日本企業は新卒一括採用が普通なので、新年度となった今月初め、各社一斉に入社式が行われました。この制度は合理的なので今後も変わらないだろう、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 就活時期の変化は新卒一括採用とは無関係 経団連が就活のスケジュールを決めなくなると、就活スケジュールが変わり、それによって新卒一括採用の慣習が崩れるかもしれない、と考えている人がいるようですが、そうはならないと思います。 就活スケジュールが変わると言っても、大学卒業時に新卒一括採用をすることを前提として在学中に採用活動をすることは従来どおりであり、その時期を在学中のいつにするのか、というだけの話だからです。 それ以外にも、新卒一括採用が変わらないと考える理由は複数あります。「そもそも新卒一括採用・終身雇用は合理的だから」「新卒一括採用・終身雇用は日本人に合っているから」「新卒一括採用が変化する契機が見えないか
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。 同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。 賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。 新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。 同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（編集委員・沢路毅
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。 日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
米アマゾン １０万人の雇用計画発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
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2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年
「広告出稿をやめて、雇用を維持したほうが得策です」 と、本当のことを言える広告マンはいるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週（「クルマへの見栄に2000万円も使ってる、恥ずかしい！」）は、その前の週の記事（「彼氏が軽自動車に乗っていたらイヤですか？ 」）へのコメントへのコメント返しという体裁で記事を書きました。新たに多くのコメントも頂戴しました。ありがとうございます。 寄せられたコメントの内容はさまざまでしたが、すべてに目を通して感じたのは、消費はもはや夢みるきらびやかなものではないのかもしれない、ということです。この背景には、長期的な傾向という側面と、景気循環の中で現在が下降曲線にある、という2つの要素があるとは思いますが、結果としては、豊かになっていいモノを買って、という旺盛な消費意欲は周りを見渡しても見つけることが困難な状況です。 そして、その風景は、こ
細切れ雇用の果て ３９歳、全財産１００円 2008年04月30日02時58分 「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」 生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性（右）。農家から寄付された米を受け取った＝東京都新宿区、上田幸一撮影 ４月１５日夜、東京・飯田橋近くのＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（３９）は財布の中身を見せて、うなだれた。 財布には小銭ばかりで１００円ほど。前日に古本屋で本を売った４００円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。 都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。 「いつお金が入りますか」 「４月１８日です」 「いくらぐらい？」 「たぶん、３万〜４万円」 「その額でいつまで」 「次の給料日は５月２０日」 「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」 「１８日までしのげれば、アルバイトでなん
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 Intro to Keynes General Theory (2006) Paul Krugman 山形浩生 訳 要約： 「一般理論」のすごさは、それが有効需要の問題をきちんとうちだして、セイの法則（供給は需要を作る）と古典金利理論を打倒したことだ。それは経済の見方を完全に変え、ケインズ批判者も含めていまや万人がケインズの枠組みで経済を考えている。今見ると冗長に思える部分も、ケインズが当時の古典経済学の常識を破壊した結果としてそう見えるだけだ。そして金融理論の過小評価というありがちな批判は、当時の（いまの日本と同じく）超低金利環境の反映であり、理論の中では重要性も指摘されている。真に画期的な名著。必読。 General Theory初版、1936 目次 はじめに ケインズのメッセージ ケインズはなぜ成功したか ケインズ氏と現
事業主の方のための雇用関係助成金
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
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1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入
