〈都知事選出馬を表明〉「恥を知れ」と罵倒、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらい…議会と決裂した元エリート銀行員の石丸市長（41）の素顔（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
スクリーンに映し出される“つぶやき市長”こと石丸伸二は、予想外に感じがよかった。市長室の扉を終始開けて職員とコミュニケーションを図ったり、市長室でキックボードに乗って興じたり、得意のジャグリングをしてみせたりと、かなり魅力的な政治家として映っている。 【画像】京大出身、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらう石丸市長 市のYouTubeのチャンネル登録者数は20万人を突破 広島県安芸高田市の市長のことをネット上で知っている人は、石丸が議会に対し険しい表情で「恥を知れ」と罵倒したり、地元紙である中国新聞の記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらったりしている動画を見たことがあるだろう。 過疎地の地方都市にすぎない安芸高田市が、ネット界隈で熱視線を集めているのは、この一風変わった市長のおかげだ。 人口2.6万人に対し、市長の“X”のフォロワーは30万人近くに上る。市のYouTubeのチャンネル登録者
金融所得課税、ひいては税制全体のビジョンについて自民党総裁選と立憲民主党代表選の全候補者から聞きたい - kojitakenの日記
自民党総裁選では金融所得課税が議論されている。これは岸田文雄が3年前の総裁選で導入を公約しながら新自由主義にすっかり毒された「保守」たちの反発にあって引っ込めたもので、それを再度持ち出したのが石破茂であり、それに強硬に反対しているのが小泉進次郎と小林鷹之ということらしい。 社民党員のまことん氏がXで取り上げていた。 金融所得課税。石破茂氏らが、自民党総裁選の論戦の中で前向きな発言をするも、Xでは反対論が目に付く。彼らの唱えるのは、所謂「富裕税」で、金融資産1億円以上を持つ層でなければ縁の無い話。「新NISAで毎月○万円積立投資」系の層には、福祉や社会保障の財源などが強化され、むしろメリットが多い。 — まことん＠氷河期・社労士受験生 (@makotonch) 2024年9月3日 その通り、富裕層の負担を増すのが狙いだ。 もっとも石破の場合は、防衛費（軍事費）の伸び率は円安を考慮すれば2倍で
猟友会がクマの駆除辞退
この件についてちょっと独り言。ニュースの詳細は以下のリンクに貼る。 猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町 https://www.htb.co.jp/news/archives_26289.html このニュースについてるトップブコメが ”「鉄砲打つの好きなんでしょ？好きな事出来るんだからいいじゃない」っていう意識があるんだろう。漫画やアニメ関連で働く人が薄給なのと同じ。"でその他にも予算や、人件費の安さへの言及が散見される。 他には警察がやれよなど、砂川市で起こった銃許可取り消しの事件の責任を取れと言った意見もちらほら見かけた。 わかる。気持ちは分かる。 職員の意識が低い。町長が何も分かってない。とか予算を出さない町が悪い。町長が悪い。担当者が、その上司が……言いたくなる気持ちはわかる。 じゃあ奈井江町においてどんな議論が交わさ
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ
老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。大阪・関西万博の〝言い出しっぺ〟として、批判が集まっている「大屋根」（木造リング）について必要性を説いた。 リングの建設費用は約３５０億円。万博全体の建設費が２度も増額し、コストダウンが求められている中、「無駄遣いだ」という批判も出ている。 橋下氏は「『無駄遣い』って経済学者や政治家が言うんですけど、これ３５０億円のうち、誰かが不当に利益を得てるんだったら、そこは追及すべきなんです」とした上で「基本は木材の材料費、それから工賃。ということは森林事業者にお金がまず行くんですよ。それから建設費ということで、資材高騰費だけじゃなく人工（にんく）費といって人員数を増やさないと、賃金を上げないといけない。だからまさにみんな国会議員が言ってた、財政出動による賃金アップの具体的政策がこれなんです」と見栄を切った。 続
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
「カネをもろたとねと（聞いているのか）？ そうでなく預かっただけ。机の中になおしていたから１円も手を触れていない」そう話した男性の右手は小刻みに震えていた。（＊なおす＝“しまう”の意） 「どうかなと不安はあったが、使わずに置いておけば、万が一何かあっても問題がないと思っていた。だが、そうとはいかないようだ」と議会関係者の男性は観念したように天を仰いだ。 ◆ ◆ ◆ 2022年２月に行われた長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事の「政治とカネ」を巡る疑惑は既報の通り。すでに、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、選挙コンサルタントに支払った費用の問題を刑事告発しているが、長崎県議のA氏は「それはせいぜい事件の入口だろう。最大の焦点は、選挙買収だ。その証拠にハンターが選挙買収の記事を配信した直後、県議会は騒然としていた」と話す。 買収があった可能性は高く、冒頭で
