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全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
中国が、EU諸国に対し「もしアメリカやイギリスに続いてEUも5Gネットワーク構築からHuaweiを外すのであれば、EUの通信機器メーカーのNokiaとエリクソンに報復する」と圧力をかけていると報じられています。 China May Retaliate Against Nokia and Ericsson If EU Countries Move to Ban Huawei - WSJ https://www.wsj.com/articles/china-may-retaliate-against-nokia-and-ericsson-if-eu-countries-move-to-ban-huawei-11595250557 China reportedly mulls retaliatory export controls on Ericsson and Nokia – Telecoms
第2回 世界をつなぐ通信網・海底ケーブル編｜意外と知らない！電話・通信の仕組み｜法人のお客さま｜NTT東日本
海外旅行や語学留学、企業の海外進出など、昨今は海外とのやり取りが頻繁に行われるようになりました。国内電話と同じ感覚で利用できる国際電話は、今や必要不可欠なインフラといえます。ところで、この国際電話はどのようにして実現されているのでしょうか？今回は、日本と世界をつなぐ通信網についてご紹介します。 子供の頃、誰もが一度は糸電話で遊んだ記憶があると思います。紙コップと糸というシンプルな道具だけで、遠く離れた場所にいる人と通話できるのは、わくわくするような体験だったのではないでしょうか？ 普段利用している一般加入電話サービスも、電話機という「紙コップ」で話した内容を、電話線という「糸」が伝えているという点においては、根本的な仕組みは糸電話と大差ありません。 一般加入電話サービスの電話線は、電話機から部屋にあるモジュラージャックを通って、家の外にある電信柱、そして地中ケーブルを経由して、電話局までつ
量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター（CRDS）フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
──ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 プーチン病気説の決定打？どう見ても怪しい動画 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。このうちおよそ半数をノキアとエ
鉄道の列車の制御を携帯電話の通信網を使って無線で行うJR東日本の最新技術の実証実験が進められています。安全性の向上とともに設備の維持管理などのコストの削減をはかるもので、2024年度の実用化を目指しています。 実証実験は、JR東日本の東京 八王子市と群馬県の高崎市を結ぶ八高線で進められていて、28日の未明の時間帯に公開されました。 試験車両には、人工衛星で列車の位置や速度などを把握する専用のアンテナが設置され、運行を制御する情報のやり取りを現状のケーブル＝有線ではなく、携帯電話の通信網を使って無線でやり取りする仕組みです。 実験では、踏切で異常を知らせる非常ボタンが押されたときに、安全に停車できるのかを確認しました。 現状は非常ボタンが押されると、その情報は沿線に敷設された通信ケーブルを伝って信号機に届き、信号が点滅して運転士がそれを見てブレーキをかけるという仕組みです。 一方実験では、非
NTTはNTTドコモを完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。ドコモをNTTコミュニケーションズ（NTTコム）などと統合することも検討し、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権を握る考えだ。国内では通信料金ではなくキャッシュレス決済などの消費者サービスに活路を見いだす。「グローバル市場で『ゲームチェンジ』を起こしたい」。29日の記者会見でNTTの澤田純社長はこう
アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました
新型コロナウイルス禍は旧態依然とした日本のアナログ行政の限界をあらわにした。通信網の古さから役所間のテレビ会議やリモートワークもままならない。緊急経済対策の給付金や助成金もシステムのトラブル続きで満足に配れない。「霞が関の非常識」が国民生活にも影を落とす。国内で感染者が目立ってきた3月下旬、東京・永田町の自民党本部。議員のいない一室に、IT（情報技術）政策を所管する経済官庁の職員の姿があった。
東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子（光量子、光の最小単位）に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱
KDDI株式会社 2021年9月13日 KDDIは、高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する「Starlink」をau基地局のバックホール回線に利用する契約を締結しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においてもauの高速通信をご体験いただけるよう、2022年をめどに、まず全国約1,200カ所から順次導入を開始します。 Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp.("SpaceX" 本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供します。「Starlink」の通信衛星は、高度約550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が１月１日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。 通達によると、英通信関連企業３５社は今月３１日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。 また、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関しても、２０２７年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。 光ファイバーでネットワークと端末をつなぐ「光ファイバー・アクセスネットワーク」については、２３年１０月３１日ま
NASAがNokiaと協力し月に4G通信網整備へ〜月面でiPhoneが使える日も？ 2020 10/19 NokiaがNASAと協力し、月面上に4G通信網を敷く計画を推進することが分かりました。NASAのプロジェクトはNokia以外にも複数企業との同時進行となっており、最終的なゴールは2028年が予定されています。 定住するための一大プロジェクト iPhoneが5G通信に対応したことで、世界中のキャリアが一挙に5Gへと舵を切ることが予想されますが、地球外ではまもなく4G LTE通信が可能になりそうです。NASAがNokiaのBell研究所と提携し、1,410万ドル（約14億8,000万円）を投じて月に4G通信の基地局を設けるつもりであることが分かりました。 人類定住プロジェクトを手掛けているNASAは、合計3億7,000万ドル（約390億円）の予算を組み、リモート操作、極低温冷凍、ロボット
スペースXの「Starlink」をau通信網で利用開始
KDDI株式会社 2022年12月1日 KDDIは2022年12月1日、静岡県熱海市初島で、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用する基地局の運用を開始しました。auの高速通信を日本中どこででも体験できることを目指し、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策など、今後全国約1,200カ所に順次提供を拡大していきます。 Space Exploration Technologies (スペース エクスプロレーション テクノロジーズ) Corp. (本社: 米国カリフォルニア州、CEO: イーロン・マスク、以下 スペースX) が開発した「Starlink」は、世界中に高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供しています。「Starlink」の通信衛星は、高度550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌
ソフトバンクと東急電鉄は11月6日、4Gデータ通信に対応したLED蛍光灯一体型防犯カメラ「IoTube」を、東急電鉄の全鉄道車両に導入すると発表した。 IoTubeは、4Gデータ通信によってカメラの映像データを送信できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラ。ソフトバンクの4G通信網を経由して暗号化した動画データを送信でき、事務所などから遠隔で映像をほぼリアルタイムに確認できる。また、東急電鉄では使用しないが、Wi-Fi経由でのデータ転送機能も持つ。4Gデータ通信対応LED蛍光灯一体型防犯カメラの導入は、鉄道業界では初めてだという。
スペースX、スターリンク通信網を年内に日本でサービス提供へ 3回目の衛星打ち上げ成功（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年1月7日午前11時19分（日本時間）、米スペースXは巨大通信衛星網、Starlink（スターリンク）衛星の3回目の打ち上げを実施した。ファルコン9ロケットに60機の衛星は離床からおよそ1時間後に切り離され、打ち上げは成功した。スペースXは2020年内に24回のスターリンク衛星打ち上げを行うと表明しており、2020年末から2021年前半に日本でも衛星通信サービスを開始すると表明している。 スターリンク衛星を搭載したファルコン9打ち上げの瞬間。出典：SpaceX Starlink Mission打ち上げ中継より現地時間1月6日午後9時19分、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から、スペースXのファルコン9ロケットに60機の衛星が搭載され打ち上げられた。2019年5月のスターリンク衛星打ち上げ開始以来、今回で3回目となる。当初は12月末、1月4日に予定されていた打ち上げは現地の天候条
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
東京都の小池百合子知事は29日、次世代通信「5G」の通信網の拡大に行政として乗り出す考えを正式に示した。携帯通信事業者（キャリア）と連携し、基地局の整備を加速させる。キャリアでなくても地域限定で5Gを提供できる「ローカル5G」の免許取得を申請する方針も示した。5Gを軸に情報通信行政に本腰を入れる。小池知事は同日の記者会見で5Gの基本戦略を公表し「（東京を）常に世界最先端のネットワークに覆われた
東日本大震災では大規模な通信障害が人々を苦しめた。苦い教訓を踏まえ通信各社は、この10年で通信網の強化に努めてきた。陸から海から空から。あの手この手でつながる仕組みを構築している。 携帯電話は救援・救助活動や避難生活を支える「命綱」だ。だが東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、携帯電話事業者各社の通信サービスが一斉に止まった。 総務省によると携帯電話とPHSは最大約2万9000の基地局が機能を停止し、固定電話は最大約100万回線が不通となった。これを教訓に各社は「つながる」ネットワークを維持するテクノロジーを磨いてきた。 代表的な取り組みの1つが多彩な臨時基地局の開発だ。災害発生時には陸・海・空の様々な場所で臨機応変に基地局を配置し、通信が途絶えた地域をエリア化する。アンテナやパワーアンプなど基地局を構成する機器の小型化が進んだことから可能になっ
