SDGsは達成不可能な理想なんかではない
少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます。 まずはSDGsが制定されるまでの歴史から。 アジア金融危機、LTCM破綻、ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた１９９０年代後半のことです。IMFや世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPOが世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。 そういう時代背景を踏まえて、世界銀行やIMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPOや途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えから生まれたのが、２０００年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
システムトラブルの影響で1日、終日にわたって株式の売買を停止した東京証券取引所は、宮原幸一郎社長らが記者会見し「深くおわびします」と陳謝したうえで、2日からの売買再開に向けて準備を進めていると強調しました。 東京証券取引所では1日、株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、終日、すべての銘柄の取り引きを停止しました。 これを受けて宮原幸一郎社長らが記者会見し、「多くの市場参加者、投資家の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しました。 そのうえで宮原社長は「あすは通常の売買ができるよう準備を進める」と述べました。 システムトラブルの経緯について、宮原社長は、会見で、1日午前7時すぎに売買システムの装置の故障が発生したのに伴って、相場情報の配信業務などに異常が発生したことで、情報が正確に配信できなくなったと説明しました。 終日、売買を停止した理由については「内
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
香港で6月から続く政府への抗議活動では、「勇武派」と呼ばれる一部の若者らが破壊活動や放火など暴力的な行動をエスカレートさせても孤立しておらず、運動は失速の兆しを見せていない。その理由はどこにあるのか。6月以降の現場取材を振り返ると、市民の結束を促す「スローガン」にそのヒントがありそうだ。【台北特派員・福岡静哉】 【写真特集】「勇武派」の破壊行為 ◇「平和的なデモは役に立たない」 7月1日夜、私は香港の立法会（議会）前にいた。若者らが鉄パイプや鉄製の台車などを使ってガラス製の庁舎外壁を壊していた。午後9時ちょうど。北側の扉がこじ開けられ、内部に若者らがどっと流れ込んだ。私も後を追った。若者らは歴代議長の肖像画をたたき破り、ガラスをたたき割り、内部を徹底的に破壊した。 この時、マスクで顔を隠した若者に取材した。「なぜこんなことをするのか」。私の問いに若者はこう答えた。「こうした（暴力的な）行為
ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
バブル時代の勢いを感じたい。 1989年生まれの自分にとっては、もう生まれているのにバブーと訳も分からず経験できなかった時代だ。 それが前からもどかしかった。 1987年の雑誌『東京人』を読んでみたら、その圧倒的な自信に満ち溢れた空気と、東京が描いていた壮大な未来像を垣間見れて驚きの連続だった。 『東京人』という1986年発刊の雑誌をご存知だろうか。 その名の通り東京に関する月刊情報誌で、暗渠特集や井上ひさし特集、純喫茶特集など、良い意味で枯れた大人の趣味といった感じの雑誌だ。 最新号は「シティ・ポップが生まれたまち 1970-80年代TOKYO」という特集が話題を集めているが、今回手に入れたのは、まさにその80年代当時の雑誌である。 発刊まもない『東京人 第6号 春』(教育出版株式会社，1987年) 元はといえば『ザ・ニューヨーカー』を目指して作られた雑誌というだけあって、これが結構とが
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
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忙しい人のためのサイバーインテリジェンス(旧 情報収集) - 2021/12/28 - Secure旅団 情報収集（公開用）
#2020125th #202028 #情報収集 今週のおすすめ/一言所管 デジタル庁の登場により、官主導のデジタル化は加速するだろう。また、行政改革担当大臣による官内のデジタル化は進む。ゼロトラストも取り入れられる #trust #governance 一方、ドメインハイジャックや法人間・グループ企業間をまたいだ脅威が多く見られた #governance #vulnerability #threat #gov 系としての全体サプライチェーン監理が重要になることを予想 同時に、依存サービスの設定不備が大インシデントにつながる事例も散見 #vulnerability #threat コンプライアンス・ガバナンス <-> 実装間の時間・距離を縮めることが鍵 各種EntityのDigital Identity周りのコア度が増していくと思われる #identity 人のDigital Identi
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。 政府は、22日夜、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。 そして、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「さらに50％の
政情不安の続く香港から投資ファンドを受け入れる新たな仕組みができた。金融庁は大規模なデモなどで業務の継続が難しい場合、通常の登録手続きを免除し、最短3日で日本を一時的な退避先とすることを認める。アジアを代表する金融センターの香港から、優秀な人材を呼び込む契機にしたい考えだ。政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。人材の供給源として香港に注目している
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