ウェブページだけでなく本・レコード・ビデオテープなどあらゆるメディアの保存に取り組む「Internet Archive」の物理アーカイブ倉庫を訪問した記録
ウェブページの過去の姿を確認するためにアーカイブサービス「Wayback Machine」を使った経験がある人は多いはず。Wayback Machineを提供する非営利団体「Internet Archive」はウェブページ以外に本やレコードなどの物理的な物品も保存しています。そんなInternet Archiveの物品保管倉庫に訪問した記録をジャーナリストのリチャード・マツマヌス氏が公開しています。 A Visit to the Physical Internet Archive - The New Stack https://thenewstack.io/a-visit-to-the-physical-internet-archive/ Internet Archiveが公開しているコレクションの一部が以下。Internet ArchiveはウェブページやAndroidアプリなどの電子的
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は24日、2か月近く動静が途絶えていた李尚福国防相の解任を決めました。ことし7月の秦剛前外相の解任に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっています。 国営の中国中央テレビは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が24日、副首相級の国務委員を兼ねる李尚福国防相の解任を決めたと伝えました。 後任は伝えられていません。 李国防相は、ことし8月末以降、動静が2か月近くにわたって途絶えていましたが、解任の理由などは明らかにされていません。 欧米や香港の一部メディアは、李氏や複数の軍幹部が汚職で調査を受けている可能性を伝えていて、軍内部で大規模な摘発が行われているのではないかとの臆測も広がっています。 李氏はことし3月に国防相に就任したばかりで、ことし7月に解任された秦剛前外相に続いて、重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過（とか）してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
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厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
インターネットの一部では、名誉棄損裁判で勝訴した北村紗衣氏が、周囲が誤読するよう誘導して騙していることにされている - 法華狼の日記
編集者で小説家の鳥山仁氏がツイートしているように、漫画『葬送のフリーレン』における「魔族」の設定*1に北村氏をなぞらえる動きがあるらしい。 宇崎ちゃん騒動時のつぶやきを読んだ段階で思っていたんだが、北村紗衣は文才があるんだよな。丁寧に読むと「何を指示しているのか分からないが、飛ばし読みすると高確率で誤読する文章」を意図的に書いてるわけでしょ。みんなが彼女に、フリーレンの魔物を想起するのも無理はないと思うよ。— 鳥山仁 (@toriyamazine) 2024年4月18日 宇崎ちゃん騒動時のつぶやきを読んだ段階で思っていたんだが、北村紗衣は文才があるんだよな。丁寧に読むと「何を指示しているのか分からないが、飛ばし読みすると高確率で誤読する文章」を意図的に書いてるわけでしょ。みんなが彼女に、フリーレンの魔物を想起するのも無理はないと思うよ。 「まーにゃ・うらら姫@lyricalium」氏も北村
警察庁、加害者に賠償求めず 犯罪被害者給付金巡り―検査院 時事通信 社会部2024年10月18日17時00分配信 犯罪被害者や遺族を支援する警察庁の犯罪被害者給付金制度について会計検査院が調べたところ、同庁が２０１８～２２年度、犯罪被害者等給付金支給法に基づく加害者への損害賠償請求を一度も行っていなかったことが１８日、分かった。 犯罪被害者支援を強化 法務省概算要求 同法では、警察庁が加害者に対し、被害者側への給付金支給額を限度に損害賠償を請求できる求償権を取得すると定められている。民法上、求償権は５年の時効で消滅する。 警察庁が５年間で支給した１８３８件、計約４８億７３００万円に関して検査院が賠償請求の有無を調べたところ、加害者の心神喪失などで不起訴となったために求償権が生じなかった一部のケースを除き、請求していなかった。 このうち８２１件、計約２１億４９００万円については、１７都県警が
ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム
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ノア・スミス「中国，マクロ経済の現実に目覚める」（2024年9月30日）
2週間前の記事で，中国が総需要不足に苦しんでるって話をして，解決法も論じておいた（日本語版）．その解決法とは，中央政府が A) 銀行と地方融資平台に救済措置をとることと，B) 財政・金融の両方で刺激策を打つことだ． ひょっとして，習近平がぼくのブログを読んだのかもね [n.1]．中国は，もっと本格的な刺激策を打ち出している： この火曜に，中国人民銀行は，世界中に生中継するという珍しいかたちをとって記者会見を開き，市場心理に息を吹き返させるための先陣を切った．いわばこれまで温存していた武器庫を開いて，株式市場に資金を投入し，借り入れコストを引き下げるという．その翌日にも引き続き前向きなニュースを提供した．すなわち，市中銀行を対象とする1年間の融資の金利〔政策金利〕を記録的な下げ幅で引き下げつつ，政府が異例の現金給付を実施するとともに，仕事のない新卒者の一部を対象に補助金を出すことを発表した．
