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金融機関の検索結果361 - 400 件 / 11089件

  • 「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”

    「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

      「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
    • ベンダー社員過労死の遠因はユーザー企業にもあるのか

      ベンダー社員過労死の遠因はユーザー企業にもあるのか:「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(111)(1/2 ページ) 仕様確定が遅れ、プログラム数が大幅に増え、スケジュールが2カ月以上遅れ、しかも納期順守を求められたプロジェクト。そこに従事するエンジニアがある日、遺体で見つかった――。 連載目次 IT業界でバブル景気が生き残っていた1990年代、ソフトウェアエンジニアの長時間残業は常態化していた。金融機関向けシステム開発に従事していた私も、月の残業が100時間を下ることがなかった。 もっともそんなのは序の口で、私の周囲には、土日もほとんど休まず平日も徹夜で、残業が200時間をはるかに超えるエンジニアもいた。こうした長時間労働が元で心身に異常を来し、残念ながら命を落としてしまう人もいた。IT業界ではこうしたことがままあり、本連載でも以前、システムエンジニアの死をテーマにした記事を書

        ベンダー社員過労死の遠因はユーザー企業にもあるのか
      • マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞

        政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、

          マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞
        • 銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側

          日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス(上級会員資格)の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま

            銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側
          • 全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損

            全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター(RC)が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費(旧銀行間手数料)」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

              全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
            • 不稼働口座に手数料 三菱UFJ銀行、20年秋にも年1200円 - 日本経済新聞

              三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性がある。【関連記事】・口座手数料はメガバンクに連鎖するか・休眠口座に課す手数料、地方で先行 維持コスト重く20年7月にも顧客に通知し、周知期間を経て導入する。導入後に新規に口座を開設した人に限って手数料を取る。手数料を取り続けて

                不稼働口座に手数料 三菱UFJ銀行、20年秋にも年1200円 - 日本経済新聞
              • コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも 「まさに階級社会」と訴え:東京新聞 TOKYO Web

                非正規労働者にテレワークが認められない事例が後を絶たない。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は出勤7割減を目指すが、内閣府の調査では非正規のテレワーク経験は正規の半分以下。所得の少ない人ほどテレワークする割合が低いというデータもある。正規・非正規の雇用形態の違いによる所得格差が、「命の格差」につながりかねない構造をはらんでいる。(山田晃史) 「正社員は一部在宅勤務をしているけれど、派遣先は非正規にテレワークを認めないようで、緊急事態宣言中も出社している」。労働組合の総合サポートユニオン(東京)に今月寄せられた女性派遣社員の相談からは、再延長となる宣言中でもテレワーク格差が根深く残る様子がうかがえる。 政府系金融機関で働く40代の女性契約社員は「正社員は在宅を認められているが、非正規は原則、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人だけが対象」と説明し「待遇で差別され、死ぬ確率まで高く

                  コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも 「まさに階級社会」と訴え:東京新聞 TOKYO Web
                • 日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態 | 救済された金融機関の不祥事だらけの深すぎる闇

                  米シリコンバレー銀行の破綻に続き、スイスの金融大手クレディ・スイスも経営危機に陥った。救済のため、3月19日、スイスの金融最大手UBSが同グループを買収すると発表した。 チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、「この買収で市場は落ち着く」と、スイス紙「ル・タン」に述べる。彼は、クレディ・スイスの問題は、「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」ことだと指摘する。 独裁者を助けてきたクレディ・スイスの闇 では、クレディ・スイスはどんな不祥事を引き起こしてきたのだろうか。スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、まず、同行は、世界の独裁者や犯罪組織などの不正資金を長年受け入れてきた。

                    日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態 | 救済された金融機関の不祥事だらけの深すぎる闇
                  • 入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘 政府独断に自民も不満爆発 見直し迫られる可能性も:東京新聞 TOKYO Web

