの取材に応じる（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって… https://t.co/vpLtZ3vP5P"
本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって… https://t.co/vpLtZ3vP5P
反戦デモは「武力攻撃事態」の一歩手前？ 防衛省がテロやサイバー攻撃と同一視した行政文書作成 保存期間経過前に廃棄：東京新聞 TOKYO Web
鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかにした。デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動などと並んで反戦デモと明記した。
自衛隊が抱える根本的な問題 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。 「人」が足りないのだ。 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官と
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
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海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」が戦闘機の運用能力を手に入れる寸前に至っています。ただ、海上自衛隊は空母の保有を発足直後から望んでいたとのこと。どのような経緯だったのか、その四半世紀を振り返ります。 建造寸前まで行くも、幾度となく中止 日本は海に囲まれた島国であり、敵の侵略に対して洋上の航空基地である航空母艦（空母）は有力な兵器になり得ます。そうした事情もあり、海上自衛隊は過去、幾度となく空母保有を検討したものの、様々な事情から実現しませんでした。 ただ、ようやく海上自衛隊の悲願が叶いそうです。2022年6月現在、ヘリコプター搭載護衛艦であるいずも型の2番艦「かが」を、F35B戦闘機の搭載が可能なよう改装中です。完成した際には飛行甲板の塗装が耐熱化されるとともに、艦首形状が現在の台形から四角形に改められます。そこで、改めていずも型護衛艦の空母化改装までの経緯をまとめてみ
兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷（さと）公園前に立つ人工巣塔から巣立ったメスのコウノトリ。海上自衛隊舞鶴地方総監部広報推進室によると、今年２月頃に飛来し、時折、立ち上がっては卵を転がすようなしぐさをしているという。
河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 【ワクチン】接種望む人の割合、世界各国でこれだけの差 日本の水準は 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。
朝日新聞が「防災学者の告白『死者数増加は政権の初動対応による人災』」と報道。取材受けた石川県の災害危機管理アドバイザー「能登半島地震発生後、大量のボランティアやNPOを入れなったのが問題」提言に様々な感想。
国や県のトップが、震災を過小評価した 避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。中略 迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。中略 自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。中略
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。 官邸にとってはともかく「自衛隊を活躍させる」ことが重要だった増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。 そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、
自衛隊が、いま岐路に立っている。組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。その姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。本連載では現役の自衛隊幹部への取材を通して、彼らが直面する根深い課題を浮き彫りにする。 米軍の士官学校との大きすぎる差 「自衛隊の問題は、防衛大学校にその根っこがある」 ある陸上自衛隊幹部はこう嘆く。 自衛隊幹部を養成する日本唯一の教育機関、防衛大学校――。防衛大が抱える矛盾は、自衛隊そのものの矛盾でもある。 「例えば、最近の防衛大卒は前線に立つ戦闘職種をほとんど志望しない。これでエリート軍人の養成学校と言えますか？」 近年、自衛隊で戦闘職種への配属を希望するのは、一般の大学を卒業した幹部候補生ばかりだという。この幹部が続ける。 「防大卒でなければダメだという気は全くないのですが、それなら、防大は一体何のためにあるんでしょうか? 自衛隊
2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
自衛隊員の応募者10年で3割減、"第一線"で特に不足 「戦場」派遣に不安、ハラスメントも拍車（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が防衛力の大幅強化を掲げる中、自衛隊員の確保が課題となっている。応募者は過去10年で3割近く減少し、人員は特に第一線を担う階級で不足。少子化に加えて景気回復で人材獲得競争が激化し、改善は見通せない。ロシアのウクライナ侵攻などで若者に広がる「戦場に赴くのでは」との不安や、相次ぐ隊内のセクハラ、パワハラ問題も拍車をかける。沖縄県・宮古島近海で4月6日に起きた陸上自衛隊ヘリコプター事故の影響も懸念される。 【グラフ】自衛隊員の応募者数などの推移 「休日は自分の時間が結構ある」「食事や寝具は支給され、家賃は一切かからない」－。高校生ら10人が熱心に耳を傾けた。熊本市北区の陸自北熊本駐屯地であった自衛隊熊本地方協力本部（地本）のセミナー。戦闘車両の見学もあり、担当者が「最高速度は何キロでしょう？」などとクイズ形式で説明した。同市の女性（18）は「意外に福利厚生がしっかりしている」とうなずいた。
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ロシア軍大誤算：戦車キラーの攻撃ヘリが全く活躍できない 今後、欧米供与の戦車等によるウクライナ軍攻勢に打つ手なし | JBpress (ジェイビープレス)
第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争（1973年）で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ（対戦車ヘリ）が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程（CGS）学生や幹部高級課程（AGS）の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる
僕が「日本政府代表」？ 防衛省の統合幕僚学校で陸海空の精鋭たちを教え始めて10年以上経つ。 我が国が専守防衛に加え世界平和に資するため。そのための知識を貪欲に吸収しようと微動だにしない彼らの真摯な視線が、我が国の防衛政策や自衛隊のことを発言するたびに、いつも僕の脳裏をかすめる。 それがあって、ここで認めることを世間に発表することに、ずっと躊躇いがあった。 僕は、2018年12月にソウルに呼ばれた。韓国政府が国連平和維持活動（以下PKO）のハイレベルの実務者会議を主催するというのだ。 前国連事務総長をはじめ、すでに数々のPKOミッションのトップである国連事務総長特別代表、そしてPKO部隊の最高司令官のポストを獲得している韓国。部隊そのものや司令部要員の派遣実績でも、すでに日本を完全に上回る、名実ともにPKOのリード国である。 ニューヨークの国連本部には、PKO局（Department of
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