著者の天達泰章氏は日本銀行を経て内閣府で経済財政白書の執筆を担当した日銀・政府内のエコノミスト。 そのエコノミストが物騒な著書を6月に上梓した。 （この書評記事は当初2013年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。未掲載の書評のうち現在でも有用と思われるものを厳選し再掲しました。） （amazon） 過去に日本財政は破綻寸前と言われながら、破綻しなかった。 見誤ったのは、金融市場の生態に目を向けてこなかったからと説く。 つまり、仮にファンダメンタルズが破綻を指していても、市場がそう認識しなければ実際の破綻には至らないという考えだ。 逆に市場が過剰反応をすれば、ファンダメンタルズがOKであっても破綻は起こりうる。 その上で 外国投資家に財政赤字の穴埋めを頼るとき、財政破綻が訪れる と予言する。 そのタイミングは、 政府債務残高＞民間金融資産残高 となるタイミング。 具体的には2025年頃と
政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。 窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円の見込み。そのうち約１６兆円が７５歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円で、約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約８５％は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。 政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎ
（社説）補正予算案 財政規律を無視するな：朝日新聞デジタル
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｢旧式｣装備を大人買いする防衛省の無責任さ
防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。そして今月よりご要望のあった月額課金400円という新しい支払い方法も追加しました。 年間買い切りマガジン4054円 月額400円 １ 飲酒運転に最も効果的な規制とは ２ 競合で起業した時に前職との関係悪化を防ぐコツ ３ 今後の自動販売機ビジネスの可能性 ４ 核融合で優れた技術を持つ米国企業はどこ？ ５ わたしが罵詈雑言を浴びてもツイートし続ける理由 です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 そして本日はわたしと音喜多君、立憲の中谷さん、自民の藤末さんの新刊もでました。 予約特典としてWebセミナーの開催を予定していますが現在のところ予約は100名を超えていますがまだ
本記事では「国債をもっとバンバン発行すれば生活が良くなるのか？」という問いをデータで検証します。 このような主張をするひとたちはMMT派などと呼ばれることがあり、賛成と反対が入り乱れておりますが、ここではそれぞれの理論の詳細には立ち入りません。 ついでに言うと、今は国債出してお金引き出した方が得なんですよ。 とにかく国債を出さないという結論から考えるんで変なことになる。 pic.twitter.com/Ro5u4GVnaH— 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 (@KEUMAYA) 2022年4月30日 さて先に結論ですが、答えは「Yes」です。 ただそこにたどり着くまでに色々と前提条件や筋道があるので、以下は長文で恐れ入りますがどうぞお時間のある方はお付き合いください。 そもそも、今なんで生活が苦しいの？ 普通に生きている市民一人一人の経済状況がどういう具合なのかを見るのに
流産の危険あっても点滴を打って出社 非正規で働く妊婦の現実（大手小町（OTEKOMACHI）） - Yahoo!ニュース
働く妊婦は、なぜ体調よりも仕事を優先してしまうのか。今回の「妊娠と仕事」シリーズでは、派遣社員やパート、フリーランスなどで働く女性が、妊娠した際に直面する課題について考える。 「あなたの仕事をする社員が採用できたので」 今年6月末、そう理由を告げられ、千葉県内の女性（30）の派遣契約は終了した。妊娠8か月。労働基準法で定める産前休業を取得できるまで、あと2週間あまりだった。 「もう少しなのに。ここまで頑張ったのに」。体調不良をおして、仕事を続けてきた女性は、帰宅後、夫を前に号泣した。 出産予定日6週間前まで雇用されていないと、産前・産後休業も育児休業も利用できない。出産時から「無職」扱いとなり、産後、乳児を抱えて就職活動をしなければならなくなる。求職中では、保育園の入園も格段に難しくなる。「職場復帰できない」。目の前が真っ暗になった。 嫌な予感はしていた。2月、母子手帳をもらいに行くため、