ロシアによる衛星通信網サイバー攻撃検証レポートが明らかにする、スターリンク衛星通信のセキュリティ（秋山文野） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年2月24日、ウクライナへの侵攻を開始するわずか1時間前、ロシアは米国の通信企業ViaSat（ヴィアサット）の衛星通信サービスへのサイバー攻撃を開始した。後に米国は攻撃者がロシア軍参謀本部情報総局（GRU）またはその指示を受けたグループだと特定した。 攻撃はウクライナのみならず、ヴィアサットが欧州で展開している衛星通信サービスのユーザーにも広く被害を与えた。欧州宇宙政策研究所（ESPI）が発表したレポート『The War in Ukraine from a Space Cybersecurity Perspective』によれば、攻撃を許してしまった背景には、ヴィアサットに代わってウクライナで活躍している米スペースXの衛星通信サービスStarlink （スターリンク）にも共通する根本的な課題があるという。攻撃はどのように行われ、どのように波及する可能性があるのか。ESPIレポートと
「24時間365日、地球低軌道（LEO）から低遅延でデータを地上に送れるようになる。通信速度は最低でもGbpsからスタートする」──。そう語るのは衛星間光通信を用いたデータ中継サービス「WarpHub InterSat」を開発するワープスペースの最高戦略責任者（CSO） 森裕和氏だ。 LEOには現在、多数の衛星が周回しているが、LEO衛星から取得したデータを地上に送信するためのインフラが不足しており、衛星サービスを展開するうえで深刻なボトルネックになっていると森氏は話す。 「高度500km付近を周回するLEO衛星は、地球1周90分のうち1つの地上局にデータを降ろせるのは10分程度しかない。それは物理法則や地政学的に絶対に変えられない。地上局をたくさん作る構想もあるが、地球表面の7割を占める海への建設は難しい。地上局をたくさん建てるだけではいずれ限界がくる。そこで、中軌道での中継サービスを思
2020年2月12日、アメリカ政府は「Huaweiが違法なバックドアを製品に仕込んでいると証明することは可能」という主張を、日刊経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルを通じて発表しました。これに対してHuaweiは疑惑を否定した上に、「そもそもアメリカ政府には世界中の通信ネットワークをスパイしていた過去がある」と反撃しました。 Media Statement Regarding WSJ “Backdoor” Story https://www.huawei.com/en/facts/voices-of-huawei/media-statement-regarding-wsj Huawei fires back, points to US’ history of spying on phone networks | Ars Technica https://arstechnica.com/
ファーウェイ、カナダ北部に高速無線通信網開設へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【7月23日 AFP】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は22日、インターネット通信サービスが行き届いていないカナダ北部の遠隔地域数十か所に、高速無線通信網を開設する計画を発表した。 【図解】第5世代移動通信システム（5G） 開設されるのは超高速の第5世代（5G）通信網ではなく、大半が第4世代（4G）移動通信網。ファーウェイは国家安全保障上の懸念があるとして米国の制裁下にあり、カナダ・バンクーバー（Vancouver）で同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕されたことでカナダと中国の関係は悪化している。 ファーウェイによると同社は通信企業アイス・ワイヤレス（Ice Wireless）と携帯電話大手イリステル（
ロシアのモバイル通信網は、「死にゆく技術の博物館」に...... REUTERS/Lehtikuva/Marja Airio (FINLAND) ＜ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている＞ ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提
丸紅ネットワークソリューションズは、2月12日にNTTドコモの通信網を利用したフルMVNOサービスを発表した。サービスは2月に提供開始する。 同社は従前からMVNOとして、NTTドコモからSIMカードの貸与を受けてサービスを提供していた。これより新たにHLR／HSS（加入者管理装置）を保有してフルMVNOとなり、自らSIMカードの発行が可能となる。 モバイルマーケティングやデバイス／IoT管理機能を実現するSIMアプレット、各地域の通信接続状況や通信料から最適な通信事業者を選択可能にするe-SIMなどを活用した付加価値の高いサービス提供が行えるようになる。具体的にはe-SIM型PC・タブレット向けモバイル通信、空調や工作機械などIoT向け国内外通信・セキュリティ・統合管理、訪日旅行客向けプリペイドSIMカードを活用した利用者の属性情報取得に付随するアプリのダウンロード・リンク誘導・広告配信