                    新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して4日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫(ひっぱく)を回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。(大野暢子、市川千晴、生島章弘) 「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」 田村憲久厚生労働相は4日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。 もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い

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                    • ANAホールディングス 過去最大5100億円の赤字見通し | NHKニュース

                      新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、 ▽売り上げが去年の同じ時期より72%減って2918億円、 ▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。 これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて ▽国際線で96%、 ▽国内線で79%、減ったことが主な要因です。 併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。 このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。 ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を

                        ANAホールディングス 過去最大5100億円の赤字見通し | NHKニュース
                      • AI開発、5割は失敗 知の利器のあやうさ悟る データの世紀 グレートリセット(上) - 日本経済新聞

                        膨大なデータを駆使するネット社会が岐路に立っている。デジタル空間に広がる情報汚染は現実の日常や生活を揺らし、人類はいまだ人工知能(AI)など新たなテクノロジーも使いこなせないでいる。より良い未来へ「グレートリセット」を実現できるか。英国の金融機関で働くスワガタム・センさん(39)には風変わりな習慣がある。「朝起きたらまず、スマホで全く興味のないサイトにあえてアクセスしているんだ」仕事中もプラ

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                        • 全銀ネット “システムは午前8時半から順調に稼働” | NHK

                          金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」は、復旧に向けた対応が完了したと発表しました。 システムは午前8時半から順調に稼働していて他行宛ての振り込みが利用できているとしています。

                            全銀ネット “システムは午前8時半から順調に稼働” | NHK
                          • 4630万円「返還拒否」は罪に問えない?後味悪い給付金誤入金

                            新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口3千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で4月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を1世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、463世帯分相当の4630万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。 フロッピー使用の理由誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。本来の支給額は1世帯10万円だ。中野貴夫副町長によると町は4月初旬、対象の全463世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。だが後日、1世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、463世帯分にあたる4630万円が8日、この世帯に振り込まれたという。 こ

                              4630万円「返還拒否」は罪に問えない?後味悪い給付金誤入金
                            • Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起|red

                              2022年12月12日 (12月18日一部更改) まず結論を述べると、一般社団法人Colabo(以下、Colabo)がアパート建築に係り交付された助成金100百万円の審査を、公益財団法人パブリックリソース財団(以下、財団)が適正に行ったかは極めて疑わしい。 ましてや『Colaboの助成金選考に係る利益相反の疑いと諸問題に関する雑感』で述べている通り、利益相反の問題もある。 公益を大きく害する事象だと思われ、広く問題を提起したい。 本件が氷山の一角だとしたら、我が国にとって重大な問題であると言えるので、特に休眠預金活用事業を所管する内閣府には早急に対応をお願いしたい。 はじめに① 本稿執筆の目的についてColaboがアパート建築に係り交付を受けた助成金100百万円について、その支出が適正であったか、疑うに足るだけの情報が判明したことは既に書いた。 助成事業の支出に問題があった上に、その審査で

                                Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起|red
                              • 国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧 | NHK

                                アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの

                                  国際的決済網“SWIFT”からロシアの銀行締め出す制裁へ 米・欧 | NHK
                                • 学生時代に携帯代金の未払いを続けてると社会人になる頃にはクレカもローンも賃貸契約も一切できなくなる可能性がある

                                  金沢 容 @kanazawa_you 軽い気持ちで銀行口座売ったら二度と作れなくなるという警告がバズってますけど、使用料に端末代金が割賦で乗っている契約回線で、軽率に未払いをするのはやめましょう。特に大学生に多いですが、社会人になる頃、クレカ作成、ローン、会社によっては賃貸契約もできなくなる可能性があります。 金沢 容 @kanazawa_you これ結構やばいことなんですけど、「まあ携帯料金くらいいいっしょ」って軽く考えた結果、社会人前半戦にてクレジットカードが作れなかったり、ローン組めなかったり、異動情報(金融事故)のせいで賃貸審査に落ちまくるというハンデを負うことになります。 リンク 借金返済のノウハウを完全マニュアル化!グリーン司法書士法人公式サイト - 借金の返済に関する情報を専門家がお届けするサイトです。借金の返済に向けて役立つ債務整理の情報を発信していきます。 携帯電話の料金