大村知事が「公権力こそ表現の自由を尊重」の真っ当主張に、杉田水脈や維新の松井・吉村が醜悪な“圧力正当化” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大村知事が「公権力こそ表現の自由を尊重」の真っ当主張に、杉田水脈や維新の松井・吉村が醜悪な“圧力正当化” 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれてしまった問題。ところが、ネットやテレビのワイドショーでは、テロ予告をした人間や圧力をかけ攻撃を煽った政治家を非難するのでなく、“慰安婦像”を展示した「あいちトリエンナーレ」や芸術監督の津田大介氏への非難が渦巻くという異常な事態になっている。 日本という国の「表現の自由」への意識の低さに絶望的な気分になるが、そんななかで見直したのが、大村秀章・愛知県知事だ。大村知事は「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長で、展示中止を決定した当事者でもあるが、一方で、圧力をかけた政治家や展示を批判した右派メディアに真っ向から反論し、「表現の自由」をギリギリのところで守ろうという姿勢を見せたの
財政は危機にあるのか。徹底討論120分！ 「バラマキか否か 激突『矢野論文』」の一部を公開します。（月刊「文藝春秋」2022年1月号より） ◆◆◆ ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。 （1）現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。 （2）にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。 （3）このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。 本日は、矢野氏に近い「財政再建派」の小林さんと、反対の立場をとる中野さんとで議論していただくわけですが、まず論文に対する率直な感想をお聞かせ
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政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化…
「高槻やよい」の誕生日に記念入場券など販売
高槻やよいが描かれた高槻市バスの記念乗車券（Ｃ）窪岡俊之 ＴＨＥ ＩＤＯＬＭ＠ＳＴＥＲ ＴＭ ＆（Ｃ）Ｂａｎｄａｉ Ｎａｍｃｏ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ． 大阪府高槻市の「たかつき観光大使」を務める人気ゲームシリーズ「アイドルマスター」のキャラクター「高槻やよい」が２５日、誕生日を迎える。同市の安満（あま）遺跡公園でバースデー記念イベントが企画され、ＪＲの記念入場券や市バスの記念乗車券も販売される。 高槻やよいをめぐっては約１０年前からやよいの誕生日に定食チェーン店「やよい軒」高槻店（同市北園町）でファンたちが行列を作りはじめた。こうした現象を受けて、市観光協会は昨年１月にやよいを観光大使に任命した。昨年も盛大なバースデー記念イベントが展開された。 今年は市制施行８０周年と「将棋のまち」をＰＲするため、ＪＲ高槻駅の記念入場券を販売する。２５日は午後３時４５分からＪＲ大阪駅アトリウ
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "間違いなく今後の雇用に響きます。大学生は絶対に選挙に行き、積極財政、消費税減税の政党に入れましょう。 間違ってもこの状況を加速させる財政健全化、増税、社会保障の削減を主張する政治家には入れないように。 https://t.co/bPJhWu8ixI"
間違いなく今後の雇用に響きます。大学生は絶対に選挙に行き、積極財政、消費税減税の政党に入れましょう。 間違ってもこの状況を加速させる財政健全化、増税、社会保障の削減を主張する政治家には入れないように。 https://t.co/bPJhWu8ixI
千葉被害 報道「少ない」の声[動画]NEW! 台風の爪痕抱えて市議選 困惑[写真]NEW! 65歳以上 総人口の28.4%にNEW! 罪犯した難民 職就けず困窮[写真]NEW! 被災のバハマに熱帯暴風雨[写真] G1連覇名馬 たてがみ切られる[写真] レンタルなんもしない人 素顔[写真] ポケモン サトシ22年越し優勝[写真]
債券王ジェフリー・ガンドラックの驚愕の推奨：次の不況はドル安に – The Financial Pointer®
