「新NISAは絶対得だからやるべき」なんてムードが蔓延している。何がどう有利なのか解説している人も多い。「なんだかよくわからないけど、みんなやったほうがいいと言うからやるべきなのかな？」ぐらいに思っている人もいるんじゃないか。 新NISAはただの非課税制度で、絶対儲かる話とか得する話ではない。中身はこれまでと同じ株であり投資信託だから、失敗すると当然損する。そのへんのことをちゃんと理解している人もいれば、あまりよくわかっていない人もきっといる。新NISAを活用するにしても、結局は投資をうまくやらないと失敗する。 NISAは非課税制度だから、政府の税収を減らす政策ということになる。また、現行のつみたてNISA（および新NISAのつみたて枠）は、手数料の安い投資信託だけが対象となっている。安いものが広まったところで、銀行や証券会社の旨味は少ない。なぜわざわざそんな制度を作ったのか？結局誰が得を
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 75,745 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
いかにもオールドエコノミーな感じのゲームストップの株価が2万％近く急騰（1月27日、マンハッタン） Carlo Allegri-REUTERS 米株式市場では、ビデオゲーム小売チェーン「ゲームストップ」の株価があり得ない高騰を続けた後、一転、半値まで暴落したことが大きな注目を集めている。 ただの投機ではない。急騰の背景にはウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させる目的で、ネット上で意気投合したアマチュア投資家集団が株価を吊り上げていたようだ。そこに普通の小口投資家も参加して、株価はますます上がった。 彼らの取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。いったい何が起こったのか──。 ゲームストッ
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
Tweet 現在の日本経済においては、物価の上昇が進み、インフレーションが進行しています。それ加えて、児童手当の所得制限撤廃や支給対象の拡大、第3子以降は増額など、異次元の少子化対策で、社会保険料の増加や扶養控除の縮小などが議論されており家計からの支出が増大する傾向にあります。 収入が支出を上回っている場合は問題ありませんが、現在の賃上げでは追いついていない状況があります。こうした状況下で、お給料とは別に、手堅く資産を増やす方法はないか？と考えている方も増えてきたのではないでしょうか。 そんな方に、１つの方法として米国株の高配当ETFをおすすめしています。なぜなら、最大の特徴が、保有するだけで高い配当金という利益が受け取れるからです 。ただし、昨今の米国の経済状況の変化によりメリットだけではなくデメリットもしっかり理解した上で投資を行わないといけない局面が多くなってきています。 この記事で
資生堂｢1500人早期退職｣へ追い込んだ2つの元凶
「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ
持ち株会で社員が「自社株」を買うのに断固反対する2つの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 読者の中には、社員が自社株を購入できる持ち株会を持つ上場企業に勤めている人も多いだろう。しかし筆者は、社員が自社株を買うことに反対だ。その理由は二つある。一
明けましておめでとうございます。新年一発目は偏ったビューを開陳する代わりに、グローバルの機関投資家大手が公表している2023年のアウトルックの取りまとめた。ゴールドマンなどのウォール街のセルサイドのレポートもリンクが出回っているが、そちらより優先度が高くしたのは、バイサイドの方が当たるからということでは全くないが、セルのレポートがどちらかというと投資家にリスクとポジションの点検を促すものであるのに対し、バイは戦略に共感してもらってお金を集めるのを目的としており、個人投資家から見てもバイサイドの方が多少なりとも相性がよいと思われるためである。「じゃお前がそのポジションを張ってみろ」という話になるので極論も排除されている。 ブラックロックの大局観から始めよう。過去40年間の大安定期（Great Moderation）が終わり、今後の新レジームでは先進国は①高齢化に伴う人手不足②地政学的な緊張③
三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた。M&A（合併・買収）の助言会社を起用し買い手を探す。本業の化学事業の低迷などを背景に収益強化へ全社的な事業の再構築を進めている。成長投資が必要になるなか、研究開発が多額な医薬品事業の位置づけを見直す。【関連記事】田辺三菱は三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミG）の子会社だった三菱ウェルファーマと田辺製薬が200
