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金融の検索結果721 - 760 件 / 9667件

  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

      ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
    • 西武池袋本店に関する騒動を理解するためのそごう・西武の財務分析|massinaの企業分析小ネタ

      西武池袋本店の売却にからんで、労組がストしただの、企業価値は2,200億円だけど株式価値は8500万円だの、フォートレスがヨドバシに3,000億円で売るだの、先には史上最低のディールと書かれるだの池袋区長がヨドバシ嫌だとか言って物議を醸すだの、色々騒がしいことになってますが、なんでこんなことになってるのか(西武の旗艦店を閉店して売却しなければならないほど困ってるのか)というのを理解するのにちょっと財務諸表等から分析してみようかと思ってやってみましたというのが今回の話です。 資料としては、そごうと西武統合(2010年2月期)以降の決算公告と、セブン&アイ・ホールディングスのIR資料(主に決算補足資料)にある各種KPIを用います。 結論から言えば、 ・ 統合以来ずっと中小規模店舗を閉鎖し大規模店中心にする方向で縮小均衡を図っている ・ その割に係数の改善が物足りなく、負債の負担感については重い

        西武池袋本店に関する騒動を理解するためのそごう・西武の財務分析|massinaの企業分析小ネタ
      • 世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞

        世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

          世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
        • 田端珍太郎(パロディ)@ツイッター社に応募! on Twitter: "これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん!勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません!まぎれもないGOODニュースです!!なぜなら、競合が減るほど、2−3年後?のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7"

          これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん!勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません!まぎれもないGOODニュースです!!なぜなら、競合が減るほど、2−3年後?のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7

            田端珍太郎(パロディ)@ツイッター社に応募! on Twitter: "これから飲食やホテルがバンバン潰れまくると思います。飲食業界やホテル業界の皆さん!勘違いしちゃダメよ。同業者の倒産はBADニュースではありません!まぎれもないGOODニュースです!!なぜなら、競合が減るほど、2−3年後?のコロナ回… https://t.co/yMUI2fjKC7"
          • 子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】

            『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育(金融教育)への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ

              子どもの“金融教育”、何から始めればいい? 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
            • 日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信

              日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

                日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信
              • 「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒? 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か!(2)

                新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会(尾身茂会長)の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか? 両者が争っている場合だろうか? 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春(12月3日号)「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

                  「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒? 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か!(2)
                • 3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声

                  サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 3億円で買ったNFTを6億円で売りました。売り主は売却額の半分、3億円を寄付する意向。 米国は、利益3億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に3億円がのこります。日本ではまず3億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから3億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から3億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が1.5億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF

                    3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
                  • 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散

                    モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている

                      「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
                    • 米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感-円安影響も

                      米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは4-6月期に過去最高の12%となり、前年同期の6倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58%から46%へと低下した。過去2年で初めて50%を割り込んだ。

                        米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感-円安影響も
                      • 【速報】「ドラゴンクエスト」新作めぐるインサイダー取引事件 有名ゲームクリエイターを逮捕 逮捕者3人に 東京地検特捜部 |FNNプライムオンライン

                        人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者(57)を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」(スクエニ)の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像(3枚) この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4

                          【速報】「ドラゴンクエスト」新作めぐるインサイダー取引事件 有名ゲームクリエイターを逮捕 逮捕者3人に 東京地検特捜部 |FNNプライムオンライン
                        • ヘイ丸ちゃん on Twitter: "例の炎上してる方に関してなにも言わないのが正解なのか、、、、、、? 多摩美に社会人枠で入学して作品を残さず1年で中退した方ですよね、、、 銀行員や慶應ボーイや美大の社会人枠や国会議員と色んな立場を転々としてこれたのは自分が幅広い教育を受けてきたからじゃないんですか、、"

                          例の炎上してる方に関してなにも言わないのが正解なのか、、、、、、? 多摩美に社会人枠で入学して作品を残さず1年で中退した方ですよね、、、 銀行員や慶應ボーイや美大の社会人枠や国会議員と色んな立場を転々としてこれたのは自分が幅広い教育を受けてきたからじゃないんですか、、

                            ヘイ丸ちゃん on Twitter: "例の炎上してる方に関してなにも言わないのが正解なのか、、、、、、? 多摩美に社会人枠で入学して作品を残さず1年で中退した方ですよね、、、 銀行員や慶應ボーイや美大の社会人枠や国会議員と色んな立場を転々としてこれたのは自分が幅広い教育を受けてきたからじゃないんですか、、"
                          • メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた(週刊現代) @gendai_biz