文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業を自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。各機関が人件費を負担し終身雇用を保証する。若手はポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えている。安定した研究環境を整え、独創的な研究を後押しする。文科省は16年度予算案で10億～15億円程度を概算要求
Skip to content Homeマレーシアニュース 最新マレーシアニュース レクサスマレーシア、2024年型レクサス「LBX」を発売2024年7月25日 24日午後に首都圏の広範囲で断水が発生、河川汚染で2024年7月25日 携帯電話のUモバイルが大型IPOを計画＝消息筋2024年7月24日 ファイアフライ、スバン空港に8月29日よりジェット機投入2024年7月24日 KLIA第1・第2ターミナルに入国自動ゲート40台を増設2024年7月24日 為替レート ※ 本日分はリアルタイムの見積価格。最大20 分程遅延している場合があります。 ウイークリーコラム 【総点検・マレーシア経済】第501回 ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ（2） 生活 ファイアフライ、スバン空港に8月29日よりジェット機投入 【従業員の勤労意欲を高めるために】第879回：高齢化社会との向き合い
わかさ生活は正社員雇用月22万円、ワタミは時給645円
いままでワタミの時給を650円だと思ってそう書いていたが、みなさんごめんなさい。 私が間違っていた。正しくは645円だ。訂正してお詫びします。 被災地のワタミ系コールセンター 時給を645円にした理由 http://www.news-postseven.com/archives/20120308_93424.html 2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。 … 同社の川村功統括センター長がこう説明する。 「会長の渡邉美樹が陸前高田市の参与に就いた関係から、雇用を創出しようと高田につくることになったのです。時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上が
新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26％あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。 NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。 その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7％、女性が26.3％で、女性は男性の1.4倍に上りました。 影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は ▽男性が15.6％だったのに対し
ロシア侵攻に沈黙するウクライナ代表元主将をサッカー協会が永久追放 コーチで雇用のロシア側は擁護（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ウクライナ・サッカー協会は11日、元同国代表主将で144試合の代表最多出場を誇るアナトリー・ティモシュチュク氏（42）に事実上の永久追放処分を科した。 侵略国であるロシアの1部ゼニトでコーチ職を続け、ロシア非難のメッセージを発信することもなく沈黙を続けているとし、同氏に対しては同協会の倫理委員会が「ウクライナ・サッカーのイメージを傷つけ、倫理とフェアプレー規定に反している」として処分を答申。協会側は懲罰委員会による審査でコーチ資格やシャフタル・ドネツクで活躍した現役時代の国内タイトルのはく奪を決めた。代表チームの選手登録から除外するとし、出場経歴が抹消されるとみられる。また、ウクライナ国内でのサッカーに関する活動を生涯禁じると発表した。 地元メディアでは同氏の出身地であるウクライナ西部ルーツィクの市長は同氏から名誉市民の資格をはく奪することを決めたという。 一方でゼニトは今回の決定を政治的
高度経済成長期からバブル経済のころまで企業が盛んに行い、その後は廃れ気味だった「社内運動会」が復活の兆しを見せている。情報技術（ＩＴ）やサービス業が主で、企業の急拡大やＩＴの進化などで「顔の見えない」関係が進み、コミュニケーション不足が懸念されるからだ。社員からも好評だが、事情はかつてと異なるようだ。【中村かさね】 【宝塚でも大運動会】優勝トロフィーを手に号泣する柚希礼音 社内運動会は福利厚生やレクリエーションの一環として広まったが、バブル崩壊後は経費削減やワーク・ライフ・バランスの観点から下火になっていた経緯がある。１９７７年から社内運動会の企画や運営を手がける「セレスポ」によると、昨年の受注件数は低迷期の２倍以上の１８７件だった。今年は問い合わせが昨年よりも増えているという。 転職サイト運営の「ビズリーチ」などベンチャー３社は、東京都調布市の競技場で今月３日、企業対抗運動会を開いた
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
アメリカでどれくらいの勢いで雇用が失われていったのか分かる地図
アメリカでどれだけ雇用数の増減があったかのか示した地図があるそうです。この地図を見るとある時期から急激に雇用が失われ、アメリカの経済状況がどれだけ厳しいものなのか見て取れます。また、特にどの地域の雇用が失われているのかも分かるようになっています。 詳細は以下より。 An interactive map of vanishing employment across the country. - By Chris Wilson - Slate Magazine これが雇用数の変化を表した地図。青いところが雇用が増えたところで赤くなっているところが雇用が失われたところ。上に合計でどれだけ雇用数の変化があったのか記載されています。また、元ソースでは地図にカーソルをあてると、具体的な都市の雇用の増減が表示されるようになっています。 2007年1月から2008年6月までは、雇用数が増えたり減ったりして
