破棄された文書 11月1日、大阪都構想での住民投票は反対多数だったことは、翌日の本コラムで書いた。住民投票の結果は受けれ入れなければならないが、その過程で、残念なことが起こったことも書いた。毎日新聞による捏造218億円報道だ。 18日の大阪市議会特別委員会において、その際の大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。 10月26日の毎日新聞の218億円捏造記事の経緯は、本コラムに書いたが、本稿でもおさらいしておこう。 10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中市議（共産党）が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算があると質問した。 26日（月）の毎日新聞一面で「市4分
『山本太郎から見える日本』から - 内田樹の研究室
『山本太郎から見える日本』（ele-king)という山本太郎研究書にインタビューが載った。全体の4分の1ほどを一部を「予告編」として再録。 ■山本太郎を支持する理由 ──山本太郎を支持するようになったきっかけはなんだったのでしょう？ 内田 はっきり注目するようになったのは３・11の後です。俳優だった人が政治的な発言をするようになったとたんに干されて仕事がなくなってしまったと聞いて、日本の芸能界はひどい世界だと思いました。そこで闘っているのは偉いと思って、ひそかに遠くから応援していました。その後、彼が参議院議員になって２～３年目のころかな、凱風館で公開で対談することになったんです。オープンマインドで、とてもフレンドリーな方だったので、すっかり気に入って。いやあ、いい奴だなと（笑）。 彼の手法はいくつか基本的な政策を掲げて、その点に同意してくれる相手とはだれとでも組むというやり方ですね。そうい
ニュース 枝野幸男代表は17日夜、党が配信する「THE立憲LIVE」に出演後、番組で発信した新型コロナウイルス緊急対策の内容について改めて記者団に説明しました（写真上は5日の代表会見の画像）。 冒頭、同日の与野党幹事長・書記局長会談で、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、東日本大震災時の対応を参考に、政府と各党との間での協議会を立ち上げたことに触れ、感染拡大防止と、国民生活・国民経済への悪影響を食い止めるために、最大限の提案・要望・要請・協力をしていくと語りました。 一方で、国会での行政監視の役割はさらに強まっているとして、検事長の定年問題、桜を見る会、明日週刊誌で報道が予定されている公文書管理・森友学園の問題などについて、「国会の立法と並ぶ二本柱の役割である行政監視機能を最大限遠慮なく、今まで以上に発揮をさせていただく」と述べました。 番組で触れた喫緊の当面の対策9点について、会派
選挙後の会見で時折、目を潤ませた吉村知事。「大阪都構想は間違っていた。都構想に挑戦することはもうないと思う」と潔く認めた ５年ぶり２回目の否決。旗揚げから10年、大阪維新の会が一丁目一番地に掲げてきた「大阪都構想」の夢が潰(つい)えた。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常 レイプ犯はその日のうちに始末される 大阪維新の会の大阪市議が明かす。 「都構想は大阪維新の会の存在理由でした。それを完全に否決されたわけですから、存在自体を否定されたに等しい。松井一郎市長は’23年の任期満了での政界引退を発表し、吉村洋文府知事も『（都構想への）再挑戦はありません』と明言した。都構想なき後、維新の会の求心力をどう保っていくのか……。情けない話ですが、先行きを不安に思った維新の市議や府議からは『自民党に戻る』『他党に移る』といった声が聞こえてきます」 敵味方に色分けをして相手を批判する維新の会の政治手法は、
都構想４つの特別区に分割するコスト明らかに10月26日 21:08 いわゆる大阪都構想で波紋を呼ぶデータが明らかになりました。 それが「基準財政需要額」。 聞きなれない言葉ですが、これは地方自治体にとって重要な数字です。 なぜなら「都市を運営するのに必要なお金」を示すもので、この額をもとに、足りない分を補う、国からの「交付金」が決められるからです。 決める基準は「道路の長さ」や「人口」といった「都市の規模」など。 大阪市を廃止し、４つの特別区に分割するのがいわゆる大阪都構想ですが、今回、大阪市を４つに分割した際の「基準財政需要額」が明らかになりました。 これまでの議論では、都構想に反対する自民党などは４分割で生じる行政コストを算出すべきだと主張してきましたが、大阪市副首都推進局は「財政シミュレーションで行政コストがどれだけ増えるかは示している」として、算出してきませんでした。 そのため自民