中国通信機器最大手であるHuaweiが、北朝鮮の無線通信網「Koryolink」の立ち上げに深く関わっていたことが報じられています。アメリカは北朝鮮を含む制裁対象国に対するアメリカの技術輸出を制限していますが、Huaweiはこれを破り、アメリカ製部品を使用した機器をKoryolinkに提供した疑いが持たれています。 North Korea’s Koryolink: Built for Surveillance and Control | 38 North: Informed Analysis of North Korea https://www.38north.org/2019/07/mwilliams072219/ China’s Huawei secretly helped build North Korea’s wireless network, documents reveal -
しし座付近の星空を飛び交う40を超える人工衛星の光跡。右下から左に向かう平行した複数の光跡は「スターリンク衛星」によるものとみられる＝群馬県沼田市で2022年4月6日、手塚耕一郎撮影（3秒露光で25分間撮影した画像453枚を比較明合成、赤道儀使用） 夜空を静かに動く星のような光の点を見たことはありませんか？ 飛行機と違って点滅をせず、音も聞こえなければ、それは上空数百キロを飛行する人工衛星かもしれません。地球の周囲にはたくさんの人工衛星が回っていて、空を動く姿は肉眼でも数多く見ることができます。ここ数年で民間企業による宇宙ビジネスが急速に広がり、人工衛星の数が急増しています。連載企画「星空と宇宙」、第8回は「人工衛星」がテーマです。【手塚耕一郎】 世界で最初の人工衛星は、1957年に旧ソ連が打ち上げた「スプートニク1号」でした。日本初は東京大宇宙航空研究所（後の宇宙航空研究開発機構＝JAX
アングル：５Ｇで何が変わるのか、次世代通信網に潜むリスク
［１９日 ロイター］ - 第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、より高速のインターネット接続や、応答時間の短縮、そして無数のデバイスの接続を可能にする。だが、中国や米国、オーストラリアや欧州などが整備を進めるネットワークには、その技術の性質そのものに安全上のリスクが伴う。 ７月１９日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、より高速のインターネット接続や、応答時間の短縮、そして無数のデバイスの接続を可能にする。上海で開かれたモバイルイベントＭＣＷで６月撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song） インタラクティブ版：５Ｇで何が変わるのか、次世代通信網に潜むリスク 米半導体大手クアルコムQCOM.Oによると、５Ｇ網のダウンロード速度は１０Ｇｂｓで、最大２０Ｇｂｓに達する。だが、導入が始まったばかりの欧州では１Ｇｂｓ程度に止まっている。これは、既存の４Ｇ網の延長線上に５Ｇネットワークを整備したため
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米宇宙企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏は１４日、ウクライナで無償提供してきた同社の衛星通信網「スターリンク」の高速通信サービスについて、対価を求める意向を表明した。米国防総省に資金提供を
マスク氏、ウクライナ通信網で米政府に負担求める書簡を撤回
スペースＸのマスクＣＥＯが米国防総省に費用負担を求めた書簡を撤回した/Kevin Dietsch/Getty Images （ＣＮＮ） 米宇宙ベンチャー「スペースＸ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日のツイートで、同社がウクライナに無償で提供してきた衛星通信サービス「スターリンク」について、米国防総省に費用負担を求めていた書簡を撤回したと発表した。 スペースＸは先月、ウクライナに向けたスターリンクの端末とサービスの無償提供を無期限に続けることはできないとして、国防総省への書簡で負担の引き継ぎを要請していた。 ＣＮＮは独占記事としてこれを報じたうえで、ウクライナでのスターリンクの費用はスペースＸだけが負担するわけではなく、多数の国際団体が大半をカバーしていることを指摘した。 マスク氏は１５日、ツイッターに「もうどうでもいい」と投稿し、一転してサービス提供を続ける姿勢を示唆。１
中国、独が５Ｇ通信網でファーウェイなど排除なら対抗措置と表明
１１月２６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、スマートカー事業の中核技術と経営資源を新たな合弁会社に移管すると発表した。写真はファーウェイのロゴ。パリで昨年６月撮影（２０２３年 ロイター／Benoit Tessier） [ベルリン ２１日 ロイター] - ベルリンの中国大使館は２１日、ドイツが高速通信規格「５Ｇ」の通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)や中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ), opens new tabなどを排除すれば、中国政府は何らかの措置を講じると表明した。
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 さらに自死を進めるヨーロッパ首脳たち ヨーロッパの多くの国や地域が、この冬、エネルギーに関して非常に厳しい状態になることが避けられないことは、これまで何度かふれてきました。 そんな中で、 「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」 があることを、米ロイターが特報として報じています。 私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。 この記事は後半でご紹介します。 まずは、その後の「さらに危機的な状態となっているヨーロッパの現状」です。 最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給して