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                                  • 新500円玉の対応に苦慮するゲーセン さらに待ち受ける「2024年問題」とは(鴫原盛之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    昨年11月1日から発行された新500円硬貨。筆者はまだ片手で数えるほどしか見たことがないが、財務省はホームページで「令和3年度は2億枚の発行を予定しており、今後、徐々に流通量が増加していく見込み」と発表している。 新硬貨、または紙幣が発行されるたびに少なからず負担を強いられるのが、長らくコインオペレーションを基本とするゲームセンターだ。なぜかと言えば、店舗の必需品である両替機やメダル貸出機、あるいは各種ゲーム機に備え付けられたコインセレクター(硬貨選別機)や紙幣識別機を交換する必要があるからだ。 しかも現在はコロナ禍のため、どこのオペレーター(ゲームセンター経営会社)も経営状況は総じて厳しい。筆者が見て回った限りでは、3月になってから新コインセレクターを導入した店舗が散見されるようになったが、いまだに導入していない所も非常に多い印象を受ける。 オペレーターには最悪と言っても過言ではないであ

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                                    • イギリス 与党 保守党 新党首にスナク元財務相 新首相に就任へ | NHK

                                      イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。 スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは初のアジア系の首相となります。 イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が、24日に締め切られました。 スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補する意向を示していましたが、届け出をしたのはスナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に選ばれたと発表しました。 立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し、モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。 党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要とし

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                                      • キャッシュレス先進国アメリカで、「現金」が若者のトレンドに...大人たちからは「電子マネーを使え」の声

                                        <デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中> 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代(1990年代後半から2010年代初頭生まれ)で現金を前年より頻繁に使った人は69%に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23%に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok(ティックトック)では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ

                                          キャッシュレス先進国アメリカで、「現金」が若者のトレンドに...大人たちからは「電子マネーを使え」の声
                                        • 3メガバンクの外債含み損4.7倍 21年末比、米金利上昇で 米債ショック 国内金融への波紋㊤ - 日本経済新聞

                                          海外金利の歴史的な急上昇(債券価格は急低下)で、国内金融機関の運用戦略に誤算が生じている。3メガバンクの外国債券含み損は3月時点で1兆7000億円を超え、2021年末比4.7倍に急増。前回の金利上昇局面(2017年3月期)と比べても6.5倍だ。有価証券全体で含み益を確保しているものの、自己資本に影を落とすリスクもある。「メガバンクの外債の含み損は足元でいくらか。損出しはするのか」。海外のヘッジ

                                            3メガバンクの外債含み損4.7倍 21年末比、米金利上昇で 米債ショック 国内金融への波紋㊤ - 日本経済新聞
                                          • TwitterのマスクCEO、「辞任した方がいい?」投票開始

                                            米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月18日(現地時間)、「私はTwitterの責任者を辞めるべきや否や? 私はこの投票結果に従う」とツイートし、投票を開始した。 ツイートから約1時間後の本稿執筆現在、賛成が58%となっている。この時点での投票数は約364万件。決定までの残り時間は10時間だ。 12月19日午前9時時点の投票結果(当初、投票結果を参照するために便宜的にYesを選んだ画像を掲載していましたが、メディアとしては中立な立場であることから投票先のチェックマークを修正して再掲載します) 同氏は賛成が優勢な中、「ことわざにもあるとおり、願い事には気をつけた方がいい(be careful what you wish)」とツイートした。 マスク氏はTwitter買収前からたびたびTwitter投票を利用してユーザーの意見を聞いてきた。これまでのところ、確認できる範囲ですべての投票

