参院予算委員会に臨む安倍晋三首相(左)。右は財務省の太田充理財局長(当時)=国会内で2018年3月28日、藤井達也撮影 財務省の事務方トップの事務次官に、太田充主計局長が内定した。太田氏は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で国会対応にあたった人物。SNS上では「論功行賞人事」などと批判が集まっている。そういえば、改ざんを主導したとされる佐川宣寿氏も国税庁長官に昇任(後に依願退職)していた。どうも既視感を覚えてしまう。「首相を不祥事から守ったら出世する」という図式は定着してしまっ…
学校法人森友学園(大阪市)をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、改ざんした経緯を記録したとする「赤木ファイル」に関し、近畿財務局の元上司と赤木さんの妻の会話とされる音声データが10日、野党ヒアリングで公開された。 ヒアリングでは約4分間の音声が公開された。音声には「パラッとだけ見たんです。『うわ~、めっちゃきれいに整理してあるわ』と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと」などと「赤木ファイル」の中身について語る場面があった。 この音声記録は、妻が国などに損害賠償を求めた裁判に提出されている。財務省はこの中で語られている「赤木ファイル」に関し、存在するかどうかも明らかにしていない。 立憲民主党の階猛氏はヒアリングで、「この会話を聞いて、ファイルがないと思う人は一人もいない。存否を明らかにすることが、なぜ裁判に影響す
税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学/ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス(2020年1月6日,11日) インペリグループによる患者数推定(2020年1月18日) 患者数急増,西浦さんたちの論文(2020年1月20日,23日) WHOはPHEIC宣言せず(2020年1月23-24日) 絶対リスクと相対リスク(2020年1月26日) 研究ラッシュが起こるかも(2020年1月27日) なぜ新感染症でなく指定感染症なのか? なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか?(2020年1月27日) コロナウイルスに対する個人防御(2020年1月27日) 国内ヒト=ヒト感染発生(2020年1月28日) フォローアップセンター設置,緊急避難等(2020年1月29日) PHEICの宣言(2020年1月3
先に書きましたが,21日22時すぎ,私のTwitterアカウントが凍結されました。どのツイートが問題なのかを示していないので,削除の対応すらできません。 すでに開示請求クラスタが,「契約」で動いてくださっています。 #みんなで開示請求 皆様、WADAさんが凍結されたことに対する弔い合戦です! 以前より極端な運営方針が疑われる日本Twitter社と、全省庁との契約一切を問う開示請求で反撃します!皆さんで手分けして当たりませんか? タグ #みんなでTwitterJapanhttps://t.co/zMbuv9CZCW#WADAさんの凍結に抗議します — sabumasa (@sabumasa) September 21, 2020 これで当事者の私が黙っているわけにはいかないじゃないですか。というわけで,私は「やりとり」を開示請求することにしました。 これを,防衛省,法務省,文科省,農水省,内
11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問~「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市
試合前夜に急遽、会場と時間が変更された東京五輪の女子サッカー決勝(8月6日)を巡り、組織委員会の医療スタッフが、大会運営を統括する中村英正ゲーム・デリバリー・オフィサー(53)に、医療従事者の負担の重さなどを訴えるメールを送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。医療スタッフと中村氏のメールのやり取りを入手した。 【画像】中村氏のメールと、それに対する医療スタッフの返信 女子サッカーの決勝は当初、新国立競技場(東京都新宿区)で午前11時のキックオフが予定されていた。ところが、準決勝を突破したカナダとスウェーデンが酷暑を理由に時間の変更などを求めた結果、試合前日の8月5日夜、会場を横浜国際総合競技場(神奈川県横浜市)に移し、夜9時のキックオフとすることが決まったのだ。 中村氏は翌8月6日朝7時、組織委員会の職員たちに向け、以下のようなメールを送っている。 〈今日の女子サッカーの決勝ですが
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森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が17日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は15日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
「1億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度(NISA)拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 EV時代見据え、大綱明記探る―政府 1億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて10~55%課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律20%が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、20年に所得が1億円を超えたのは申告納税者650万人超
Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職
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「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3%台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5%以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル=150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル=150円台まで値下がりしました。 1ドル=150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8%を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
500円硬貨はミャクミャク 万博記念第3弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円硬貨の図柄パネル=23日午前、財務省 財務省は23日、2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で25年4月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の500円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始 造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第3弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、1万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分
「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相(80)が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「(個人の)現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。(給付金の効果として)当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし
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※このたび堂本光一氏についてデマを発信してしまったので訂正とお詫びの記事を出しました。 shin-fedor.hatenablog.com 忖度は急にはなくせない 作品と人物は切り離せないこともあるだろ ブコメへの感想 ブコメへの感想2 忖度は急にはなくせない b.hatena.ne.jp ジャニーズの会見で、井ノ原快彦氏の態度が素晴らしいということで株が上がりまくっているね。 1個挙げると、松谷創一郎氏が「メディアによるジャニーズへの忖度」に言及した際のこと。東山氏は「もちろんそんなことは求めません」と発言した。この言質は大変重要なのだが、しかし実はこれだけではちょっと消化不良な回答ではある。 このときの井ノ原氏が良かった。 「もちろん変えていきたい。でも、忖度というのは、そんな急に無くせるものではない。皆さんの協力も必要だし、時間もかかる」 という旨の回答を返したのだ。どういうことか?
安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。 首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。 首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。(共同)
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アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
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4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
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女優の小泉今日子(54)が、安倍晋三首相について「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ」とコメントした。 小泉は25日、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。東京高検の黒川弘務検事長の処分に関する記事を貼り付け、安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とした。 続くツイートでは「#さよなら安倍総理」というハッシュタグを付けた。さらに「#赤木さんの再調査を求めます」「#赤木さんを忘れない」と、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、その後自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)についても、言及した。
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どうでしょうねえ。 日本で「MMT」と呼ばれているものって、 非常に素朴なファンクショナル・ファイナンスと SFCの組み合わせの様なものでしかなくって、 そもそも「MMT」と言い出した人たちの議論が 全然、消化されていない気がするんですよね。 先ごろ翻訳されたランドール・レイのMMT入門でも 解説者の一人は、「MMT」がなぜ 中央銀行と財務省のオペレーションの連携関係について 重要視しているのか、論点をさっぱり認識できて いない様子でした。実は、この部分こそ、 それまでバラバラだった MMTの素材の数々をまとめ上げることになる 最終ピースだったのですけれど、この部分を 全然理解できていないものだから、 MMTが「リフレ派」と同じものになってしまったり するわけです。(部分部分を切り貼りするだけなら、 MMTを「日銀理論」と同じものだ、ということも できたはずです。現に、以前はそう言っていた
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