ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確
菅義偉さんが、総裁任期いっぱいで総理大臣・自民党総裁を降りると宣言してしまいました。本当にお疲れさまでした。 やっている政策そのものは決して悪くなかったし、ワクチン接種推進はもとより、福島処理済水の海洋放出やデジタル庁設置、新型コロナ対応に東京オリンピック開催、対外的には開かれたアジア太平洋構想の推進にトランプ後の日米関係の確認・強化と、在任期間1年前後の割にはできることは全部推進して仕事はした政権でした。 開き直って「俺は解散する」と言えていれば… 惜しむらくは総理のキャラクターが辛気臭く、国民に直接語り掛ける雄弁さが足りなかったことで、仕事の中身をきちんと国民に伝えられず支持率は3割を切り、自民党内からは来たる衆議院選挙の「顔にならない」と判断されてしまったことでした。本来なら総理大臣の専権事項のはずの9月中解散を封じられ、せっかく二階俊博さんの幹事長交代を進めたのに後任人事を有力者に
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi @nishy03 久しぶりにお好み焼きを焼きました。お正月ならではです。 他にも、淡路島の玉ねぎたっぷりのすき焼きなど、いくつか得意料理があります。 部屋着ですみません。 pic.twitter.com/IR5x6EcIpT 2023-01-03 20:08:04 Feelハマーン@ファンネル整備中🔧雪組🍜 @masirito22 別にお好み焼きを食うのはどうでもいいんだが、明日の食事もままならない国民が多数いる中で現経産相かつ与党(それなりの)議員としてこのような動画を軽々と上げるとはこの人の【教養レベル】を疑わざるを得ない。 pic.twitter.com/O42crvEk69 2023-01-03 22:25:34
【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。
国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに
【裏金疑惑】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も | 特集 | MBSニュース
【裏金疑惑】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派４閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。 岸田総理 安倍派の閣僚４人を交代へ 自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、１２月１２日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。 （立憲民主党 稲富修二衆院議員 １２月１２日）「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」 立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続
新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬 2022年07月15日07時12分 吉田茂元首相の国葬で献花する一般参列者＝１９６７年１０月３１日、東京・日本武道館 岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後１例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカギを握りそうだ。 「安倍元首相国葬」・識者談話 「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は１４日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。 戦後の首相経験者の国葬は、１９６７年に死去した吉田茂氏だけ。８０年に死去した大平正
【読売新聞】 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上
関西３府県、緊急宣言発令へ １３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府
巨額大屋根に保存案浮上 「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％ 「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と隣接の3県が、飲食店への営業時間の短縮要請を一斉に2時間前倒しする方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになった。閉店時間を現在の午後10時から同8時にするよう要請する見通し。開始時期は調整しているが、政府側は早期の実施を求めている。 東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の知事は2日、感染拡大に歯止めがかからないとして、西村康稔経済再生担当相と面会し、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。政府は経済活動が制限される宣言発令には慎重で、西村氏は…
新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…
自民党・西村康稔経産相がクルーザーに女の子をはべらせて豪語「お前ら俺が総理になったら官邸に呼んだる！」（鮫島 浩,泉 房穂）
話題沸騰中の泉房穂氏の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩）連載もいよいよ第５回。今回は「政党編」をお届けする。泉氏は市長在任12年間のあいだに、特定の政党の支持を受けたことは一度たりともなかった。そんなものがなくても、市民が味方についてくれたら選挙には勝てる、という信念があったからだ。 泉氏と古い付き合いがある西村康稔経産相の仰天エピソードも含む読みどころを同書から抜粋してお届けする。 連載『政治はケンカだ！』第5回後編 ｢お前が人殺しても味方や」 鮫島 泉さんと明石市民の関係は、田中角栄と地元の支援者の関係にも似ています。 泉 たしかに４年前の出直し選挙のとき、メディアにも議会にも叩かれまくってる状況でしたが、自分としては心のどこかで「市民はわかってくれてる」という気持ちがあって。フタを開けてみれば、ビックリするくらいの
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
ちょっと前、サービス業の「現実」がよく分かるような騒動が起きた。 山形県に「湯滝の宿 西屋」（以下、西屋）という老舗旅館がある。白布温泉開湯後ほどなくした正和元年（西暦1312年）に創業したと伝えられているこの宿は、本館が築約100年以上、最古の湯滝風呂は築300年以上が経過している木造建築だ。 ゆえに館内は「完全禁煙」としている。というのも実はこの地域は、過去に大きな火災があり、西屋以外にも歴史のある建物が全焼してしまった。こうした悲劇を踏まえて、西屋は施設保全として「喫煙者お断り」を掲げている。 しかし昨年、ある50代男性の宿泊客が客室で喫煙をしてしまった。西屋からすれば、そういう客は利用しないでください、と以前からWebサイトなどでアナウンスをしているので「悪質な迷惑客」だ。しかも、木造の古い客室にはタバコのにおいが染み付いてしまうので、消臭作業のためにその部屋は稼働できないので実害