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                                            • 新型コロナ影響で患者激減の医療機関 経営面の影響深刻に | NHKニュース

                                              新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。 患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2か月遅れて支払われるため、4月の患者の減少が影響するのは今月となり、職員へのボーナスの支払いもあることから金融機関からの新たな借り入れを検討しています。 病院を運営する医療法人の松井博滋理事長は「収入が回復するめどがたっていないため、借り入れを申し込んでも認められるか分からない。本当の危機は今月から始まったと思っています」と話していました。 また、医師や歯科医師でつくる宮城県保険医協会では4月から5月にかけて200余りの医療機関にアンケートを行い、「収入が10%以上減少した」と回答した医療機関が6割以上に上りましたが、「

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                                              • 孫正義の借金はもう限界 米国の利上げで今後もっと苦しくなる | 文春オンライン

                                                米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」(「文藝春秋」2022年7月号)を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん(64)は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然

                                                  孫正義の借金はもう限界 米国の利上げで今後もっと苦しくなる | 文春オンライン
                                                • カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方 | プレスリリース | フリー株式会社

                                                  freee株式会社(以下「freee」)は、個人事業や中小企業などのスモールビジネスに携わるすべての人を“自由”にしていくために、あらゆる顧客接点でfreeeらしく価値を届けきることを目指します。 freeeのサービスをご利用いただく皆様に提供できる価値の最大化を目指し、従業員一同ならびにパートナー企業の皆様が安心してfreeeらしい顧客接点を提供するために「カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方」を作成しました。 対象となる行為 厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、freeeでは「要求の内容が妥当性を欠く場合」または「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」に該当する行為をカスタマーハラスメントと定義します。 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言) 身体的な攻撃 (暴行、傷害) 継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)

                                                    カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方 | プレスリリース | フリー株式会社
                                                  • 座布団運びの“山田くん”こと山田たかおさんに聞く、不動産投資成功の鍵

                                                    17歳で初めて土地を購入、地下鉄が通ったことで価値が急上昇――山田さんは現在、不動産投資で収入を得ていらっしゃるそうですが、保有している物件数と、具体的な収入としてはどのくらいになるのでしょうか。また、いつ頃から投資に興味を持たれたのでしょうか。 山田:物件自体は、横浜の自分が住む用の物件と、マンションを2棟保有していたんですが、そのうちの1棟は最近売却しちゃったんですよね。家賃収入額は内緒でお願いできれば(笑)。 最初に不動産投資に興味を持ったのは17歳の頃です。当時、私は『ずうとるび』で歌手デビューして、稼いだお金の一部を感謝を込めて両親に仕送りしていました。ところが両親はそのお金を使わずに貯金しておいて、私のために土地を買ってくれたんですね。「あとは自分でそこに土地を買い足していきなさい」と。 それがきっかけで信用金庫でローンを組み、少しずつ土地を広げていきました。大手銀行と比べると

                                                      座布団運びの“山田くん”こと山田たかおさんに聞く、不動産投資成功の鍵
                                                    • クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞

                                                      【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

                                                        クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
                                                      • 安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資:時事ドットコム

                                                        安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資 2020年03月28日21時06分 安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金(雇調金)については、助成率を非正規も含めて最大90%まで引き上げる方針も示した。 夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請している

                                                          安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資:時事ドットコム
                                                        • 株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK

                                                          9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル=149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数=トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

                                                            株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
                                                          • 人生は永遠じゃないんだぞ。もっと高く飛べ。もっと楽しく遊べ。 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編

                                                            Go to sleep and dream again Soon your hopes will rise and then From all this gloom life can start anew And there'll be no crying soon ------------------------------------------ ------------------------------------------ 人生はわずか4,500週間しか無い。 やりたいことを即座にやって、 笑いながら楽しく死を迎えよう。 人生は永遠ではないんだぞ。 若いうちに、もっと遊べ。経験しろ。 もっと頭を使え。学べ。 もっと耐え忍べ。笑え。 ------------------------------------------ 死は誰にでも必ずやってくる。 万人に公平に与えられたギフトだ。

