政府が飲食店を支援する「Go To イート」事業で、もらえるポイントを使えば、繰り返し金銭を払わずに食事ができる「無限ループ」と呼ばれる使い方について、西村康稔経済再生相は6日の参院予算委員会で「制度として認められている」と容認する考えを示した。 新型コロナ対策で始まった同事業では、対象店舗をネット予約して千円以上の食事をすると、次回使える千円分のポイントがもらえる。2回目の食事をポイントで支払っても、新たに千円分のポイントがもらえるため、千円分の食事をすれば金銭負担なしで何度も食事ができる。ネット上では「無限ループ」「錬金術」などと話題になっている。 国民民主党の舟山康江氏は、利用方法によって「何度もタダで食べられる」と指摘。「予算を使う以上、できるだけ多くの人が恩恵を受けることが必要だ」と見直しを求めた。これに対し、西村氏は「厳しい状態にある方の負担軽減や、飲食店の支援につながる」と主
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
「塩谷先生が派閥の責任を引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です」“塩谷座長の説得”を森喜朗元首相に依頼した安倍派五人衆 | 文春オンライン
4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言について追及されると見られます」（政治部記者）
西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法2…
みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。 「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の３０％返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってま
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
感染拡大下、国会審議に消極的 衆院選にらみ「菅首相隠し」狙い―与党 2021年08月13日07時08分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスの感染爆発が各地で深刻化する中、与党は菅義偉首相が出席しての国会審議に消極的だ。野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否し、２～３時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中審査を行うにとどめている。秋の衆院選に向けて首相が野党に追及され、さらなる打撃を受ける事態を回避する狙いが透ける。 【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略 立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日に自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会召集を要求。森山氏は、政府がコロナ対応などに当たっていることを挙げ、「与党としては慎重な考え方だ」と答え、応じなかった。 一方、森山氏は閉会中審査には前向きだ。７月以降、既に衆参各４回実施。ただ、いずれも短時間で、野
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。 ２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。 「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。 首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。 (竹本能文)
「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」 1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。 【写真あり】緊急事態宣言延長の責任は「すべて私が背負う」と語った菅首相 この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。 こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。 1月20日
飲食店への酒類提供停止要請を巡り、政府が金融機関への働きかけなどの方針を撤回した問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は、16日の閣議後の記者会見で「大臣から『おかしいから放っておけ』と言われたら常識的には止まるものだ」と述べた。 この問題は、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働きかけてもらうとの方針を、西村康稔経済再生担当相が8日に表明。その後、「独占禁止法上の優越的地位の乱用につながりかねない」などの批判が高まり、撤回に追い込まれた。 方針公表の時点で、イタリア訪問中だった麻生氏は9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けた際「普通に考えればおかしいと思わなきゃ。そんなの放っておけ」と告げたと13日に説明していた。
Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
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入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘 政府独断に自民も不満爆発 見直し迫られる可能性も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して４日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫（ひっぱく）を回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。（大野暢子、市川千晴、生島章弘） 「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」 田村憲久厚生労働相は４日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。 もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確
【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。
菅義偉さんが、総裁任期いっぱいで総理大臣・自民党総裁を降りると宣言してしまいました。本当にお疲れさまでした。 やっている政策そのものは決して悪くなかったし、ワクチン接種推進はもとより、福島処理済水の海洋放出やデジタル庁設置、新型コロナ対応に東京オリンピック開催、対外的には開かれたアジア太平洋構想の推進にトランプ後の日米関係の確認・強化と、在任期間1年前後の割にはできることは全部推進して仕事はした政権でした。 開き直って「俺は解散する」と言えていれば… 惜しむらくは総理のキャラクターが辛気臭く、国民に直接語り掛ける雄弁さが足りなかったことで、仕事の中身をきちんと国民に伝えられず支持率は3割を切り、自民党内からは来たる衆議院選挙の「顔にならない」と判断されてしまったことでした。本来なら総理大臣の専権事項のはずの9月中解散を封じられ、せっかく二階俊博さんの幹事長交代を進めたのに後任人事を有力者に
長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。 「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍（晋三）首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏） 西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。 「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。 「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロ
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西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi @nishy03 久しぶりにお好み焼きを焼きました。お正月ならではです。 他にも、淡路島の玉ねぎたっぷりのすき焼きなど、いくつか得意料理があります。 部屋着ですみません。 pic.twitter.com/IR5x6EcIpT Feelハマーン@🌸雪組🍜 @masirito22 別にお好み焼きを食うのはどうでもいいんだが、明日の食事もままならない国民が多数いる中で現経産相かつ与党(それなりの)議員としてこのような動画を軽々と上げるとはこの人の【教養レベル】を疑わざるを得ない。 pic.twitter.com/O42crvEk69
政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。
【裏金疑惑】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も | 特集 | MBSニュース
【裏金疑惑】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派４閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。 岸田総理 安倍派の閣僚４人を交代へ 自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、１２月１２日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。 （立憲民主党 稲富修二衆院議員 １２月１２日）「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」 立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続
新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決
国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬 2022年07月15日07時12分 吉田茂元首相の国葬で献花する一般参列者＝１９６７年１０月３１日、東京・日本武道館 岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後１例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカギを握りそうだ。 「安倍元首相国葬」・識者談話 「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は１４日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。 戦後の首相経験者の国葬は、１９６７年に死去した吉田茂氏だけ。８０年に死去した大平正
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関西３府県、緊急宣言発令へ １３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府
【読売新聞】 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と隣接の3県が、飲食店への営業時間の短縮要請を一斉に2時間前倒しする方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになった。閉店時間を現在の午後10時から同8時にするよう要請する見通し。開始時期は調整しているが、政府側は早期の実施を求めている。 東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の知事は2日、感染拡大に歯止めがかからないとして、西村康稔経済再生担当相と面会し、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。政府は経済活動が制限される宣言発令には慎重で、西村氏は…
巨額大屋根に保存案浮上 「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％ 「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…
自民党・西村康稔経産相がクルーザーに女の子をはべらせて豪語「お前ら俺が総理になったら官邸に呼んだる！」（鮫島 浩,泉 房穂）
話題沸騰中の泉房穂氏の新刊『政治はケンカだ！明石市長の12年』（聞き手＝『朝日新聞政治部』の著者で政治ジャーナリストの鮫島浩）連載もいよいよ第５回。今回は「政党編」をお届けする。泉氏は市長在任12年間のあいだに、特定の政党の支持を受けたことは一度たりともなかった。そんなものがなくても、市民が味方についてくれたら選挙には勝てる、という信念があったからだ。 泉氏と古い付き合いがある西村康稔経産相の仰天エピソードも含む読みどころを同書から抜粋してお届けする。 連載『政治はケンカだ！』第5回後編 ｢お前が人殺しても味方や」 鮫島 泉さんと明石市民の関係は、田中角栄と地元の支援者の関係にも似ています。 泉 たしかに４年前の出直し選挙のとき、メディアにも議会にも叩かれまくってる状況でしたが、自分としては心のどこかで「市民はわかってくれてる」という気持ちがあって。フタを開けてみれば、ビックリするくらいの
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