                            不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。

                              メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた(週刊現代) @gendai_biz
                            • 経営とソフトウェアエンジニアリングの接続 - WEB SALAD

                              はじめに 2020年の1月から執行役員CTOに就任し、そこから数年間「CTOの役割は何か」を自問自答してきました。 就任当初から「CTOの役割とは、経営とソフトウェアエンジニアリングを接続することである」という考えはありましたが、上手く言語化できずにいました。 最近になってようやく他者へ説明できるレベルまで言語化できるようになったので、現時点での考えを残しておきたいと思い、4年ぶり(!)にブログを更新する1ことにしました。 本ブログポストの要旨 筆者の考えるCTOの役割は、「ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動が企業価値の向上に繋がっている状態を作ること」です。 企業価値の向上のためにソフトウェアエンジニアリング組織が行うべき取り組みは、コーポレートファイナンスの視点を導入することで論理的に導けます。 そして、ソフトウェアエンジニアリング組織の日々の活動がこれらの取り組みに自然と向

                                経営とソフトウェアエンジニアリングの接続 - WEB SALAD
                              • 安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース

                                安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

                                  安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
                                • クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました (METI/経済産業省)

                                  公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay (銀聯) 及びV

                                  • NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞

                                    【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近

                                      NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
                                    • 東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 | 株価・為替 | NHKニュース

                                      システムトラブルの影響で1日、終日にわたって株式の売買を停止した東京証券取引所は、宮原幸一郎社長らが記者会見し「深くおわびします」と陳謝したうえで、2日からの売買再開に向けて準備を進めていると強調しました。 東京証券取引所では1日、株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、終日、すべての銘柄の取り引きを停止しました。 これを受けて宮原幸一郎社長らが記者会見し、「多くの市場参加者、投資家の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しました。 そのうえで宮原社長は「あすは通常の売買ができるよう準備を進める」と述べました。 システムトラブルの経緯について、宮原社長は、会見で、1日午前7時すぎに売買システムの装置の故障が発生したのに伴って、相場情報の配信業務などに異常が発生したことで、情報が正確に配信できなくなったと説明しました。 終日、売買を停止した理由については「内

                                        東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 | 株価・為替 | NHKニュース
                                      • 「ひろゆき氏との対談動画」の公表について

                                        令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup(つみップ)などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、10分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための10分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る  (前編) ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る  (後編)

                                          「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
                                        • 日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース

                                          IMF=国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85%の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回

                                            日米の株価「実体経済とかい離」IMFが警鐘鳴らす 新型コロナ | NHKニュース
                                          • 【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN

                                            門外不出のデータ 経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者(加藤久美子)は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお

                                              【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN
                                            • https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1528571931141713920

                                                https://twitter.com/Kenta_Fujimaki/status/1528571931141713920
                                              • 歴史的瞬間、NYダウが史上初のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建

                                                スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ(なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き)

                                                  歴史的瞬間、NYダウが史上初のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建
                                                • 放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す - 日本経済新聞

                                                  政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

                                                    放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す - 日本経済新聞
                                                  • イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった

                                                    いのじん @Jingin12 イオングループは10兆円近く稼ぐ流通の巨人だけど、営業利益は2%前後、それも利益の大半は金融とディベロッパー事業から稼いでやっとこさ黒字って状態が長く続いているので、「悪辣で怠惰な経営者の努力不足」みたいな話に纏められているのもそれはそれでモニョるな 2024-03-18 18:34:00

                                                      イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった
                                                    • 東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース

                                                      日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東

                                                        東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
                                                      • 雪国まいたけ、創業者・大平喜信さんのアク成分を丁寧に取り除いて再上場 : 市況かぶ全力2階建

                                                        ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90%にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

                                                          雪国まいたけ、創業者・大平喜信さんのアク成分を丁寧に取り除いて再上場 : 市況かぶ全力2階建
                                                        • テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由

                                                          1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経

                                                            テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
                                                          • テスラCEO、ツイッター取締役に | 共同通信

                                                            Published 2022/04/05 22:13 (JST) Updated 2022/04/05 22:29 (JST) 【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、米短文投稿サイトのツイッターの取締役に就任することが5日、分かった。ツイッターが開示した。

                                                              テスラCEO、ツイッター取締役に | 共同通信
                                                            • 不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

                                                              【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

                                                                不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
                                                              • NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 | 共同通信

