山本一郎さんの謎議論 - 「世代間格差の是正」でなく全世代での「富裕層と貧困層の格差是正」が必要です(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん 「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう
シリコンヴァレーでは、大富豪たちがますます豊かになる一方で、貧富の差は拡大し、ホームレスが増加している。 億万長者たちの巨額の取引とは無縁のシリコンヴァレーが存在する。そこは、貧困と段ボールのテント村だ。フェイスブックやアップルの立派なビルやグーグルのキャンパスの足元にホームレスがいて、社会的不平等の代価を支払っている。この事実が、スタートアップとアメリカの未来が生まれるハイテクの世界を困惑させている。 ホームレスたちの村は、アメリカ西海岸において無視できなくなっている。カリフォルニア州のこの地域で暮らす人の経済状況をモニターしている「Joint Venture Silicon Valley」の推計によると、道端で暮らす人の数はここ数年で20％増加した。これはサンフランシスコから1kmの距離にある新しいゴールデンヴァレーで起きていることだ。 パロアルトでは、テクノロジー産業の億万長者た
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊
「料理下手」が貧困層の栄養不足の原因、英貴族院議員発言に波紋
［ロンドン ８日 ロイター］ - 故サッチャー英元首相と懇意だった上院（貴族院）のアン・ジェンキン議員が、同国の貧困層の一部が栄養のある食事を取れていないのは、料理のスキルがないことも原因になっていると指摘し、物議を醸している。 上院は、食料支援の必要性に関する「飢えと食料貧困」と題した報告書を８日に公表。ジェンキン議員はこの際の講演で発言した。同議員は「バロネス」（女性に与えられる男爵位）の位を授けられている。
貧困の“実相” 「毎日毎日おなかがすいて、敗戦時と同じ状況」…年金２２万でも家賃１３万円 1 名前：trick ★：2016/06/22(水) 20:05:04.34 ID:CAP_USER9.net 「最近の貧困にはにおいがないんです」。あるケースワーカーは明かす。貧困に陥った人が最初に削るのは、衣食住のうち衣類。その後住環境に気を配れなくなった時に発するにおいが「貧困のサイン」となる。だが最近は周囲の目を気にしてか「衣・住」は最後まで保ち、いきなり食を削る人も多いという。 安否確認のスタッフが二十四時間常駐する、ＪＲ川崎駅近くの高齢者向けマンションから食べ物を受け取りに現れたのは、気品のある女性（８２）だった。 定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘（３９）を育てた。月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安
女性のホームレスはなぜ少ない？ 単身女性の貧困が考慮されていない社会デザインについて／岡山ウィズセンターに出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は岡山県の男女共同参画推進センター（ウィズセンター）。 “社会的包摂”をテーマにした企画講座としてビッグイシュー日本のスタッフである長崎が40名の市民の方にお話させていただきました。 当日は岡山でビッグイシューの販売をしている丸本さんと、ビッグイシューの販売サポーターである「特定非営利活動法人岡山・ホームレス支援きずな」のスタッフも参加 日本のホームレス問題やビッグイシューの取り組みについて説明したのち、女性のホームレス、女性の貧困について解説しました。 ＊＊ ビッグイシューの販売者に女性が少ないのはなぜ？ ビッグイシューの販売者は、現在全国に約120人いますが、そのうち女性の販売者は1名のみです。 「何で、女性の販売者はいないんですか？」と聞かれることが多いのです
弱小ブロガーよ、ブログで稼げなくても気にするな！、続けていれば奇跡がおきる - 脱貧困ブログ
今日は、ブログ論をお伝えします。 皆さん、下の記事、読みました↓ 「やぎろぐ」「まじまじぱーてぃー」はブログで稼ぎたいなら必読。 : まだ東京で消耗してるの？ プロブロガー・イケダハヤトさんが書いた記事です。 記事内で紹介されている八木さんが運営する『やぎろぐ』とあんちゃさんが運営する『まじまじぱーてぃー』は、ブロガーなら知らない人がいないと言っていいほど、有名になって来ました。 ただ、僕はお二人のような天才型ブロガーが登場すると、いつも心配する事があるんですよ。 それは、天才ブロガー達と比べてしまって、ブログを書く事を辞めてしまう人が多くなるのではないか？、という心配です。 「４か月で３７万ＰＶとか絶対に無理だ、書くの辞めちゃおうかなぁ～」とか「ブログ飽きたから、消す事にする」と、思う人が続出するのが、天才ブロガー達が登場する時期と一致する事が多いんですよ まぁ、べつに、それで辞めてしま