【地球コラム】共産党と読者が「ご主人様」：時事ドットコム
【地球コラム】共産党と読者が「ご主人様」 2019年09月22日17時00分 インタビューに応じる胡錫進・環球時報編集長＝2019年9月11日、北京【時事通信社】 ◇環球時報・胡錫進編集長インタビュー 中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（５９）は、北京市内で時事通信のインタビューに応じた。他の中国メディアでは見られない独自の分析が同紙の特色。論説やツイッターなどによる胡氏の発信は、党・政府の本音を反映しているとみられ、各国の中国専門家が注目している。 今回のインタビューで、胡氏は自らの人事権を握る共産党と読者という「２人の主人」の下で活動していると説明。体制の枠内で独自性を追求してきたことへの思いを率直に語った。反政府抗議活動が続く香港情勢については「香港の国際金融センターの地位を失うことはできない」と述べ、混乱回避を優先し、武力鎮圧に否定的な見解を強調。米国との対立が
香港は死んだ 目に見えない戦車がやってきた（1/2ページ）
２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。 共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。 たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。 確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。 香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。 「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」 返
中国の全人代＝全国人民代表大会で、香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では、大勢の市民がデモ行進を行い、抗議の声を上げました。 これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。 警察は23日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100人以上が拘束されたと伝えています。 香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月27日からは、議会にあたる立法会で中国の
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか？（Wedge） - Yahoo!ニュース
多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that needs correcting
仮想通貨（暗号資産）ビットコイン価格が2021年に入ってからさらに急騰しています。 ビットコインの価格がバブル化は筆者には分かりません。これは株価におけるPERやPBRのような尺度が、ビットコインにはないためです。 ビットコインは誰もが「まだ上がる」と考えれば、どこまでも上昇する可能性を秘めています。それは、尺度が無い分、制約がないためです。 しかし、このビットコインの価格上昇については、一つ大きな問題が発生します。 それは、ビットコインの電力消費です。 今回は、ビットコインの制約要因となりかねない電力消費量について簡単に確認していきましょう。 ビットコインの仕組 ビットコインの電力消費量 所見 ビットコインの仕組 今回の考察を理解するために、まずビットコインの仕組みを確認しておきましょう。 ビットコインの運営にはマイナーズ（採掘者）によるマイニング（採掘）という作業が必要です。このマイニ
ブランコ・ミラノヴィッチ「歴史の終わりの終わり：私たちはこの戦争で何を学んだのだろう？」（2022年３月２日） The end of the end of history What have we learned so far? by Branko Milanovic 戦争は最も恐ろしい出来事だ。絶対に起こってならない。全人類はその努力でもって、戦争を実行不可能に追い込まねばならない。違法化するだけに留まらず、誰しもが実行できない、あるいは始めるインセンティブを持たないようにするような、不可能化が求められている。 しかし残念なことに、我々はまだそこには到達していない。人類はそこまで進化していないのだ。我々は今、非常に残酷なものとなるかもしれない戦争の真っ只中にいる。 戦争はまた、（冷酷に思えるかもしれないが）我々の先入観を見直す機会にもなっている。物事は、突如として鋭く焦点化する。信念は幻
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法（Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019）」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。 文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。 このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。 新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中（さなか）にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。 まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。 そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。 深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。 6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化
世界が知る「香港」は終わった