債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のCNBC出演第2弾。 「王」と呼ばれる投資家からは予想しにくい投資推奨が語られている。 「今のムードでは、中央銀行がインフレを大きく引き上げ、金利を引き下げ、金利をインフレ率よりはるかに低位にして実質金利をマイナスにするのを基本政策にしているとの意識が広まっている。 先進国における債務問題が金融システムに現れ始めたことを理解し始めたんだろう。 日欧での銀行株の不振は、マイナス金利以来持続している。」 ガンドラック氏がCNBCで長期的な金融政策のトレンドを解説している。 言葉の定義は別として、先進各国の債務拡大が金融政策に制約を与えつつある。 金利水準を高くしてしまうと財政の持続性が失われてしまうのだ。 だから、低金利の幅の中で金融政策が運用されるようになり、それは銀行の収益を悪化させる。 これが金融政策の効果を削いでしまう。
Fadhel Kaboubと一緒にブルームバーグの嘘を暴く The Lens, ”No, MMT Didn’t Wreck Sri Lanka”（Apr 29, 2022） 先週、ブルームバーグは「スリランカは世界で最初にMMTを試した国だ」「実験が国を破滅させた」と主張する意見記事（レギュラーコラムニストが執筆したものだった）を掲載した。数日後ワシントンポスト は記事を転載した。このことによってこの記事はかなりの注目を集めたのだ。残念なことにこの記事はスリランカでは実際に何がうまくいかなかったかについての洞察をほとんど提供していない。しかし編集者や記者はMMTが読者のクリック数を稼げることを発見したので、内容は何でもいいからMMTという言葉を押し込もうとする努力に余念がない。 たくさんの人たちが私にリンクを送って、反論を書くように求めて来た。それに手を付けかけたその時、私はMMTの経済学
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
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サイモン・レン=ルイス「たしかに政府支出は税収や借り入れに制約されてはいないけれど，経済の生産能力にも制約されていない」（2022年5月31日）
[Simon Wren-Lewis, “Government spending is not limited by tax revenues or borrowing, but it isn’t limited by the productive capacity of the economy either,” Mainly Macro, May 31, 2022] 「もっと公共支出を増やせ」という世間の要求に対して大臣たちは言う，「お金がなる魔法の木などないのです．」 彼らはウソをついている．文字どおりのウソだ．自国通貨を使って支出をする政府は，家計とはずいぶんちがっている．その相違点のひとつは，そうした政府はお金をつくりだす独自の能力があるという点だ．これは，べつにご大層な経済学上の啓示などではない．経済学部が世の中にできていらい，経済学部の1年生に教えられつづけているふつうの話だ．
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人 朝日新聞 編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉 1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現
【読売新聞】 京都市が深刻な財政危機に直面している。世界有数の観光都市でありながら、改革を進めなければ企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する可能性さえある異例の事態だ。大都市のあり方を考える連載「大都市考」の第３部は、危機に陥
75歳以上の医療費の窓口負担が、ことし10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出しました。 75歳以上の医療費の窓口負担は、ことし10月から、一定の所得がある患者を対象に、現在の1割から2割に引き上げられることになっています。 これについて共産党は、公的年金の支給額が引き下げられ、物価も高騰している中で実施すれば、高齢者の生活を圧迫し、医療機関の受診の抑制につながるおそれもあるとして、引き上げを中止するための法案を参議院に提出しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府は、現役世代の負担軽減を理由にしているが、現役世代の保険料は、1か月でおよそ30円しか安くならず、引き上げを中止しても国民的な理解は十分得られる」と述べました。
日本政府、巨額債務を問題視せず
【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...
マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる｜日刊ゲンダイDIGITAL
河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイ…
2022.06.02 みなさん、こんにちは。 突然ふりかかった、わたし自身の健康問題で「今まで先送りして来た問題」の解決を迫られています。 ※合わせて読みたい↓ www.xn--u8j9cuc3a1045az8akz4jtu1c6ej.com よく遊びに来て頂く方は、ピン！と察しがつかれたかと思いますが、筆者自身が「胆嚢がんの疑い」と言う状況で…困ると言うか負担になるのが「父の存在」です。 まだ勤めながら出来る、軽い介護から数えて10年ぐらい介護生活をして来ました。 ずーと頭の中に引っかかっていたのが、「これ俺が病気とかなったらどうなるんやろ？」なんですね。 一人っ子で兄弟がいない 独り身で、配偶者や子供がいない つまり、何かあった時に気軽に助けを頼める身内が居ません。 でも、ずーと引っかかっていながら手を打って来なかったんですね。 (*'ω'*) 所謂、先送り体質なんでしょうか？（苦笑）
再来年の大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設申請が1件も行われていない問題を巡り、実施主体の博覧会協会は準備が遅れている参加国に対して施工できる建設会社の紹介や、一部工事の発注の分担を提示して、今後支援していくことを明らかにしました。 再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明しこのうち50か国余りがパビリオンをみずから費用を負担して建設することになっていますが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されています。 これを受けて、実施主体の博覧会協会はパビリオンの設計や建設が遅れている国については、手続きや施工を今後支援していくことを明らかにしました。 建設資材や人件費の高騰に加え、各国のパビリオンの複雑なデザインも遅れの要因とされていて、博覧会協会は支援策として ▽施工できる建設会社の紹介や ▽一部工事の発注の分担を提示するとともに ▽
廃藩置県のような大改革が平穏無事に行われたのはなぜか
封建制度を撤廃できる条件が整うまで 前回の歴史ノートで、明治初期において政府に非常なる危機が何度も起きたことを書いた。当時のわが国の最大の問題は、国内各地は昔と同様に多くの大小各藩独立状態にあり、それぞれが兵力を蓄え、中央進出の機を狙っていた藩が存在した一方で、当時の中央政府に兵力がなかった点にある。 政府としては、版籍奉還後も実質的に存続していた封建的藩体制を廃絶させると同時に、大規模な反乱を鎮圧できるだけの兵力を中央に整えたかったのだが、政府軍を編成するには、倒幕に貢献した薩摩・長州・土佐の三藩の陸軍と、肥前の海軍の力を頼るしかない。しかしながら薩摩藩の島津久光・西郷隆盛や長州藩の毛利敬親に二度にわたり上京を要請したにもかかわらず、なかなかそれが実現しなかったのである。 ところが、明治三年(1870年)十二月に岩倉具視が勅使となって再び上京を要請すると、薩摩・長州両藩ともついに朝命を奉
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
柴田和久(大動脈解離に勝つぞ！) on Twitter: "#高額医療負担制度廃止案に反対します 昨年大動脈解離の時の支払いです。この制度無くさないでください。 https://t.co/x6shjLxJTJ"
#高額医療負担制度廃止案に反対します 昨年大動脈解離の時の支払いです。この制度無くさないでください。 https://t.co/x6shjLxJTJ
「国会を開くと１日３億円かかって税金の無駄」はデマ： 開いても開かなくても３億円かかるから、開かない方が税金の無駄 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ 国会を開くと１日３億円かかって税金の無駄。＜事実＞ 「1日3億円」は1年間の国会経費約1100億円を365日で割ったもの。国会経費のほとんどは議員給与や政党交付金など、国会を開いても開かなくても支払われる固定費。「国会を開くと1日3億円かかる」ではなく、「国会を開いても開かなくても1日3億円支払われている」が正しい。だったら国会を開いて仕事をさせたほうがいい。審議拒否をしてサボって税金を無駄にしているのは、憲法義務さえ無視して国会開催を拒否している自民党である。 ↑自民党が審議を拒否して仕事をさぼっている今日も、一日3億円が支払われている。 憲法無視、審議拒否の自民党を擁護する人たち 菅政権は臨時国会召集を拒否し続けています。国会召集は憲法で定められた義務であり、拒否権など一切ないのですが、堂々と憲法違反を続けています。憲法を守らない奴に民主主義国家の政治家をやる資格はあり
第２次岸田文雄改造内閣発足後初の大型地方選挙となった沖縄県知事選。当初は、新型コロナウイルス感染症対策や米軍基地問題などをめぐり、保革が激しく競り合う展開になるとみられたが、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏（６２）が、岸田政権の推す新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５８）を大差で破る結果に終わった。あまりに一方的な展開の背景に、何があったのか。 【写真】岸田政権の推す新人の佐喜真淳氏 ■「県政危機」 「こんなはずじゃなかった…」。知事選の期間中、自民党県連関係者から何度も聞かれた言葉だ。 ８年ぶりの県政奪還を目指す自民党が当初描いていた戦術は、玉城氏に一対一で論戦を挑む真っ向勝負だった。最大の争点は全国最悪ともいわれた新型コロナ禍で冷え込んだ経済の再建策。自民党はこれを「県政危機」と呼び、国との連携強化によって乗り切る政策を昨年から訴えてきた。 この戦術は功を奏し、今年に入ってからの