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
家賃4万円風呂なし､AV女優の過酷すぎる貧困
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2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大
風俗嬢の収入が激減、月収10万円以下で過激サービス強いられ…性風俗の仕事はもう貧困女性のセイフティネットにならない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
風俗嬢の収入が激減、月収10万円以下で過激サービス強いられ…性風俗の仕事はもう貧困女性のセイフティネットにならない 2020年、東京オリンピックを機に大規模な浄化作戦が行われ、日本の風俗産業は壊滅するのではと噂されている。 いささか突飛な話のようにも聞こえるが、これは事実無根の憶測でも、から生まれた都市伝説でもない。事実、過去には国際的なイベントが国内で開催されるのにともない、大規模な浄化作戦が行われたことがある。その一例が、90年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」（花博）の際の浄化作戦だ。これにより、キタとミナミ両地域に存在していたソープランドは一掃されている。 このように、現在、風俗業界はまさに存続の危機に立たされているわけだが、風俗が消えてしまって困るのは夜の街を歩く男たちだけではない。風俗がなくなってしまえば、そこで働いていた女性たちも路頭に迷って
2009年08月21日00:05 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 一票はこれを一読してから - 書評 - 脱貧困の経済学 自由国民社柳瀬氏経由にて共著者より献本御礼。 脱貧困の経済学 飯田泰之 / 雨宮処凛 初出2009.08.19; 販売開始まで更新 これ、この一年で出た経済学の一般本としては最もいい出来の一冊。 しかも、総選挙前というすばらしいタイミングで上梓される。 投票権のある人は、老若男女を問わずこれを読んでからどの党/候補者に入れるかを決めて欲しい。 本書「脱貧困の経済学」は、今やワーキングプアのスポークスパーソン筆頭ともなった雨宮処凛と、「ロスジェネ世代エコノミスト」のホープ、飯田泰之の対談を、きちんと一冊の本にしたもの。 目次 序章 雨宮処凛から飯田泰之への質問 「カネより人命を優先する社会を取り戻すために、経済学には何ができるのですか?」 第1章 働いても働い
若者の貧困化って顕在化するのこれからじゃないか？
現在、大学生の約半分が奨学金を利用している状況でその返済に困窮する若者が社会問題になっている。 でもいわゆる氷河期世代(1993年から2005年卒業の世代と定義されている)の子どもが高校を卒業するピークはこれから。 そのため、この問題はこれからさらに大きくなっていくように思われるがなぜかそういった指摘はない。 そのうち「氷河期世代なんて大学生の殆どが親の金で学校行っていたんだろ。贅沢すぎだろ」と言われる時代が来るかもしれない。 ■追記 元増田です。 「現在、大学生の約半分が奨学金を利用している」の部分に驚いた人が多いみたいなんでソース貼っておきます。 奨学金を利用する大学生は約5割、大学院生は6割以上 http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/10.html 大学生の奨学金受給者率推移をグラフ化してみる http://www.ga
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
フランス大暴動では暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけらしい
Af @Sz73B 6月のフランス大暴動に関するフランス人の話で、実際に暴れた当事者には移民2世など10代の若者が多かったが、暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果、麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけたとあって、あまりに最悪の理由で逆に面白い。 Af @Sz73B 少し前は移民2世で定職に就けない若者をテロ組織が吸収してたのが、最近は世界的な麻薬ビジネスの隆盛で麻薬組織の末端に吸収する例が増えてるようで、フランスでもそうした若者が急増してるとのことで、治安が悪すぎる。
