国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ。風力発電のコストは高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。海底ケーブルには、北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。長
政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ
電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）によると、電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼるという。 サービス停止の理由には、ロシアのウクライナ侵攻や福島県沖地震などの影響があるという。20年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰が続く中で、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパの天然ガス市場が暴騰。さらに高値となり、電源調達が厳しくなったとしている。 これを受けて、同社は3月18日にサービスの新規申し込みを停止。発電所や電源保有事業者と調整を進めていたが、16日に発生した福島県沖地震後も影響し、電力卸売市場が21年に比べ2～5倍の値段を
ロシア人ピアニストの発言が波紋 キエフへの電力遮断呼び掛け 2022年03月17日20時51分 ロシア人ピアニスト、ボリス・ベレゾフスキー氏＝２０１４年１月、仏ナント（ＡＦＰ時事） 【パリＡＦＰ時事】著名なロシア人ピアニスト、ボリス・ベレゾフスキー氏（５３）が、ウクライナへの圧力を強化するため首都キエフに対する電力遮断を呼び掛け、クラシック音楽界に衝撃を与えている。 「反戦」ロシア人スターが退団 ボリショイ・バレエ １９９０年のチャイコフスキー国際コンクール優勝者で、世界中で公演活動を行ってきたベレゾフスキー氏は１０日、政権寄りテレビ局のトーク番組で「彼らを気遣うことをやめ、包囲して電力を遮断できないのか」と発言。「西側メディアが言っていることは全くのうそだ」とし、「われわれはこの戦争に勝利する必要がある」と述べた。 これに対し、ドイツ出身のピアニストで指揮者のラルス・フォークト氏はツイッ
8月3日に配信した「『金返せ』『何のための値上げ』電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も」と題した記事の見出しで、電力9社の黒字額について10兆円と記載しておりましたが、約1兆円の誤りでした。訂正してお詫びいたします。
河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきました
再生可能エネルギーの普及に欠かせない家庭向け蓄電池の価格が重要な節目に差し掛かっている。米テスラが日本に投入する製品は蓄電容量1キロワット時あたりの価格でみると、国内の既存製品より格段に安い。太陽光パネルの設置費用などを考慮しても、電力会社から電気を買うより合理的となる水準に迫る。「あとは本当にモノが販売されるかだけだ」。経済産業省の担当者がこう語るのがテスラが販売予定の「パワーウォール」だ。
チェルノブイリ給電再開 隣国ベラルーシから ｜ 共同通信
Published 2022/03/11 00:08 (JST) Updated 2022/03/11 00:26 (JST) ロシア・エネルギー省は10日、同国の軍事行動で9日から電源供給が途絶えていたウクライナ北部チェルノブイリ原発について、隣国ベラルーシからの供給を受けて電力が復旧したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。 ソ連時代の1986年に4号機で爆発事故が起きた同原発は2000年12月までに全4基が稼働を停止したが、使用済み核燃料を保管している。現地電力企業によると、原発は非常電源に切り替えていた。（共同）
米沢・太陽光発電施設から電力用ケーブル４５００メートル分が盗まれる 敷地囲むフェンスには人工的に開けられた穴が複数｜YBC NEWS NNN
警察によりますと、今月12日午前、米沢市の太陽光発電施設で電気が流れないトラブルがありました。管理人が現場を訪れた所、電力用ケーブルが盗まれていることに気付き、警察に届け出ました。盗まれたのは電力用ケーブル約4500メートル分で、時価総額は1900万円に上ります。また、敷地を囲むフェンスの複数か所に人が通れるほどの穴が人工的に開けられていました。県内の太陽光発電施設では去年、ケーブルの盗難被害が6件発生しています。
【緊急】18日午後9時から東日本で大規模停電の恐れ…東京電力が異例の節電緊急呼びかけ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。 【画像】東京電力異例の呼びかけ 16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。 対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。 （以下が、東京電力のプレスリリース全文） 電力需給ひっ迫に伴う節電のお願いについて 2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るた
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