                                                              人生は永遠じゃないんだぞ。もっと高く飛べ。もっと楽しく遊べ。 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
                                                            • Zoom、Cisco WebEX、TeamsをCASBでセキュリティで比較。結局Zoomは何が駄目?(大元隆志) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                              未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。 ■多くの企業がクラウドのセキュリティ評価に課題を抱えている 新型コロナウィルスによる「緊急事態宣言」発令によって多くの企業が急速にテレワーク環境の整備に追われている。テレワーク実現にあたって直ぐに利用を開始できるクラウドサービスの利用を検討する企業が多い。こういったクラウドサービスの利用に伴い情報システム部門を悩ませているのが「クラウドサービスのセキュリティ評価」だ。クラウドサービスは各クラウドサービス事業者が構築したシステムをサービスとして利用することになるため、セキュリティのレベルは各社統一されておらず、自社のセキュリティ基準を満たしているかを判断することが求められる。 こういったクラウドサー

                                                                Zoom、Cisco WebEX、TeamsをCASBでセキュリティで比較。結局Zoomは何が駄目?(大元隆志) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                              • 会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」(藤井 聡) @moneygendai

                                                                日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか? そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは? 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文/木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井 まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業(資本金10億円以上)の「利益」(経常利益)と「給与」(決まって支給する給与)、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね! ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井 そうです。そ

                                                                  会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」(藤井 聡) @moneygendai
                                                                • 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの

                                                                  年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

                                                                    新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
                                                                  • 特許印紙

                                                                    2021.03.05 特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願の都度、そこから支払う「予納」という制度があります。 特許料の73%がこの予納制度で支払われています。 これまでこの予納をするためには、支払いを特許印紙で行わなければなりませんでした。 予納するために、出願人は、あらかじめ郵便局などで特許印紙を購入し、窓口に納付しなければなりません。 昨年12月に私が特許庁に視察に行った際、8億円もの特許印紙を貼り付けた申請書を目の当たりにしました。 また、特許印紙の販売手数料は3.3%と高額です。 出願人、特許庁双方の事務負担が大きいこの支払方法を見直しました。 今後、特許料の予納を印紙によらず金融機関の窓口やATM、インターネットバンキングでの口座振り込みによる納付を可能とします。 また、現在、クレジットカードによる支払はオンライン申請時に限定されていますが、今

                                                                      特許印紙
                                                                    • プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認-デフォルト回避探る

                                                                      一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は6日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル(約934万円)余りが対象となる。 ロシアは2日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関(NSD)は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト(債務

                                                                        プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認-デフォルト回避探る
                                                                      • ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」  | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」

                                                                        経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

                                                                          ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」  | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
                                                                        • 金融機関に資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応の要請について

                                                                          悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生しています。 これを踏まえ、金融庁においては、預金取扱金融機関に別紙1の注意喚起及び別紙2の要請、並びに資金移動業者に別紙3の要請を実施しましたので、公表いたします。 また、9月14日(月)、全国銀行協会において、傘下金融機関に対し、以下の(参考)の要請をしております。 (別紙1)スマホ決済等サービスを利用した不正出金に関する注意喚起(9月8日) (別紙2)預金取扱金融機関向け要請文(9月15日) (別紙3)資金移動業者向け要請文(9月15日) (参考)資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について (一般社団法人 全国銀行協会 令和2年9月14日公表) 利

                                                                            金融機関に資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金に関する対応の要請について
                                                                          • 前編 東大の学費は値上げすべきなのか? | 河野有理×森本あんり「日本の『反知性主義』を問い直す」 | 河野有理 , 森本あんり | 対談・インタビュー | 考える人 | 新潮社