ユニセフ＝国連児童基金は18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」について初めて男性の推計値を発表し、その数は世界で１億1500万人にのぼるとして、男性であっても早すぎる結婚は教育の機会を奪い、貧困を助長しているなどとして各国に対策を求めています。 それによりますと、世界の20歳から24歳の男性のうち１億1500万人が18歳未満で結婚しているとみられるということです。さらに、このうち５人に１人にあたる2300万人は15歳になる前に結婚していたとしています。 国別に男性児童婚の割合を見ると中央アフリカが28％、ニカラグアが19％、マダガスカルが13％などとなっていて、アフリカや中南米、南アジアなどで多くなっています。 ユニセフによりますと、世界では男女で合わせて７億6500万人が児童婚を経験していて、これまでは圧倒的に数が多い女性のケースに調査が集中していたということです。 ユニセフのフォア事務
労働者を守る保守と貧困層を苦しめる左派の知性の衰退
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左
埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。 部屋を仕切るベニヤ板「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。 しかし「あ
下心と軟禁と貧困と情弱商法 後編
https://anond.hatelabo.jp/20190517205809 これの続き。 しばらく話したら股間も大分落ち着いてきた位で、急に彼女はトイレに。 しかも扉を開けっぱなしに。 トイレは我々が居るダイニングキッチンに隣接していて、扉を開けると自分の位置から丸見えなのだ。 「え、見えちゃうよ！？」 て忠告しても 「大丈夫、太もも太いから見えないよ」 と返ってくる。 結果排尿音を聴きながらトイレをガン見する謎のイベントが発生した。 なんなんだよ。股間に良くない。 ずっと勃起してるのでなんか頭と腰が痛くなってきた。 彼女は都合3回程排尿なされました。 そんな事よりも何とかしないとなと思った所でLINEを使うことを思いつく。 彼女はLINEを使わないのだ。だからスマホいじっててもLINEで知り合いに助けを求めているなんて気がつきもしなかった。 知り合いの女性に飢えてるやんちゃ目な奴を
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる | すくらむ 国公労連の中央労働学校（11/5）で、反貧困ネットワーク事務局長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の湯浅誠さんに講演していただきました。感じ入る論点がとても多い講演でしたが、いちばん重要だと思う湯浅さんが反貧困論について語った要旨を紹介します。 現在、もやいに月100件ぐらい相談があるが、半分が20代、30代の若者だ。いまやどんな人が相談にきても驚かない状態になってしまった。そうした現場から見ると、数年前から目立ってきていた路上生活者・野宿者の問題にきちんと日本社会が向き合ってこなかったために、かつての山谷や釜ケ崎のような状態が全国どこにでも見られるようになって、日本全体が寄せ場化してしまった感がある。 一般的に貧困は、目に見えない、見えづらいというのが世界共通で
「相対的貧困率」による統計マジック - 開米のリアリスト思考室 開米瑞浩氏が書いた元記事では、「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」という理解は誤りとしている。 その根拠は １． この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２． 「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３． 日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということで、「相対的貧困率」は２，３の理由から貧困度の指標として使えないということを述べている。 １は事実であるので、争うことはないが、２及び３がおかしい。 開米氏は、上の図を示して、こう述べる。 高所得側の山は同じで、違うのはそれより下の部分です。 黒線で示したＡ国は、低所得側に大きな山がある、「大金持ち以外みんな貧乏」型。 赤線で示したＢ国は、真ん中あたりに山がある
3月21日号の週刊ダイヤモンド特大号が、貧困を特集していました。真っ黒の表紙に白いでかい文字で「貧困」と書いてあってインパクトがありました。 ちきりんがこの号を買った最大の理由はこのタイトルがおもしろいと思ったからです。 「あなたの知らない貧困」って、おもしろくないですか？ 「あなたの知ってる貧困」と「あなたの知らない貧困」があるってこと？ というのがとても興味深く、買ってみたわけです。 「あなたの知らない」という意味は、私が想像するに 「週刊ダイヤモンドなんかを読んでいるあなたは、当然に大企業の正社員か中小企業の経営者にあたる人で、たぶん部長やら役員やらで、当然に高給取りで、親戚やら友人知人を含めても、本当の意味で貧困の人なんて目に見える範囲にはいないでしょ？」「だけど、世の中にはあなたが想像できないくらい貧乏な人が実はたくさんいるんですよ！」ってことなんだろうと。 想像したんだけど、違