警官に片目を傷つけられた同志との連帯を表す眼帯をして戦うデモ隊（8月12日、香港国際空港） Issei Kato-REUTERS ＜アジアのビジネスハブ、国際金融センターとしての香港の存立基盤だったイギリス統治時代の法制度は、デモ隊と共に過去のものになったように見える＞ 香港国際空港を2日間にわたって閉鎖に追い込んだデモの後、中国政府はますますプロパガンダを強めている。 デモ隊と警官隊が警官隊が激しく衝突した翌日の8月14日には、デモ隊の空港への立ち入りを一時禁じる裁判所命令が出て、空港は2日ぶりに通常運航を再開した。ただし、本当に空港を閉鎖する必要があったのか、それとも当局が騒乱を大きく見せる狙いで閉鎖したのかはまだわからない。 空港でのデモが暴力に発展した8月13日の夜、デモ隊の一部は、デモ隊に紛れ込んだスパイと警官とみなした2人の男性を暴行した。そのうちの1人は、中国共産党系の新聞「
香港政府、基本法第23条の法制化に着手 「扇動」と「外患誘致」の罪を新設 - 黄大仙の blog
香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港政府が基本法第23条法制化に着手 法案では、「反乱罪」と「外患誘致罪」を追加し、「国家機密」の定義を拡大して内部情報の公表を犯罪とすることを提案しています。 「スパイ行為」については、「香港外の諜報組織への加入または支援、香港外の諜報組織からの利益供与」という犯罪を新設し、そのような組織のメンバーだけでなく、そのような組織からの利益供与を受けたり、そのような組織に財政的支援を提供したりする者も犯罪とすることを提案し、何人も外国勢力と協力して香港の選挙などに干渉することを禁止します。 同時に、保安局局長の権限を拡大し、合理的な根拠に基づいて、外国または
№1,688 アメリカ紀行 ❝ 坂の街 サンフランシスコ（英：San Francisco）❞ - 糸屯 ち ゃ ん の エ ン タ メ 通 信
🙇🏻まずは２ポチっと ＆ を押して 貰えたら、やる気 ✖１００倍 ポパイのホウレン草です ❢ は じ め に ご 挨 拶 本 編 坂の街 サンフランシスコ（英：San Francisco） 概 要 お わ り に ご 挨 拶 糸屯ちゃんの掲示板 主催サークルのご案内 趣味のブログを楽しむ会 映画バンザイ!! NO MUSIC NO LIFE 洋楽好きのためのサークル 関西サークル ビバ！海外生活 楽しく投資をしよう会 2016年にブログを創めた人のサークル ブログサークルコメント ＃ハッシュタグ（IN POINT） ﾗﾝｷﾝｸﾞﾊﾞﾅｰ、拍手、はてなｽﾀｰ、B!ﾌﾞｯｸﾏｰｸ は じ め に ご 挨 拶 おはようございます ☕ _ _))ﾍﾟｺﾘﾝ 白石です 本日のテーマも、 アメリカ紀行 をお送りしたいと思います v(=∩_∩=) おはようございます ☕
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国
中国記者暴行で虎の尾を踏んだ香港デモ
＜中国の国営メディアは香港のデモ隊を「テロリスト」と言い切り、西側の手に渡るのを決して看過しない、と宣言した＞ 中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束され殴られる動画が公開された8月13日、日増しに暴力的になる香港のデモは、香港を北京中央政府から分離独立させる試みだと厳しく断じた。 ネット上で広く共有された動画には、「私は警察を支持する」と叫ぶ男性が、デモ隊に殴られる様子が映っている。香港国際空港で警察とデモ隊が激しく衝突するなか、警察官と疑われ、手足を結束バンドで拘束された。この男性は後に、「環球時報」の付國豪記者と確認された。環球時報の編集長、胡錫進編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」とスパイ説を否定し、彼の解放を求めた。 およそ1時間後、胡は警察が付に接触したことを報じ、「記者に対するあらゆる暴力行為を非難する」とツイートした。環球時報
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
東京の復権は「一石三鳥」になる 5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。 目下の都民の関心は、コロナ対策である。 後で述べるように、今は第二波がきていると言っていい。前回の第一波の時、東京都は1兆円弱あった財政調整資金を使った。これをもって、各方面から既に財政規律を指摘する声も上がっている。 しかし、東京都の財政は、6月22日の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73482）で示したように、バランスシートをみると資産34兆6265億円、負債6兆7486億円、資産負債差額27兆8779億円という「超健全」な状況だ（2018年度、https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/docu
SBI、「大阪・神戸を国際金融都市に」 - 日本経済新聞
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、日本経済新聞の取材に応じた。次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸地区に置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたことを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設立し、フィンテック企業の誘致も進める考えだ。大阪・神戸を国際金融都市とする構想について「日本の都市が国際金融センターの地
香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側
＜香港警察が力で抑え込みにかかっても、情報戦に長け、デモ隊を守る新戦術を次々と編み出す変幻自在さに、香港と中国の両政府はついていけない＞ 逃亡犯条例改正案への抗議として始まったデモは、香港の将来を左右する壮大な闘いとなった。 光輝く超高層ビルが林立し、グローバル企業の拠点や超高級ホテルが集まる香港。その間の細い通りを何百万もの人々が埋め尽くし、中国本土の締め付けに抗議している。 1997年にイギリスから中国に返還される際に保障された香港の特殊な地位は、これまでずっと政治的な火種だった。表に出ない形で不満がくすぶる時期もあれば、中国寄りの当局に抗議し、民主化を求めて炎が噴き出す時期もあった。 「一国二制度」の下、香港市民には、中国本土の住民が享受できない個人の自由や政治的自由が認められている。ただし、返還時の合意では、こうした権利は50年間の期限付きで、2047年までしか保障されない。 欧米
［メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、最も名高い応援団メンバーを失った。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、ビットコインによるＥＶ購入の受け付け停止をツイッターで表明したのだ。その理由として「採掘（マイニング）と決済のための化石燃料、特に石炭の使用が急増していること」を挙げた。マスク氏の言い分は正しい。だがそうした決定は、ビットコイン自体よりもテスラが抱える問題を、より浮き彫りにしている。 マスク氏は業界の事情を薄々知っている誰かから、ビットコイン採掘のための発電に「ダーティー」なエネルギーが膨大に必要だと教わったのかもしれない。実際、ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによる調査の最新データを見ると、ビットコイン採掘者が現在使用している電力は年間ベースで１４７テラワット時と
こんにちは、らくからちゃです。 いやあ歳を取ると月日が経つのって早いですねえ・・・。前にこのシリーズの記事を書いてからもう1ヶ月が過ぎていました。 ごめんなさい、サボってました(´・ω・｀) ちょーっと引越し等でバタバタしてたら諸々遅くなっちゃいました。7月のランキングつってももう半分過ぎてるやんけ、という状況ではあるのですが、逆に一ヶ月前のことぉ思い出しながら読んで貰えると楽しめるかもしれません（こら） まずは前回記事といつものまとめからです。どーぞ！ www.yutorism.jp 2020年7月度の注目記事ランキング ブコメへのスター数による2020年7月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B：ブックマーク数 ※：コメント付ブックマーク数 ★：コメントへのスター数（同一ユーザーでの連続スターは1件でカウント） となります。 いっくぞー( ･`д･´) 順 カ B ※ ★
アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構（中央区）に香港の金融関係者からの問い
新年に入り、日本株式会社は実にもどかしい股裂き状態が強まっている。 一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。 もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。 日本では、どうして首相が代わっても株価と経済のいびつな関係が続くのだろうかと、投資家はもう何年も問い続けてきた。リチャード・カッツの素晴らしい新著『The Contest for Japan's Economic Future（日本経済の未来をめぐる争い、未邦訳）』は、
世間に疲れたら「人断ち」「情報断ち」してはどうか―情報が入りすぎると心が動かなくなる（JBpress） - Yahoo!ニュース
（勢古 浩爾:評論家、エッセイスト） ※本稿は『バカ老人たちよ！』（勢古浩爾著、夕日新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 「9.11」を目撃し、ストレスとPTSDに襲われた堤未果さんを救った僧侶の勧めとは ノンフィクション作家でジャーナリストの堤未果は、アメリカが「9.11」（2001年）に襲われた日、ツインタワーに隣接する世界金融センタービル20階にある米国野村證券に勤めていて、惨劇を目の当たりにした。それだけでなく、身をもってあの阿鼻叫喚を実際に体験した。 彼女は人が一生に一度も体験する必要のない「地獄」を見たのである。 それからのアメリカは狂気だった。 米政府は「対テロ」政策を狂ったように最優先して国民を締めつけ、社会は恐怖をあおった。アメリカは一夜にして根底から変わってしまった。 人々は争って銃を買った。あらゆる表現手段が監視の対象になった。対テロ政策にすこしでも懸念を示した者
「蘋果日報は死んだ」 廃刊の香港紙、最終号で暴政非難
【6月25日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」は24日、最終号で自分たちは「暴政の犠牲者」だと訴えた。 蘋果日報は、26年にわたって中国の権威主義的な指導部を批判してきたが、昨年施行された国家安全維持法（国安法）によって廃刊に追い込まれた。 中国当局が反体制派を排除しようとする中、高い人気を誇った蘋果日報の突然の廃刊は、香港の自由に対する新たな打撃であり、国際金融センターである香港が報道の拠点であり続けられるか不安が高まっている。 多くの問題で中国と外交的に対立している米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ」と述べ、独立した報道機関を標的にするのをやめ、拘束した記者や報道機関の幹部を解放するよう中国政府に求めた。 最終号の1面には、同紙本社前に集まった群衆に手を振って別れを告げる記
香港・九龍半島にある西九龍駅付近に集結するデモ参加者ら（2019年7月7日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【7月12日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり大規模デモに揺れる香港で、香港人に交じってデモに参加する本土出身者たちがいる。共産党の一党独裁体制下にある中国本土では、とても考えられない行動だ。 国際金融センターの香港では、参加者100万人超の大規模デモが繰り返され、デモ隊と警察の衝突も相次いでいる。香港で生まれ育った市民らは、香港特有の自由と文化が中国政府に踏みにじられようとしているとみて、怒りを爆発させたのだ。 一方、香港には1997年の中国返還後に本土から移住してきた中国人も、約100万人が暮らしている。彼らは今回の事態に複雑な思いを抱いている。 デモに強く反対する人もいるものの、多くはデモ隊に共感している。ただ、中
『竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"』へのコメント
政治と経済 竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
東京証券取引所がシステム障害で売買を終日停止した問題は、日本市場の信頼失墜につながりかねない事態だ。菅政権は世界の金融機関が集まる国際金融センターを育てる構想を掲げ、デジタル庁を開設する方針も打ち出しているが、今回の障害はこれに冷や水を浴びせる形になった。（渥美龍太、岸本拓也、山田晃史）
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