「余剰資金の使い道で変額保険をFPから勧められた。節税面でのメリットはありそうだが、検討したことありますか？」 - 斗比主閲子の姑日記
今日も一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日はみんな大好きお金関連です。少しマニアック。 Q. 余剰資金の使い道で変額保険をFPから勧められた。節税面でのメリットはありそうだが、検討したことありますか？ トピシュさまこんにちは。 いつもお金関連の記事を楽しみにしています。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」という記事、まさに私もNISAとイデコの次はどうしたらいいのか悩んでいたので興味深く読みました。 「NISA、確定拠出年金以外に、一般人が節税できる投資の仕組みは他にないか？」 - 斗比主閲子の姑日記 先日同じことを勤務先の福利厚生で使えるFPさんに尋ねたところ、一時払いの変額保険をすすめてこられました。余剰資金があることを伝えたので突然すぎることはないのですが、初回でまだ情報をあまり出していない
eMAXIS Slim”オルカン“、Tracers対抗の信託報酬引き下げは行わず 「公正な比較対象とならない」
eMAXIS Slim”オルカン“、Tracers対抗の信託報酬引き下げは行わず 「公正な比較対象とならない」（1/2 ページ） 「Tracersオールカントリーに追随した信託報酬の引き下げは行わない」。競合投資信託である「eMAXIS Slim オールカントリー（全世界）」を運用する三菱UFJ国際投信は、ITmediaの取材に対し、こうコメントした。 全世界株式インデックスに投資する、日興アセットマネジメントのネット専用投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界）」は、eMAXIS Slim オールカントリーの約半分となる0.05775％という信託報酬を掲げ、4月26日に運用を開始する予定だ。一方で、eMAXIS Slimは“業界最低水準のコストを将来にわたって目指し続ける”ことを掲げており、その対応が注目されていた。 Tracersオールカントリーは、
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国（とくにアメリカ）の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
株価バブル崩壊の種は「社債市場」にある！恐怖シナリオを山崎元が解説
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は現在、株価が「バブル形成過程にある」と考えており、現在の株価バブルには2つの生成メカニズムが働いている。そして、このバブルが崩壊する局面では、「社債市
乃木坂とSKEのKeyHolder、子会社ゼストの役員の逮捕で秋元康ラインあっさり陥落 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
利益35億円突破、勝ち続ける個人投資家の「損切り」と「買い増し」のルール（MONEY PLUS） - Yahoo!ニュース
前回記事に引き続き、デイトレードから投資を始め、10数年で利益35億円を稼ぎ出した、テスタ氏に話を聞きました。 【写真】今作で見納め? 日産「GT-Rニスモ2020モデル」の600馬力を生み出すボディ ――利益35億円のテスタさんから見て、株で成功する人、しない人の違いはどこにあると思いますか? デイトレに限りませんが、マーケットを俯瞰的に見てトレードしているかどうかだと思います。株価は自分の意思ではなく投資家の多数決で決まります。 自分の考えがいくら正しくても、ほかの投資家たちが間違えれば、その株価は自分の思いとは違う方向に行く。つまり下がるわけです。自分が何かの理論にあてはめて、この銘柄はすごく割安だと思っても、ほかの投資家が割高だと思えば、株価はどんどん下がっていきます。 だから取引では自分の考えにプラスして、他人の考えを読まなくてなりませんが、多くの投資家は自分の考えを基準にして高
普通のサラリーマンの私が投資信託に投資をしまくっている理由、その内訳とおすすめ - Mr.freedomの人生を楽しむブログ