◇衆院選2021 19日公示、31日投開票 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は、政治活動資金として寄付を募っている、れいわ新選組の山本太郎代表に「詐欺的な貧困ビジネスでは」と質問。以前から掲げているという「奨学金返済チャラ」など「できもしない公約で生活に困った人からお金を集めている」と迫った。 【写真】選挙出る！出馬表明会見が終わり写真撮影に応じる「へずまりゅう」こと原田将大氏と立花孝志氏 山本氏は「政策を買われる形で企業献金を受ける」大政党とは違い、市民政党だと強調。「N党さんも（まだ）NHKをぶっ壊せたわけじゃないですよね」とやり返した。
日本には義務教育があり、子供たちは家庭環境や収入の違いにとらわれず、教育を受けることができます。 低所得者層だとしても意欲的に学ぶなら、教育の益を十分に得て、成績を高めることができるはずです。 しかし、こうした考えは現実的ではないのかもしれません。 オランダのマーストリヒト大学（Maastricht University）経営経済学部に所属するマルジョリン・マスク氏ら研究チームによると、貧困層の子供（学生）は、数学（算数）の問題で例文にお金や食べ物を使うと成績が下がると判明したのです。 貧困層の子供たちは、お金や食べ物に対して何らかの偏見を抱くようになっており、それらが成績に悪影響を及ぼしている可能性があるという。 研究の詳細は、2024年3月15日付の学術誌『npj Science of Learning』に掲載されました。 Poor students perform worse on
データから見る日本の子どもの貧困～「日本死ね」とか言わなくても日本は勝手に死にそうでござる - エストニア共和国より愛をこめて
「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子
舞田敏彦 on Twitter: "貧困と学力の相関（都内23区）。こんなに強く相関している。 http://t.co/eiJQtHqI6v"
貧困と学力の相関（都内23区）。こんなに強く相関している。 http://t.co/eiJQtHqI6v
「自己責任だ」と説教しても、貧困問題は解決しない 大西連×柏木ハルコ『すぐそばにある「貧困」』刊行記念対談 社会 #ホームレス#すぐそばにある「貧困」 20代にしてNPO法人「もやい」理事長になった大西連氏の初の単著『すぐそばにある「貧困」』が上梓された。生活困窮者支援の現場をありのまま描くノンフィクションだ。今回は、刊行を記念して『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）作者である柏木ハルコ氏と対談を行った。（構成／山本菜々子） 大西 今回は、ぼくのはじめての本『すぐそばにある「貧困」』の記念対談ということで、漫画家・柏木ハルコさんとお話していきます。 柏木 よろしくお願します！ 大西 柏木さんは、生活保護に向き合う新米ケースワーカーを描いた『健康で文化的な最低限度の生活』をお描きになられていますが、実はもやいにも取材にいらっしゃったんです。とにかくすごい取材量で、今や生活相談手帳まで読
現代はどんな物にも値段が付けられ、商品にされている。サッカー選手もその例外ではない。そして、付けられている値段はピンからキリまで幅広い。0がいくつあるのかわからない額もあれば、サラリーマンの月収より少ない場合もある。また、値段の変動も激しく、ケガをすればもちろん値崩れするし、逆に印象的なプレーをすれば一気に跳ね上がる。スポーツ選手とは、いかにチームを勝たせることができるかで評価され、値段が付けられる。では、日本のサッカー選手には、どの程度の値段が付いているのだろうか？ まずは彼らの契約形態から見ていきたい。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のクラブの場合、A、B、Cと3つの契約ランクがあり、新卒入団の選手はほとんどの場合、最低ランクのC契約から始まる。C契約は年俸の上限が480万円で在籍期間も3年までと限られているので、その間にJ1で450分、J2で900分出場してAまたはB契約へとステッ
（前注）いや、前からなんであの程度のものをみんなで持ち上げるのか疑問だったもので・・・。以下は反論もあるでしょうね。間違いがあれば謝罪しますが。※一部は伏字にしました。一読者 2008/05/03 11:58 正直に言えば、（売ってれば）×××××××を買ってあげられるぐらいですかね。だからこそ、たとえ焼け石に水だとしても、支援運動をやっている人をネット上で上から目線でけなすようなことはしたくないとも思います。自分は所詮、口だけの人間ですから。ちなみに、ネットでリフレのバナーを張って、誰が一人でも救うことができましたか？それこそ、自己満足もいいところでは？2008-05-01■[雑感][はげしく同意]「市民」「共生」幻想の危うさ すなふきんの雑感日記 コメント欄http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080501/1209595779#c1209783538