世の中には一見もっともらしく見えるが、よく考えると不思議な議論というものがしばしばある。「マイナス金利政策が導入されると、銀行は日銀に積んであるお金を引き出して貸出に回す」というのがその典型例だ。 ※上記の「通説」のどこがおかしいのか、マイナス金利での取引が実際はどのようにして広がっていくのか、ということについては下記の記事をご参照ください 信用乗数論は信用できるか――マイナス金利について考える https://synodos.jp/opinion/economy/24113/ 財政をめぐる議論にしばしば登場する「将来世代にツケを回すな」というフレーズも、これとよく似たところがある。もちろん、子や孫に借金を残すようなことをしないというのは「個人としては」大事な心掛けだが、社会全体で考えたときに、「将来世代にツケを回す」ことがはたして実行可能なのかということは、ひとまず立ち止まって冷静に考え
先日掲載の「台風15号被害で森田健作知事『誰が悪いわけではない』の無責任」で、台風による二次災害を「危機管理の失敗」と断じた米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、千葉県が襲われた被害により鮮明になった「我が国全体が直面する大きな問題」を指摘しています。 台風被災の千葉県に見る、衰退のストーリー 今回の台風15号による千葉県の被災については、読者の方から次のようなコメントをいただきました。 「いまひとつスッキリしないことがあります。日本は毎年のように台風被害が出る国であるにも関わらず、2週間経っても問題が一向に解決しないのは勿論千葉県の対応が悪いにつきますが、国全体が疲弊していることを象徴しているからだと思います」 これは私も強く感じていたことです。今回の経緯は危機管理の失敗ですが、その背景には、この問題があり、むしろこの「国の疲
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（原田 泰） @moneygendai
民間を叩いて「税収アップ」 2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。
大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。 毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。 インボイス制度の導入により、仕入れ時に払った消費税額を売上にかかる消費税額から差し引く「仕入れ税額控除」を受けることができる。しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。売上1000万円未満の消費税
立憲民主が惨敗…枝野代表だけでなく「残念すぎる経済政策」を刷新せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 低所得者への年額12万円の現金給付案は、数字の刻み方が細かいが、配り方として公平であるし、使途に政府が介入するわけでもないので、それ自体がひどく悪くはない。
二度目となる「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に予定されている。この「都構想」は、２０１５年５月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。 大阪市と大阪府が推進する「大阪都構想」の具体的な中身は、現在の大阪市（人口２７５万人）を廃止し、四つの特別区に分割再編するというもの。構想の正式名称は「特別区設置協定書」であり、今回の住民投票で有権者に問われるの
2020.11.03 08:00 「月7万円のベーシックインカム」は弱者救済か、それとも切り捨てか／井上智洋氏インタビュー 経済格差が拡大するなかで、2000年代後半から注目を集めてきたのが「ベーシックインカム（BI）」だ。BIは国民に一律の現金給付を行う制度で、「基本所得」や「最低生活保障」などと訳されるが、しばしば現行の社会保障制度との「総とっかえ」を図るものとしてBI導入が主張されてきた経緯があり、反発も根強い。 一部では議論されるものの、実現は遠いと見られてきたBIが、にわかに脚光を浴びている。かつて小泉純一郎政権で総務大臣を務めた竹中平蔵氏（東洋大学教授）が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS「報道1930」で、「国民全員に月7万円を支給すれば国民年金や生活保護は不要になる」という趣旨の発言をしたためだ。竹中氏は菅義偉首相に近い人物ともいわれており、財政支出削減のために政府
どうも、コッキーです！ 先日、暫定ではありますが，２０１９年の日本人の国内出生数が発表され、86万4千人と1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました。 人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速している状況となっています。 過去記事コチラ↓ www.kokeey.work 少子化対策が成果を出せず出生率・出生数は低迷・・・ 自然減も５０万人も突破しました・・・ 人口が減る時代なのに居住地が拡大するなんて・・・ 日本には問題が山積ですね(;´･ω･) ■人口減少時代に居住地拡大■ ‐日経新聞引用‐ 人口減時代に必要なコンパクトシティが進まない。 日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことがわかった。 かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まってい