石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。
ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 【画像】ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話に
マイナ保険証で「医療情報」が相手に伝わる…薬、健診、手術まで 不安を覚える患者をよそに提供内容は次々増えて：東京新聞 TOKYO Web
＜シリーズ 検証マイナ保険証＞ 自分の病気や服用している薬の情報を伝えるか、伝えないか。マイナ保険証で医療機関を受診すると、医療情報の提供に同意するかどうかの確認がある。
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。 中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。 その反省を踏まえ、今回まと…
大阪・関西万博 2か国辞退も新たに9か国が参加表明 | NHK
再来年の大阪・関西万博について、政府は、メキシコとエストニアが参加を辞退することを明らかにしました。一方で、デンマークなど9か国からは、新たに参加の表明があったということです。 これについて自見万博担当大臣は14日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしました。 一方で、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど9か国からは、新たに参加の表明があったと説明しました。 これによって、現時点で大阪・関西万博に参加を予定しているのは、160の国と地域になりました。 自見大臣は「新たな参加を発表できたことを大変喜ばしく思っている。現時点でメキシコとエストニアの2か国以外に取り下げの意向を示している国や地域はない。今後も各国とよく連携しながら、しっかりと準備に励んでいきたい」と述べました。
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
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デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り - みんかぶ（マガジン）
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。 目次 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は…実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備してい
野村證券のチーフエコノミスト陸挺氏は、清華大学で開催された中国・世界経済フォーラムで、2024年の中国経済は、消費の落ち込み、不動産の下降スパイラルの継続、輸出の足を引っ張る海外成長の鈍化、新興産業の生産能力過剰といった、4つの大きな課題に直面するだろうと語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国経済は4つの課題に直面 中国メディアの界面新聞(Interface News)によると、 陸挺氏は、消費を刺激するために消費券の発行を求める声が市場で広がっていることを受け、消費券や現金を発行する効果的な時期は過ぎたと考えています。 消費券や現金の発行に過度に依存することは、根本的な問題を解決することにはならず、かえって財政の崖や急激な景気減速を招くことになると指摘しています。 また、お金を配るのであれば、まず農民などの弱者に配り、限界消費性向を
ユニクロの柳井氏がタイム誌の表紙に登場「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない」と警鐘を鳴らす（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ユニクロを展開するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が、米誌「タイム」12月4日号の表紙に登場し、「ユニクロの創業者が日本に警鐘を鳴らす（The Founder of Uniqlo Has a Wake-Up Call for Japan）」と題された記事の中で、“国（日本のこと）の事実を話す時が来た、衝撃的な声明を出したい”と主張、「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない。30年間も休眠状態だったのだから」と訴えている。 日本経済を正常化する必要性 「タイム」誌は「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」とし、「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について、県などはことしの春は開催できないことを明らかにし、秋は規模を縮小しての開催を目指すことになりました。 徳島市で春と秋に開かれている「マチ★アソビ」について、県は実行委員会に今年度８０００万円を支出するなど毎年、県の予算を投じてきましたが、新年度予算では実行委員会への負担金を盛り込みませんでした。 県と実行委員会の関係者が、２７日に会見を開き、今後「マチ★アソビ」を開催するためには新たな体制を構築する必要があるとして２７日付けで、実行委員会の活動を終了することを明らかにしました。 その上で、ことし春の「マチ★アソビ」については出演者の調整が難しいため、開催できないことを明らかにしました。 ただ、県は、この春にアニメのイベントを企画する民間の団体があれば財政面などで支援するとしています。 一方、ことし秋の「マチ★アソビ