今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ
Æ自由な野生オヤジ（仮） on Twitter: "東京の公立保育園の親の世帯年収を調べてるんだが、凄いよこれ。全く貧困家庭のためにはなってない。はっきり言って富裕層支援策。某中流区で世帯年収1千万円以上が5割近く、平均以上で約8割、低所得世帯は5%以下。某中流市でも平均以上が約6割、内1千万円以上も2割、低所得層は2割ほど。"
東京の公立保育園の親の世帯年収を調べてるんだが、凄いよこれ。全く貧困家庭のためにはなってない。はっきり言って富裕層支援策。某中流区で世帯年収1千万円以上が5割近く、平均以上で約8割、低所得世帯は5%以下。某中流市でも平均以上が約6割、内1千万円以上も2割、低所得層は2割ほど。
「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題 (MONEY PLUS | くらしの経済のメディア)
子どもの貧困とともに親の収入差による教育格差が広がっていることが指摘されています。低所得の家の子どもが低学力になりがちなのはなぜか。 その背景を詳細に探る調査を、貧困家庭に無料学習支援を行うNPO「キッズドア」が実施。10月に報告会を開き、貧困のため食料を満足に得られない子どもが予想以上に多く、低所得・低学力の子どもは文化的体験も少ないなどの状況を明らかにしました。 調査結果を受けて、渡辺由美子・キッズドア理事長に改めて子どもの貧困と教育格差の実態について伺いました。 *調査概要：自記式質問調査用紙による調査(2017年12月、2018年3月)と親子ヒアリング調査(2018年6月~8月）をキッズドアの学習会に参加する中学生207人と保護者147人(親子ヒアリング調査は16世帯）を対象に実施。基本的にひとり親家庭、児童扶養手当・就学援助の受給世帯などの生活困窮世帯を対象にし、ひとり親世帯の割
貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影 子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。 約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
貧困者を安易にコンテンツ化してはならない
異臭漂う28歳の巨漢ロリータ服の援デリ（組織売春）嬢のホークちゃんこと瑠衣さんは、思ったとおりの問題児であった。初回の取材でも「一品ものの老舗ブランド服」と言っていたロリータ服は明らかに縫製が甘い安物だったし、語る言葉からは深く考えるまでもなくバレバレのウソがいっぱいだ。 追加取材のアポイントを取り付けたが、初回取材の翌週にセッティングした待ち合わせ場所に彼女は訪れず、翌日になって「腰痛で死んでたにゃ」とLINEが1本。さらに翌週のアポイントをするも、その直後にLINEのアカウントも変更されて音信不通になり、紹介元の援デリ業者のところからも「瑠衣は飛んだ（失踪した）」と連絡があった。 こうした取材ではあまりにもアルアルの展開で驚きもしないが、そんなこんなで数カ月後に、唐突に僕の携帯のSMSに「瑠衣ですがちょっと相談があるので会えませんか」と単刀直入な連絡が入った。 ようやくここからが、本当
昨年の秋、私は病室にいた。 24歳といういい歳をした大人が、大声で泣きじゃくり、何人もの看護師さんがかわるがわる慰めに来る。「お願いです、退院させてください」そうせがむ私に、しまいには別の科のお医者さんまで私を説得に来た。 なぜ、私がそこまで退院したかったのか。 理由はただ一つ、お金がなかったからだ。入院費を払えば無一文になる。明日の見えない不安から、私は我も忘れて泣き続けた。 ー私は、実家が家賃1万5千円の県営住宅、父の年収が100万円という貧困家庭で育った。 父は精神障害に加え、複数回の事故による手術で身体が弱い。両親とも超貧困家庭育ち。親戚もみな貧乏で、ほぼ中卒だった。 そんな生い立ちの私は、小さい時から、 "いつ生活がどうなるかわからない恐怖感"、 "受けたい教育や投資が受けられない悔しさ"を何度も感じて生きてきた。 父の入院や失業など、あらゆる困難に翻弄されるたび、胸が潰れるよう
巷間言われている「非正社員が報われないのは、正社員が恵まれすぎているから」→「正社員の解雇を自由化すれば格差、貧困問題はすべて解決」という主張に、『東洋経済』の風間直樹記者(@naokikazama)が抜け落ちている点を指摘。加えてその反応も。
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