過去10年で最も厳しいとの見通しが示された、今冬の電力需給。かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本だが、近年は厳しい状況だ。なぜいま電力が逼迫(ひっぱく)するのか。その裏には世界が目指す「脱炭素」への転換がある。 昨年に引き続き…厳しい電力事情「過去10年で最も厳しい見通し」経産省はこの冬の電力需給についてこう予測している。電力は昨冬も逼迫した。需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は1か月で200回を超えた。もともと冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期。 しかし、かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫が起こるのか。背景にあるのは「脱炭素」によるさまざまな動きだ。 政府は、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46パーセント削減し、2050年に脱炭素を実現する目標を掲げている。温室効果ガスを出さ
JR東海は、東海道新幹線の「N700S」車両に搭載するソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発した。車両で架線電圧を維持する仕組みは世界初という。一部の営業車に順次搭載し、2023年2月までに機能確認試験を実施。その後、他の車両にも拡大する。 【修正履歴：2022年6月20日午後6時45分 タイトルで「JR東」としていましたが、正しくは「JR東海」のため修正しました】 JR東海は2020年から、「のぞみ」を1時間あたり片道最大12本走らせる「のぞみ12本ダイヤ」を実施している。列車本数が増えるにつれ架線の電流の位相が遅れ、電圧が低下することを防ぐため、これまでは、地上の電力設備を増強してきた。 新技術では、「N700S」車両に搭載するソフトウェアの改良により電流の位相の遅れを小さくし、電圧の低下を抑制。地上の電力補償装置などで実現してきた架線の電圧低下抑制機能を車両で実現す
九州の停電 今夜10時すぎにすべて復旧 | NHKニュース
台風17号の影響で九州では22日から各地で停電が起き、一時は最大でおよそ15万戸が停電しましたが、九州電力によりますと、最後まで停電が続いた長崎県でも23日夜10時すぎに復旧し、九州での停電はすべて復旧したということです。
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のKAISTの研究チームが発表した「Green Flexible Graphene–Inorganic-Hybrid Micro-Supercapacitors Made of Fallen Leaves Enabled by Ultrafast Laser Pulses」は、自然の落ち葉を蓄電デバイスに変える手法だ。レーザーを葉っぱに照射する方法で蓄電デバイスを作成する。 さまざまな蓄電デバイスの中でも、マイクロスーパーキャパシター（MSC）は、小型でありながら蓄えられるエネルギー量が高く、短時間での充電が可能であることなどから注目を集めている。 MSCである電気二重層キャパシター（
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ
JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。送電ロスが生じず電力消費を抑えられる。鉄道各社に今後導入を働きかけ、温暖化対策に貢献する新たなシステムとして普及を目指す。同鉄道の駿豆線（路線距離19.8キロメートル）の大仁駅（静岡県伊豆の国市）そばに長さ約100メ
値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは？ （経済部記者 加藤ニール） 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか？ 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料
東京電力管内では6日、電源設備のトラブルが起きたことなどから、電力需給が、一時、非常に厳しい水準となりました。 設備はすでに復旧していて、東京電力の送配電部門は「電力の安定供給に支障はない」としています。 発電事業者のJERAによりますと千葉県の千葉火力発電所3号系列の一部で6日、ガスタービン設備にトラブルがあり、午後2時前からおよそ5時間にわたり、運転を停止しました。 さらに、寒さで暖房の電力需要が高まったことなども重なり、東京電力管内では午後2時台に供給力に対し需要が占める割合、「使用率」が97％と一時、非常に厳しい水準となりました。 その後、管内のほかの発電所の出力を上げるなど供給力を確保したことで、使用率は改善されたということです。 また、トラブルがあった設備はすでに復旧し運転を再開していて、東京電力の送配電部門、東京電力パワーグリッドは「電力の安定供給に支障はない」としています。
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世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検
風力がイギリス最大の電力源になる
2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ
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