                                                                Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。

                                                                  NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 | 共同通信
                                                                • 失われた21年 on Twitter: "小泉進次郎の登場は、日本人が大学での専攻や研究成果ではなく、「コミュニケーション力」「清潔感」「自信のある態度」なんかを人材に求め続けた当然の帰結です。 中身がないのは当然です。だって中身のある人を面接でも選挙でも散々落としてき… https://t.co/rEzi1cssAv"

                                                                  小泉進次郎の登場は、日本人が大学での専攻や研究成果ではなく、「コミュニケーション力」「清潔感」「自信のある態度」なんかを人材に求め続けた当然の帰結です。 中身がないのは当然です。だって中身のある人を面接でも選挙でも散々落としてき… https://t.co/rEzi1cssAv

                                                                    失われた21年 on Twitter: "小泉進次郎の登場は、日本人が大学での専攻や研究成果ではなく、「コミュニケーション力」「清潔感」「自信のある態度」なんかを人材に求め続けた当然の帰結です。 中身がないのは当然です。だって中身のある人を面接でも選挙でも散々落としてき… https://t.co/rEzi1cssAv"
                                                                  • ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」

                                                                    ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

                                                                      ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」
                                                                    • 【楽天市場】SPUの特典内容変更について|SPU(スーパーポイントアッププログラム)

                                                                      ※1 楽天カード特典分との合計に対しての上限となります。 ※2 変更前:楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.5倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.5倍(合計1倍) 変更後:楽天銀行で楽天カードの引落をすると0.3倍、さらに給与・賞与・年金を受け取ると0.2倍(合計0.5倍) ※3【月間獲得上限】会員ランク別詳細は以下の通り。 ダイヤモンド会員様:15,000ポイント、プラチナ会員様:12,000ポイント、ゴールド会員様:9,000ポイント、シルバー会員様:7,000ポイント、その他会員様:5,000ポイント。 達成条件変更

                                                                        【楽天市場】SPUの特典内容変更について|SPU(スーパーポイントアッププログラム)
                                                                      • アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞

                                                                        物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は

                                                                          アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
                                                                        • 中国のローンアプリの闇の世界をBBCが暴露、多くの人を自殺に追い込んでいる恐るべき実態

                                                                          即座にお金が手に入るものの、銀行よりもはるかに高い金利が請求される一部のローンアプリがユーザーを食い物にしている実態がBBCにより暴かれました。人々を借金のスパイラルに追い込む中国人投資家所有のローンアプリの痕跡、ローン回収コールセンターが採用した脅迫戦術、少なくとも60人を自殺に追い込んだ虐待行為が記録されています。 The Trap: Inside the blackmail scam destroying lives across India - BBC World Service Documentaries - YouTube Blackmail, suicides to nudes, 10 things to know about the horrifying instant loan app scams | Tech News https://tech.hindustantim

                                                                            中国のローンアプリの闇の世界をBBCが暴露、多くの人を自殺に追い込んでいる恐るべき実態
                                                                          • 【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

                                                                            岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

                                                                              【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 投資をするなら読んでおきたい古典的名著3冊【初心者向けおすすめ本】

                                                                              世の中に、投資に関する本が何冊あるか知っていますか? 実は、Amazonで「投資」と検索すると50,000冊以上もの本がヒットします。 それだけの選択肢があると、「投資をするために本で勉強したいけど、何を読めばいいかわからない」と悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。 今の時代はTwitterやブログ、YouTubeなどでも投資に関する多くの情報を集めることができますし、本屋に行けば投資や資産運用関連の入門書が数多く並んでいるのを目にします。 それらは手軽でわかりやすい反面、(特にインターネット上の情報は)信憑性が定かではなかったり、内容があまり充実していなかったりするものもあります。 そんな玉石混淆の情報から、初心者が有益な情報を見分けるのはとても難しいでしょう。 そこで私がおすすめするのは、投資の「名著」といわれるような本を読むことです。 それらは世界中の投資家たちに長く読み継がれ

                                                                                投資をするなら読んでおきたい古典的名著3冊【初心者向けおすすめ本】
                                                                              • ロシアルーブル、歴史的下落で紙屑へまっしぐら : 市況かぶ全力2階建

                                                                                自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

                                                                                  ロシアルーブル、歴史的下落で紙屑へまっしぐら : 市況かぶ全力2階建
                                                                                • 酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ

                                                                                  安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関(商工中金や日本政策金融公庫など)だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの?」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺

                                                                                    酷評『GoToトラベル』が投げかける「地方経済か感染症対策かのトロッコ問題」 : やまもといちろう 公式ブログ