低迷する日本経済を憂う声は多い。だが、当初は批判的だった世界の経済学者が、「長期停滞」状態にある日本経済は思うより合理的であり、持続可能な状態だと再評価している。その理由とは──。 日本に起きた「不思議な現象」 「もっとも決定的な繁栄の証はどんな国においても、その住民数の増加である」 アダム・スミスは1776年、『国富論』にそう書いた。その後、デヴィッド・リカードとトマス・マルサスは、食糧の供給が追いつくかどうかをめぐって激しく応酬し合った。そして1937年までにはジョン・メイナード・ケインズが「将来の人口減少が経済に悪影響をもたらす」と警告していた。 日本はこの問題における“炭鉱のカナリア”である。1980年代の日本経済の繁栄は世界を震撼させた。しかし1990年代にバブルがはじけると、国の負債がふくらみ、デフレーションが始まった。欧米諸国の多くの人々は、日本は負債を抑え込むことができず、
少子化対策で児童手当が焦点になり、財源論が喧しくなっているが、皆、何か勘違いしているのではないか。理屈から言えば、既に生まれている子供への手当増は、ほとんど意味がない。例えば、来年、高校生に児童手当を与えるようにしても、来年、高校生の人口が増えるわけではない。増えるのは、来年、生まれた子供が高校生になる16年後である。 そうであれば、財源については、16年後に給付することを決定し、16年かけ、ゆっくり用意すれば良いことになる。2025年度には、基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建目標が達成されるので、それ以降は、成長に伴う税収増を新政策に充てることも可能になるので、増税なしに児童手当を拡大することは難しくない。 ……… もう一度、角度を変えて説明しよう。高校生の親は、だいたい40代半ばである。そんな親に児童手当を与えたとして、新たに子供を産むだろうか。年齢的に無理があり、産みたくても望
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費
厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。 雇調金は休業手当の一部を補填する制度。
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
アングル：中国地方都市、財政ひっ迫で住宅購入補助金給付に支障
中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、マンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。写真は河南省鄭州市で建設中の高層マンションをバイクで通り過ぎる男性。 ２０１９年１月撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ３０日 ロイター］ - 中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、床や壁などが未完成のマンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。
奈良県の山下真知事と近鉄グループホールディングス（GHD）の都司尚社長は27日、地域活性化や持続可能なまちづくり、観光振興などに協力して取り組むための包括連携協定を結んだ。個別課題についての担当者レベルの話し合いだけでなく、最低でも年1回、両トップや幹部が参加する協議会を定期的に開いて意見交換するとした。世界遺産の平城宮跡（奈良市）を横切る近鉄奈良線の移設問題について、山下知事は5月の就任後、
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「A Goldilocks Theory of Fiscal Deficits」で、著者はAtif R. Mian（プリンストン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper proposes a tractable framework to analyze fiscal space and the dynamics of government debt, with a possibly binding zero lower bound (ZLB) constraint. Without the ZLB, a greater primary deficit unambiguously raises debt. However, debt need not
都の事業が休止され、唯一の収入源を失ったという男性（左手前）。奥は男性や支援団体からの要望を聞く都職員＝東京都新宿区で2020年5月1日午後1時54分、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの流行で政府が全国民に10万円を配ると決めたが、受け取れないのではないか――。特別定額給付金を巡り、路上生活者の間でそんな不安が広がっている。対象は住民登録のある人だが、長く路上生活を続ける中で住民票がどこにあるか分からなかったり、居住が不明で市区町村の職権で抹消されたりした人もいるためだ。日雇いの仕事も減り、生活の困窮ぶりは深まっている。 「所持金はもうない。本当に困った」。東京都台東区内の公園で暮らす男性（65）は日銭を稼ぐ唯一の手段だった都の事業が休止され、収入源を失った。政府の給付金に望みを託していたが、路上生活が長年にわたるため住民票がない可能性が高い。住まいを確保すれば改めて住民登録はできるが、
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