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め 1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。 標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。 維新はこれまで行政コス
人口減時代に必要なコンパクトシティー（総合2面きょうのことば）づくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。（関連記事経済面に）居住地が郊外に散らばるとインフ
日本維新の会が「日本大改革プラン」の中で導入を謳うベーシックインカム案。基礎年金や児童手当、生活保護を廃止し月6万円の支給を検討しているとのことですが、果たしてこの金額で暮らしは成り立つのでしょうか。今回、元経済誌『プレジデント』編集長で国会議員秘書の経験もあるITOMOS研究所所長の小倉健一さんは、維新案の問題点や疑問点を指摘するとともに、一月を6万円で生活できるかを具体的に検討。その結果は予想を上回る厳しいものでした。 プロフィール：小倉健一（おぐら・けんいち） ITOMOS研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 維新のベーシックインカム支給額「月6万」で人は生きていけるのか 月7万円を支給する代わりに年金も
恥を知れ。大阪市図書館等をネーミングライツの愚策 | 大阪救民会議
大阪市の維新市政がまたもや思い付きだけの馬鹿丸出しの政策を言い出しました。ほんとうに有権者のみなさん、いいかげん真面目に今の大阪の政治チェックしてください。 図書館、スポーツセンター、プールなど軒並みネーミングライツ！ ネーミングライツ、よく野球場なんかで行われる、施設名をスポンサーに売り出す手法です。 これをなんと、大阪市の図書館などで行おうというのです。 大阪市立中央図書館が、辰巳商会中央図書館になるそうです。 市所有施設におけるネーミングライツパートナーを一斉に募集します https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000448716.html 中央図書館のネーミングライツ優先交渉権者が決まりました https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000474842.html (クリックで拡大) 【大阪市立中
運転免許証とマイナンバーカードの一体化を警察庁は2024年度末までに行う方針です。マイナンバーカードに関しては様々な問題があるなかで運転免許証との一体化はメリットはあるのでしょうか。 SNSでの反響は？「管理しやすい」「紛失したらどうする」などの声も 政府は2024年度末までに、マイナンバーカードと運転免許証の「一体化」に関する運用を開始すると公表しています。 ではこの一体化が始まると、運転免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。 2024年6月18日、政府は「犯罪対策閣僚会議」の中で、携帯電話などの契約時に必要な本人確認に関する今後の方針を明らかにしました。 具体的には非対面での契約の場合、原則としてマイナンバーカードによる認証へ一本化し、これまでおこなわれてきた運転免許証の写真を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などを廃止します。 また対面での契約においてもマイナンバーカ
人口減少や少子高齢化に悩む地方自治体が、徒歩で移動できる都市の中心部に住宅や商業施設、行政機関などを集積させようという「コンパクトシティ」構造。国も支援に乗り出して注目されてきたが、どうも成功事例が見当たらない。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、早くからコンパクトシティを目指しながらも頓挫した「青森市」の現状をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 一世を風靡した「コンパクトシティ」構想だが、その後、評判は芳しくない。特に先進地として名を馳せ、多くの人が視察に行われた青森市は、すっかり「失敗事例」の烙印を押されてしまった感がある。青森市の今はどうなっているのだろうか。 ◆青森市のコンパクトシティを目指した「3つの問題」 青森市がコンパクトシティという発想を「青森市都市計画マスタープラン」に盛り込んだのは、1999年。まだ、地方の人口減少問題があまり着目されていない時期だった。しかし、青森市ではす