広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつについて 毎年８月６日、広島市において、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典が執り行われています。 令和６年８月６日に実施された式典における広島県知事の「あいさつ」は次のとおりです。 ７９回目の８月６日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や御遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げます。 原爆投下というこの世に比類無い凄惨な歴史的事実が、私たちの心を深く突き刺すのは、「誰にも二度と同じ苦しみを味わってほしくない」という強い思いにかられた被爆者が、思い出したくもない地獄について絞り出す言葉があるからです。その被爆者を、７９年を経た今、私たちはお一人、お一人と失っていき、その最後の言葉を次世代につなげるべく様
世界経済の潮流 2024年I - 内閣府
2024年 I AIで変わる労働市場 令和6年7月 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当） 全体版（PDF形式：3,214KB） 説明資料（PDF形式：642KB） 目次 表紙（PDF形式：342KB） 目次（PDF形式：563KB） 凡例（PDF形式：526KB） 第1章 AIで変わる労働市場 第1節 AIによる職業・タスクの補完と代替 （PDF形式：1,781KB） 第2節 労働者の属性別にみたAIによる補完と代替 （PDF形式：753KB） 第3節 AI活用に向けたリスキリングと教育 （PDF形式：639KB） 参考文献（PDF形式：585KB） 第2章 2024年前半の世界経済の動向 第1節 アメリカの景気動向 （PDF形式：1,189KB） マクロ経済の動向 労働市場及び物価の動向、金融政策及び金融資本市場の動向 現状の総括と先行き 第2節 欧州の景気動向 （PDF形式：939K
メガトン級「大失敗」の世界史 とてつもない失敗をやらかした時には、迷うことなく本書をお読みください。人類がどれほどヘマを繰り返し、救いようのない災いをまき散らしてきたか。 こんな宣伝文句を見て、おれは『メガトン級「大失敗」の世界史』という本を手に取った。 メガトン級「大失敗」の世界史 (河出文庫) 原題は「HUMANS:A Brief History of How We F*cked It All Up」というらしい。 おれは英語圏の四文字言葉の感覚はわからない。いずれにせよ、ヒューマンズの話である。われわれ人類はどれだけ大きな失敗をやらかしてきたのか。 失敗は大きく二つにわかれる。人類の人類に対する失敗、人類の自然環境に対する失敗。 前者については専制君主の失敗、民主主義の失敗、戦争の失敗、植民地の失敗、外交の失敗、テクノロジーの失敗……とある。 人類の人類に対する、あるいは国家に対する
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
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れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0 ①能登半島に入り能登町、珠洲市をまわって、 当事者の声を約二日間に渡り、様々聞きとりした。 （被災地到着後の説明含む様子はこちら→ x.com/yamamototaro0/… ） 以下、 総理（ @kishida230 ） 県知事（ @hase3655 ）に提案する。 特に県知事には政府に強く要求いただきたい。 今回、私が事前に、 そして現地でやり取りをしたNPO団体は10近い。 彼らはこれまで様々な災害現場で活動をしてきている。 能登に入る直前まで福岡、佐賀、千葉、茨城、福島、秋田など全国各地で起こった災害の発災から生活再建に至るまで、 自分の生活を顧みず被災地を支え続ける人たちだ。 政府は、能登半島地震の被害を どれくらい深刻に受け止めているだろうか。 彼ら（現地で活動する方々）は今回、 能登の災害を、 「東日
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もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震 | 毎日新聞
日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞
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広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（令和６年）における知事あいさつについて - 広島県
『メガトン級「大失敗」の世界史』を読み、人類の「やらかし」に思いを馳せる。
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