                                                                            著者: 河野有理 , 森本あんり 尾原宏之さんの「考える人」連載をまとめた『「反・東大」の思想史』が、新潮選書から刊行されました。刊行を記念して、東京大学の出身で、尾原さんと同じく日本思想史を専門とする河野有理・法政大学教授と、『反知性主義:アメリカが生んだ「熱病」の正体』(新潮選書、2015年)の著者、森本あんり・東京女子大学学長が、本書をめぐって対談しました。 日本における「反知性主義」? 河野 尾原宏之さんの『「反・東大」の思想史』(以下、『反・東大』と表記)を読んで、この本をめぐって対談をするなら、ぜひ『反知性主義』の著者である森本あんりさんにお願いしたいと思いました。というのも、まさにこれは日本版の『反知性主義』として読めますし、またそのように読むべきだと思ったからです。 森本 ありがとうございます。アメリカにおける反知性主義(anti-intellectualism)とは、名門

                                                                              前編 東大の学費は値上げすべきなのか? | 河野有理×森本あんり「日本の『反知性主義』を問い直す」 | 河野有理 , 森本あんり | 対談・インタビュー | 考える人 | 新潮社
                                                                            • このままでは中国に乗っ取られる…マレーシア元首相が中国人の大量移住に激怒するワケ 大慌てで移住条件を厳しくしたが…

                                                                              独立を記念する第64回ナショナル・デーの祝賀会に先立ち掲揚されるマレーシアの国旗=2021年8月30日、クアラルンプールのムルデカ・スクエア 中国大陸から大量の定住申請が舞い込んでいる 「あの人たちには、定住条件を引き上げたところで、何も響きません。中国のお金持ちにとっては、保証金なんてどこからでも引っ張ってこれますから――」 マレーシアに移住してから4年になる日本人のM子さんは、中国人の富裕層の「お金持ちっぷり」をこう表現する。 マレーシアは長年、世界各地からの定住者誘致を推し進めてきた。だがこのほど、突如として受け入れ条件の厳格化を打ち出した。定住希望者向けビザの取得に必要な保有資産証明などの必要額を、従来水準よりも4倍以上に引き上げるというのだ。 日本にとって、マレーシアは14年連続で「ロングステイの希望国トップ」と、海外での定住を検討する人々の間で高い人気を誇っている。その一方で、

                                                                                このままでは中国に乗っ取られる…マレーシア元首相が中国人の大量移住に激怒するワケ 大慌てで移住条件を厳しくしたが…
                                                                              • 起業した時に使える資金調達方法24選!選び方&メリット・デメリットも紹介

                                                                                資金調達をしたいけれど、方法が分からない。 起業したい! 事業拡大したい! 上記のように思った時、どの様な資金調達方法がベストな方法なのか悩んでしまいますよね。 企業の資金調達と、ひとまとめに言っても事業内容や事業モデルによって選ぶべき資金調達方法は異なるのです。選ぶべき資金調達の種類から、企業が使える資金調達方法まで詳しく紹介していきましょう。資金調達にお悩みの場合には、ぜひ沢山の選択肢があるということを参考にしてください。個人が使える資金調達方法については、下記の記事をご覧ください。 関連記事:あなたの知らない10個の資金調達方法!個人事業主の資金繰りを救う 1:いちばんの基本は自己資金 資金調達方法が知りたい!どんな種類があるの? 上記のように考える前に、まずは最も基本的なことを再確認しましょう。 起業や運転資金などにおける基本的な資金調達方法は「自己資金」です。 銀行などから借入を

                                                                                • 酒販店の取引停止、金融機関への働きかけ 「居酒屋いじめか?」と批判の多い酒提供停止の政策は法的根拠があるのか?

                                                                                  4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか?」「法的な根拠があるのか?」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「(酒提供停止を)協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、(飲食店への)要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ

                                                                                    酒販店の取引停止、金融機関への働きかけ 「居酒屋いじめか?」と批判の多い酒提供停止の政策は法的根拠があるのか?