内田樹「『高齢者の集団自決』の提言 日本の国運の衰退の解決にはならない」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 若い経済学者が高齢化について「唯一の解決策ははっきりしている」として、「高齢者の集団自決」を提言したことが話題になっている。「人間は引き際が重要だと思う」ということも、「過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる」ということも事実の摘示としては間違っていない。でも、この人が「解決」と呼んでいるものは、やってもたぶん「解決」にはならないと思う。 似たようなロジックでかつてドイツは「ユダヤ人問題の最終的解決」を企てた。問題そのものをなくすことで問題が解決できると信じてホロコーストを始めたのである。だが、いくらユダヤ人を殺してもドイツの国運は向上しなかった。やむなく、「チャーチルもルーズベルトもスターリンも世界ユダヤ政府の走狗（そうく）だ」と「
竹中平蔵のベーシックインカム案は、まさに雑！ 年金、生活保護など社会保障全廃を前提にしているヤバい話だ。 生産性のない老人や生活保護受給者を大幅に削除して、行政コストなど国のコストを下げるという能無しの作戦じゃないのこれ？ 経済を発展させるという能力や知恵、発想は一切ないのだ。最大の欠陥で致命的欠陥。国のため、国民のために考える根本がショボすぎる。 竹中平蔵は人材派遣会社パソナの会長で億単位の年収。人材派遣拡大で大儲け、今回も腹の内ではいかに自身のパソナが儲かるかの発想なんじゃないのかね。この人が菅政権のブレーンだもんね。菅が就任直後に会食したのが竹中だもん。マジでヤバイ。 菅政権は来年以降、国民にとんでもないムチを打ち込む気がするね。今のところは携帯の値下げだとか耳障りのいいこと言ってるが、竹中と手を組んで何を言い出すかわからんよ。とにかく竹中をブレーンにしていること自体絶望的だ。 私の
こんにちは 今年の春ごろに一部メディアで話題になっていた いわゆる”3万円給付金” 昨日銀行に記帳にいくと振り込まれていました やったね 今回の給付金の正式名称は 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 うーんお役所がネーミングすると長くなりますね このブログでは3万円給付金でいきましょう 今回の3万円給付金を貰える資格がある人は 住民税非課税世帯 家計急変世帯 のどちらかに該当している世帯 家計急変世帯は今年1月から9月の間に急に収入が減って住民税非課税世帯に該当するようになってしまった世帯のこと 要は住民税を払えないくらい収入が低い世帯向け 私の住んでいる自治体では、過去に給付金を受け取った口座から変更なければ特に手続きすることなくプッシュ式で振り込まれてました マイナンバー紐付けとかいらんかったんや！ いらんことせずに行政コスト削減に取り組んで欲しいですね 今回3万円給付金を貰え
今後マイナンバーカードを持っていないと自動車運転免許証不携帯になる可能性も！？ - ラクラクブログ rakuraku.com
2023年4月から、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナンバーカード保険証に関する制度が変わり、 医療機関で従来の保険証を利用すると初診料18円の負担です。 マイナンバーカード保険証の場合は初診料6円の負担（3割負担の場合）と、従来の保険証の費用負担が大きくなると報じられています。 この保険証と同様に、運転免許証も今後マイナンバーカードと一体化することが検討されていますが、一体どのような面で変化があるのでしょうか。 政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化について、2024年度末からの運用を目指しており、一体化した際のメリットとしては、 「住所変更手続きのワンストップ化」、 「居住地外での迅速な運転免許証の更新手続きなどが可能」 といった点を挙げています。 現在は、住所が変わるとマイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察署や免許センターなどでの手続きをそれぞれおこなわな
次期振興計画の策定に向けた作業が進む沖縄県庁 5月15日に本土復帰から48年を迎えた沖縄県。復帰後、特別措置法に基づく政府の沖縄振興策が10年単位で続き、現行計画は2021年度に期限を迎える。 この振興策に基づいた「沖縄振興予算」は2012～2019年度でおおむね3000～3500億円で推移している。 沖縄県企画部資料より 沖縄振興予算とはどういう予算なのだろうか。優遇措置はあるものの、実態は他府県に対する国庫支出金などと大きく変わらない。しかし、そのネーミングなどから、他県と比較して“著しく優遇”されていると誤解されがちな面もある。詳しく見ていこう。 そもそも沖縄振興予算とは沖縄県と他府県とでは、予算が編成されるまでの仕組みがそもそも違う。 【沖縄県以外の道府県の場合】 その県の事業について、大まかに、教育関係なら文部科学省、道路整備なら国土交通省、企業支援なら経済産業省など、管轄の省庁
菅首相が｢よさげな改革｣に固執するのは危険だ