荒川和久@「結婚滅亡」著者 on Twitter: "これはなかなか痺れる現実。平成の男女経済環境を如実に表している。特に30～40代の男女の正反対性が凄い。1986年の男女雇用機会均等法施行、男の生涯未婚率爆増は1990年以降、いろいろ辻褄が合う。未婚化・非婚化は草食化とか恋愛離れ… https://t.co/URJyLlbNbq"
これはなかなか痺れる現実。平成の男女経済環境を如実に表している。特に30～40代の男女の正反対性が凄い。1986年の男女雇用機会均等法施行、男の生涯未婚率爆増は1990年以降、いろいろ辻褄が合う。未婚化・非婚化は草食化とか恋愛離れ… https://t.co/URJyLlbNbq
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
最近はジョジョ型雇用が増えてるらしいけど、
メンバーシップ型雇用に比べてどうなのかね…
雇用改善しているのに、景気が良くない気がする理由
金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて
非正規雇用と無職で8割を占める国民健康保険、制度存続の正念場へ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした
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障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
三菱東京ＵＦＪ 非正規社員を無期雇用へ NHKニュース
非正規社員の雇用の安定が社会的な課題となるなかで、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、雇用期間が限定されているおよそ１万人の非正規の社員を来年４月から契約更新なしで定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。 関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は、支店の窓口業務などにあたっている契約社員や嘱託社員合わせておよそ１万１０００人のうち、３年以上継続して働いている人について、原則として来年４月から契約更新なしで正規の行員と同様に定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。 この銀行では、契約社員と嘱託社員が全従業員の４分の１を占めていますが、これまで１年間やそれ未満といった一定の期間ごとに契約の更新が行われていました。 銀行としては雇用を安定させることで非正規の社員の意欲をより高めたい考えで、来月上旬にもこの制度を導入することを労働組合との間で正式に合意する見通しです。非正規の労働者を巡
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手＝堺市堺区で２０１６年４月２日午後３時１２分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が
大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。 法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。 市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。 受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。
経済産業省は27日、人工知能（AI）やロボットなど技術革新をうまく取り込まなければ、2030年度には日本で働く人が15年度より735万人減るとの試算を発表した。海外企業にビジネスの仕組み作りを握られることで、日本企業の下請け化が進む。多くの仕事で賃金低下も進むと警鐘を鳴らした。産業の新陳代謝を進めれば、減少は161万人に抑えられるとして、日本企業に業界の枠を超えた産業再編や、企業の壁にとらわれな
雇用情勢改善のせいで死んだ。 - Everything you've ever Dreamed
嘘か真か選挙対策なのか一般市民の身ではわからないが総務省の発表によれば雇用情勢が改善したらしく大変迷惑している。僕は食品飲食業界の最低辺に棲まう下郎なのだが、本社だけでなく各事業所も人不足は続いていて、求人広告を打てども打てども人が集まらない。完全な売り手市場。ついでにワタミのせいで飲食業のイメージはよろしくない。ごくまれな反応に対しても「いい会社ですよ～。慢性的な人不足であっというまにどんなボンクラでも出世できるからキャリアアップに最適！」なんつー死にもの狂いの必死さを見せてしまい逃げられてしまう。 雇用情勢が最悪だったときはよかった。求人を打てば食品飲食業でもすぐに人が集まったからだ。日曜版折込求人広告を見てみるといい。目にとまるのは介護職とならんで飲食業。地獄なのは同じ求人が次の日曜もそのまた次の日曜も入っていること。当たり前だ。条件が同じであるなら状況は好転しない。ウチの上層部はさ
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新卒一括採用・終身雇用は日本人に合っている。だから今後も変わらない | LIMO | くらしとお金の経済メディア
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雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
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