究極に安全な通信網とされる「量子インターネット」の実現に向けて政府が動き始めた。量子ネットを研究向けで試す短距離通信網の整備を2023年度にも始める。実現に向けた課題を実際の通信環境で洗い出す。50年ごろには現在のインターネットと量子ネットが併用される時代が訪れているかもしれない。政府は12日に公表した量子技術に関する新たな戦略案で、30年までに量子ネットなどの試験用の通信網を整備し、段階的に
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身の会社が開発した衛星通信網について、ウクライナ政府から、戦況の焦点の1つとなっている南部クリミアで利用したいという要請を受けたものの、戦争の激化に加担することになるとして応じなかったと明らかにしました。 マスク氏は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナ国内で深刻な通信障害が発生していることを受けて、自身が率いる「スペースX」の衛星を使ったインターネット接続サービス、スターリンクを提供してきました。 このサービスをめぐり、アメリカメディアは近く発売されるマスク氏の伝記に触れる形で、マスク氏が戦況の焦点の1つとなっている南部クリミアのロシア海軍の艦隊に対するウクライナの奇襲攻撃を防ぐため、接続を切るよう社内の技術者に命じていたなどと報じました。 これについて、マスク氏は7日、自身の旧ツイッター、Xへの投稿の中で「問題となっている地域では、ス
ウクライナの生命線スターリンク、提供したイーロン・マスクは天使か悪魔か 核戦争への発展恐れ通信網を一時切断したことも、これにはウクライナ側も怒り | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「スターリンクを大至急、提供して」 ［ロンドン発］ウクライナを救ったはずの米実業家イーロン・マスク氏への評価が、ウクライナで暴落している。 「衛星インターネットのスターリンク・ステーション（受信機）をウクライナに大至急、提供して」――昨年2月、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる1時間前に大規模なマルウェア攻撃を受けたウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相（デジタル変革担当）は当時のツイッター（現在はX）を通じてイーロン・マスク氏に要請した。 2日後に500機の受信機がウクライナに届いた。1日に2度、マスク氏に最新情報を伝えていたスペースX社の女性ディレクターは同年3月1日「受信機はウクライナの生死を決する。敵は通信インフラを攻撃しており、ウクライナは受信機をもっと要求している」とメッセージを送った。2日、2000機の受信機がポーランド経由でウクライナに送られ
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通信障害時 他社の通信網利用「ローミング」検討へ 総務相 | NHK
中国が「Huaweiを5G通信網から排除したらNokiaとエリクソンに報復する」とEUに圧力
量子時代のスプートニクショック、中国4600kmの量子暗号通信網
楽天がモバイル事業「緊急赤字対策」に着手！禁断のコスト削減が招く通信網“断絶”危機
携帯電話通信網で列車を無線制御 JR東日本が実験 | IT・ネット | NHKニュース
NTT復権へ再編に活路 ドコモとコム統合も 次世代通信網で主導権狙う - 日本経済新聞
衛星通信網「スターリンク」自衛隊が実証実験進める 防衛相 | NHK
ちぐはぐ通信網、テレビ会議さえできず 霞が関の非常識 遠いデジタル政府(上) - 日本経済新聞
東芝など12機関、盗聴不可能な暗号技術「量子暗号通信網」の共同開発へ
SpaceXの衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携、au通信網に採用する契約に合意
IP通信網サービスのインタフェース - ip-int-3.pdf
英で基幹通信網からファーウェイ全面排除 １月１日発効、独も追随へ
NASAがNokiaと協力し月に4G通信網整備へ〜月面でiPhoneが使える日も？ - iPhone Mania
KDDIとソフトバンクが障害時にデュアルSIMで相互の通信網を利用できるサービス、3月下旬以降
東急、4G対応の照明一体型防犯カメラを導入--ソフトバンクの通信網でデータを送信
東京都、「電波の道」へ5G通信網拡大 「ローカル」参入 - 日本経済新聞
災害時には海・空・陸・宇宙からカバー、震災から10年で通信網はここまで強くなった
地球低軌道にギガビット級の光通信網を構築--ワープスペース森氏に聞いた
Huaweiがモバイルネットワークの傍受疑惑に対し「アメリカには世界中の通信網をスパイしていた過去がある」と反撃
ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に - Newsweekjapan
丸紅、ドコモの通信網を利用したフルMVNOサービスを開始
Huaweiが北朝鮮でスパイ活動にも使われる無線通信網に貢献した疑い
星空と宇宙：人工衛星が夜空に描く網目模様 通信網整備で急増 天体観測に影響も | 毎日新聞
ウクライナでの衛星通信網サービス、マスク氏が無償提供打ち切り方針…軍や市民へ打撃に
この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上 - In Deep
「量子ネット」で究極の通信網 30年までに試験環境整備 Next Tech2050 - 日本経済新聞
モバイル通信網を高度化する「AI-RAN」とは、ソフトバンクの株主総会
イーロン・マスク氏 衛星通信網の利用 ウクライナの要請応じず | NHK
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