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi on Twitter: "報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg"
報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での
対韓国「歴史戦」の布陣に 日韓基本条約揺らぐ事態も ｜ 47NEWS
Published 2019/09/21 17:47 (JST) Updated 2021/02/22 12:10 (JST) 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。 （共同通信＝内田恭司） ▽ニューヨークで日韓外相会談へ 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、
4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ
異邦人 on Twitter: "この時期になると思い出すのが3年前の西日本豪雨での自民党。気象庁が異例の記者会見を開いていたにも拘わらず、安倍前首相はじめ今のコロナ担当相で当時は危機管理の責任者たる官房副長官だった西村康稔氏を含めて宴会。既に大水害が起きていた翌日も首相動静に載らないよう公邸で会合。"
この時期になると思い出すのが3年前の西日本豪雨での自民党。気象庁が異例の記者会見を開いていたにも拘わらず、安倍前首相はじめ今のコロナ担当相で当時は危機管理の責任者たる官房副長官だった西村康稔氏を含めて宴会。既に大水害が起きていた翌日も首相動静に載らないよう公邸で会合。
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令が続く中、屋外で酒盛りをする人の姿が今も各地でみられる。コロナ禍では「自宅なら会食ＯＫ」や「パチンコ店以外は安全」など、発信者の意図とは異なる意味で独り歩きしてしまう「メタメッセージ」と呼ばれる現象に注意が必要だ。注意喚起や自粛要請を自分本位に解釈すれば、不要なトラブルにもつながりかねない。専門家は発信者に対し、「丁寧かつ具体的に説明すべきだ」と指摘する。（鈴木俊輔） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 「昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」 今年１月、西村康稔経済再生担当相は改めてこう述べた。午後８時以降の不要不急の外出自粛要請に対し、一部で広がった「昼ならば問題ない」という誤解。政府の意図が十分に伝わっていないと判断したとみられる西村氏が、クギを刺した形だ。 筑波大の原田隆之教授（臨床心理学
ポビドンヨードうがい薬、西村担当相「専門家判断で活用検討」
西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だとして「ポビドンヨード」を配合したうがい薬を使ったうがいを励行したことに関し、専門家の意見を踏まえうがい薬の活用を検討する考えを示した。「のどに付着したウイルスを消毒する性質・効果があるなら、専門家の判断をいただき、活用できるなら活用していければと思う」と述べた。 西村氏は「専門家は、あまりこれまで『うがい』は言っていない。手洗い、消毒、マスク、換気と言ってきている。単純なうがいではウイルスはなかなか取れないというのが、これまでの知見だ」とも語った。
首相、コロナ対応協議 閣僚は参加せず ｜ 共同通信
菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの最新状況について厚生労働省の樽見英樹事務次官らから公邸で報告を受けた。深刻さを増す感染状況を踏まえ、年末年始も連日、対応を協議した。ただ、この日は閣僚は参加しなかった。 緊急事態宣言などを巡り、小池百合子東京都知事など首都圏1都3県の知事と西村康稔経済再生担当相が協議しているタイミングで、首相は公務を終え、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。 首相は昨年12月31日と今月1日、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと官邸や公邸で会い、休み期間中の医療体制の確保を指示した。
3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま
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新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 【図解】自民党「実力者」の相関図 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合
首相動静（１１月２１日）：時事ドットコム
首相動静（１１月２１日） 2019年11月21日22時37分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４２分、私邸発。 午前９時５６分、官邸着。 午前９時５９分、西村康稔社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同１０時２８分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３３分、西村氏が出た。 午前１０時３４分から同４７分まで、沼田幹男前日本台湾交流協会台北事務所代表。 午前１０時４８分から同１１時２６分まで、甘利明自民党税制調査会長。 午前１１時２７分から同４０分まで、大西倉雄山口県長門市長。 午前１１時４１分から同４９分まで、山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使、梨田和也駐タイ大使、牛尾滋駐ポルトガル大使ら。 午後０時５２分、官邸発。 午後１時７分、東京・神南のＮＨＫホール着。商工会
東京都のまん延防止、解除困難か 五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ 2021年06月27日07時10分 銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区 東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。 都内の新
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
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