菅政権が誕生して1カ月が経過した。菅義偉首相は、外交政策などは安倍晋三政権をほぼ踏襲する一方で能力重視の閣僚登用を行い、デジタル庁創設による行政機能強化、幅広い規制見直しに力を入れている。 ｢国民のために働く内閣｣という菅首相の意思が明確で、これに対する国民の期待が大きいことが総じて高い支持率の背景にあると思われる。内閣は始動したばかりだが、規制改革推進会議が司令塔となって各政策を進めることが明確になり、はんこ・書面廃止などの行政手続きの見直し工程表がすでに報じられている。 新政権は官僚機構を｢一段と動かす体制｣に また、首相官邸の陣容をみると、実績を挙げた官僚を重用する姿勢が明確で、かつ官僚機構を動かす体制が強化されたとみられる。安倍政権では、首相との関係が強い実力者が官邸のメンバーになり政策実行の主軸になっていた。 一方、菅首相自身が官房長官として霞が関との関係を構築してきたので、政策
与野党の政策担当者らは10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生をめぐり議論した。 【写真】高校の卒業アルバムに載った岸田文雄氏の写真。「ボクらのパパ」と書き添えられている 岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。 自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。 公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた。 立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済がうまく
マイナンバー制度は一部ITエンジニアが思っているような良いものではない～マイナンバーシステムの技術的問題点～｜ザード＠
結論マイナンバーのシステムはレイテンシーが酷すぎてリクエストを捌ききれない 一部ITエンジニアの主張について恐らく政府の意図もそこにあるのだろうが、特にITエンジニア界隈は現在の行政システムをマイナンバーで一元化して便利にしようという主張をしがちである が、結論としてはこれは不可能である。何故ならば政府のサーバは基本的にマイナンバーを保存していないからである 結論としてはマイナンバーと紐づいた符号というIDが各政府機関や保険組合ごとに発行され、この符号を使ってマイナンバーと結びつけて住基ネットで個人を特定して運用される。これがマイナンバーのシステムの全体像である つまり、政府含む特定の人たちがやりたいような集計処理をやろうとした場合、厚生労働省の中間サーバから符号を引っ張って来て財務省のサーバから符号を引っ張ってきてマイナンバーと紐づけて集計処理をする…のような処理…とはならない 何が問題
今日、衆議院の内閣委員会で、個人番号（マイナンバー）制度関連法案が可決されました。 再来週の本会議、そして、この国会における成立に目途が立ったということを、非常に嬉しく思っています。 我々が与党だったときに、政府の中で検討を行い、国会に法案を提出、自民党、公明党とも協議をして、手直しをしたものがこの国会に出てきたわけです。 基本的に、私たちの内閣のもとで作ったもので、成立することは非常に意義のあることだと思います。 日本政府にとって、この番号制度の問題は、プライバシー保護との関わりや、以前にグリーンカード制度の法律が成立したにもかかわらず、直ちにつぶされてしまった。当時の自民党内での反発でつぶれてしまったという歴史からもわかるように、「所得資産の実態が知られてしまうのではないか」、「隠していたものが明らかになるのではないか」という懸念の声も一方でありました。他方で、いろいろな情報が漏れてし
官民協働が生み出す新しい出会い
町づくりで重要な「土地問題」をどう解決するか 古川氏 「官民協働」とは何かという中で、まず民がやるべきことに視点を置いて私のご紹介をさせていただきたいと思います。 町づくりにはいろいろなやり方がたくさんあろうかと思いますが、どんなやり方も結局、行き着く先は必ず「土地問題」です。地権者が首を縦に振らなければもうそれまでというぐらい、我が国は土地の所有権は最強のものと言えます。 土地問題というのは、実は全国共通の最も頭の痛い課題です。「誰もができなかった地域の土地問題をどうも四国の田舎商店街が解決したんだ」ということで、国内のみならず、海外の皆様からも随分注目いただいています。 私どもはまずこの商店街の生産性を高めるために、今までアンタッチャブルだった土地問題を解決しようと、定期借地権を使ったエリアマネジメントという仕組みをつくりました。再開発事業と言うと、箱物整備のように思われがちですが、私
記事：晶文社 内田樹編『ポストコロナ期を生きるきみたちへ』 書籍情報はこちら 最初に仕事の話をします。これから仕事はどうなるかということです。 中学生高校生にとって喫緊の問題は、「これからどういう専門分野の知識技術を身につけて、先行きどういう仕事に就いたらいいか？」ということです。政治がどうなるとか、経済がどうなるとか、人口減少がどうなるとかいう大きな話をするより先に、順序としてはより身近な就職の話から始めましょう（でも、ほんとうを言うと、就職の話をきちんとするためには、未来のほとんどすべての領域についてある程度たしかな予測を立てておかないといけないんです）。 みなさんの多くはこれから受験を控えているわけですけれど、どんな専門領域に進学「したい」のかという「好き／嫌い」とは別に、どんな専門領域に進学したら「食える／食えない」ということを考えていると思います。もちろん「好きなことをして食える
大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」（松井）、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」（吉村）という独自の解釈を披露し、大阪市の４３０の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年２月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約１００億円を費やして強行実施し、１３８万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。 大阪市の松井市長は５日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャ
笹山登生 @keyaki1117 アメリカの今回のコロナ対策での小切手による個人への直接給付、個人のID番号に基づいて、ほんの数週間のうちにおこなわれるのには、ビックリする。 日本の場合、マイナンバー制度というのは、こういう時に役立つはずだが、現在の加入率では、つかえそうもないのが、なんともだな。 2020-03-18 05:31:20 イルカ @diablo_delfin 左翼（旧革新）の現金よこせ勢、めちゃウザい。君らの先達が住基電算化と同時のマイナンバー導入に反対してなけりゃ、今頃さくっと振り込めたわ。あいつらのせいで20年は遅れたんだよ我が国の行政の電子化は。 2020-03-30 23:53:06 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe これは本当にそうですね。あの住基電算化とマイナンバー導入が順調に進んでいれば、行政コストをどれだけ抑え込むことができ
与野党、一斉に「分配」主張 経済支援、衆院選を意識 2021年10月10日22時06分 国会議事堂 与野党の政策担当者らは１０日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生をめぐり議論した。岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや１９日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。 「新しい資本主義」へ起動 数十兆円規模の対策策定―岸田政権 自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。 公明党の竹内譲政調会長は、１８歳以下を対象とする１０万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた
ベーシックインカム、つまり国民に一定額のお金を定期的に配る制度のことを追っていたら、「負の所得税」という考え方に辿りついたのでメモ。 wezz-y.com ――フリードマンが提唱した「負の所得税」とはどのような制度なのでしょうか。 井上 低所得者がマイナスの徴税、つまり現金給付を受けられるのが「負の所得税」です。仮に所得税率を一律25％引き上げ、年84万円（7万円×12月）の控除または給付が受けられるとすると、年収400万円の人は16万円の所得税を余計に払い、年収60万円の人は69万円の「負の所得税」（給付）を受け取ることになります。 上記の記事から、とてもわかりやすい図がありますので転記します。 引用元：『AI時代の新・ベーシックインカム論』 (光文社新書) なお、普通の所得税の考え方は、以下の図のようになっています。 引用元：間違いだらけの所得税計算"高く見積もりすぎ" 課税所得700
秀吉築いた京都の「御土居」地肌むき出しに フェンス撤去、子どもの遊び場でいい？｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
京都市北区の大宮交通公園内には、豊臣秀吉が築かせた「御土居（おどい）」の一部が残る。御土居を身近に感じてもらおうと、昨年春の公園再整備に合わせ、遺跡を囲んだフェンスを取り払い、階段を設けて登れるようにした。だが、子どもらが御土居から遊びで滑り降りるなどして地肌の露出が進んでおり、識者らから市の対応に疑問の声も出ている。 御土居は、秀吉が天正１９（１５９１）年に京都の町を囲むように築いた土塁と堀で、総延長は２２・５キロに及んだ。外敵からの防御に加え、洪水や治安対策など幅広い目的があったとされる。 江戸時代から破壊が進んで存続が危ぶまれる中、保護のため現在は９カ所が国史跡に指定されている。史跡以外で土塁が良好に残っているのは、大宮交通公園と北野中（中京区）の２カ所のみという。 大宮交通公園の御土居はこれまでフェンスで囲まれていたが、御土居に親しんでもらおうと再整備を機に撤去。２カ所に階段を設置
引き続き、増税の話です。 金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。 マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。 私は、「格差の是正」を目指す場合にも、「勤労インセンティブを促す」税制にすることが必要だと考えます。 低所得の方に対しては、勤労税額控除である「給付付き税額控除」を導入して支援したい。一定額を下回る所得層に対して還付金を給付するもので、税制を社会保障に活用するので、行政コストも安く済む。 「給付付き税額控除」が最初に議論されたのは麻生内閣の時でしたが、当時は正確な所得の把握が課題だった。2016年に導入されたマイナ
スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 【写真】グレタさんら若者600人、スウェーデン政府を提訴 気候対策求め ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年
2019年の韓国人訪日客数が減少も全体の旅行客数と消費額は過去最多となりました。 2019年の韓国人訪日客数が減少：日本離れ 全体の旅行客・消費額は増加 韓国の１人あたり消費額が低いのは日帰り客が多いから オーバーツーリズムによる弊害 2019年の韓国人訪日客数が減少：日本離れ 12月の訪日韓国人、前年比63％減 「日本離れ」続く：朝日新聞デジタル https://t.co/8HYVXWH11B それがどうしたの？朝日は相変わらず韓国側に立った記事を書いているが、もう国民は朝日には騙されません。ちなみに読売は、韓国以外は最高をマークしたとしている。読売も後にリツイートしておきます。 — 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2020年1月17日 朝日新聞では「日本離れ」などという韓国側に立っているかのような報道です。 昨年の韓国人訪日客２５％減、８年ぶり前年を下回る
大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、接戦が伝えられる中、不正確な情報や不確かな言説が多数飛び交っている。そうした中、これまでになく主要メディアがファクトチェック（真偽検証）に積極的に取り組んだ。誤解や思い込みによる事実誤認がないか。投票判断の参考の一つになればと思う。（楊井人文） 今回の住民投票では、産経新聞、読売新聞、朝日新聞の各大阪本社社会部がファクトチェック記事を発表した。このうち、読売と産経はファクトチェック記事を紙面化したのは今回が初めてだ。産経4本、読売3本、朝日5本だった（読売は1本の記事で賛成派・反対派の言説を1つずつ取り上げていた）。インファクトの1本を含めると、のべ16件の言説の真偽が検証された。朝日の2本の記事を除き、いずれもニュースサイトで閲覧できる。 ファクトチェックといえども100％の正確さを保証するものではない。各社サイ
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毎日新聞「大阪都構想」ミスリード報道で露呈した、マスコミの「勘違い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
【新型コロナ】枝野代表が感染拡大防止のための緊急対策と国民の暮らしと経済を守るための緊急対策について要望 - 立憲民主党
都構想完全否決で始まる大阪維新の会の「終焉」その内幕（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
都構想４つの特別区に分割するコスト明らかに | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
将来世代にツケは回せるか――防衛費の「倍増」について考える/中里透 - SYNODOS
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末 - まぐまぐニュース！
大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回 市長、厳重注意で 都構想巡り | 毎日新聞
市民の自治権奪う「大阪都構想」 大阪市の廃止狙う維新 背後で蠢く外資や財界 | 長周新聞
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ベーシックインカムと負の所得税 - orangeitems’s diary
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス
スウェーデン、レジ袋課税を来年廃止（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
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