みなさんこんにちわ。Mr.freedomです。 お久しぶりです。仕事と副業が忙しく、またかなり久しぶりになってしまいました。 年明けから、昔からの友人たちと食事をする機会が何度かあり、その中で近況報告の話、特に私の投資に対する考え方がめちゃくちゃみんなの興味を引いた＆盛り上がったので、ここでも共有したいと思います。 投資については本当に大好きで一度では書ききれないので、今回の記事の補足についてはまた別途書きたいと思います。今回は現状の事実ベースの話がほとんどとなりますので悪しからず。 投資は怖いと思う人もいますが、長期目線で見たら利益が出ることも多いです。 まず、前提としてはっきり申し上げてほしいこととして、私は決して投資の勧誘をしているわけではないということです。皆さんが私と同じ金融商品を買ったところで私に一銭も入ってきません。それに、鋭い人はすでに気付いているかもしれませんが、私は独自
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ブログ「神経内科医ちゅり男のブログ」を運営する「ちゅり男」さんは、愛知県内の総合病院に勤務する30代半ばの脳神経内科医。パートタイマーの妻と子ども2人とで賃貸マンションで暮らしている。米国上場の上場投資信託（ETF）と投資信託をコツコツと積み立て、金融資産は1億円を超す額まで膨らんだ。成功の秘訣は、低コストのインデックス（指数連動）運用と支出の随時見直しだという。ブログではこれまで500人あま
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 連日話題の新NISA。「子どもに4億円、実質無税で贈与」「30代が老後資金1.6億円確保」なんてことも可能かもしれません。「バカなことを！」と思う方、実はノーベル経済学賞を受賞した投資理論を転用すると、決してありえない話ではないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 新N
個別株の投資で重要なたった２つのこと
株の投資はなかなか難しいと思っている人は多いと思います。 S&P500やナスダックなどの株式指数（インデックス）に投資している人も、個別の企業の株はどうも難しく感じている人もいるようです。でも、とってもシンプルに考えるなら、個別株に投資で重要なことはたった２つしかありません。 【何を買うのか】と【いつ買うか】だけです。 この記事では、長期で個別株で資産形成したいと考えている投資家に向けて、どんな銘柄をどのタイミングで買っていけば良いかを考えていきます。 この記事のポイント 【何を買うか】フリーキャッシュフローを年々増やしている企業の株を買う。 【いつ買うか】（基準は何でも良いので）少しでも安い時に投資する。 何を買うか まず、どんな個別株を買ったら良いかですが、私は「フリーキャッシュフロー(FCF)を毎年伸ばしている企業」こそ買うべき企業だと思っています。 フリーキャッシュフローとは フリ
いよいよ｢すべてのバブル｣が崩壊しかかっている
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投資信託とETFのどちらが良いのか VTI系のETFと投資信託 S&P500系のETFと投資信託 投資信託とETFのどちらへ投資すべきか？ 投資信託と本家ETFの違いよりも気にしたいこと 投資信託とETFのどちらが良いのか 投資信託とETF、どちらが良いのでしょうか。昨今は安価な良い投資信託やETFが出ていますね。かつては選択肢がそんなになかったので、答えはシンプルでした。 例えば、以下のような選択は誰もが迷ったことがあるのではないでしょうか。例として取り上げてみます。 VTI系のETFと投資信託 NYSE上場の本家VTI 投資信託の楽天VTIやＳＢＩ・Ｖ・全米株式 こちらに関しては、円で買いたい場合は楽天VTIになります。つみたてNISAで使いたい場合は円建てのみですから投資信託で買うことになります。外国税額控除に抵抗がある人も、投資信託になるでしょう。 外国税額控除に抵抗がなく、ドルで
新年度に入り、日本株の失速が鮮明だ。史上最高値圏で推移する欧米株と比べると、日本株は「一人負け」の状況。日本の新型コロナウイルスの感染再拡大やワクチン接種の遅れが影響しているが、現在進行する企業の決算発表も大きな原因だ。果たして日本株に勝算はあるのか。ソニーグループ、村田製作所、エムスリー……。2021年3月期決算発表が前半の山場をむかえた先週の日本株市場。決算発表後に株価が急落する銘柄が相次
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
バブルが今すぐ破裂しても驚かない9つの理由
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“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の総合商社5社への投資比率を増やすと報じられ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商社、丸紅の株価は連日で上場来高値を更新した。 バフェットはなぜ日本の総合商社に投資したのか。さまざまな理由が報じられているが、長年、ウォール・ストリートを見てきた英経済紙の記者がその理由を改めて分析する。 総合商社5社の共通点 勝者を選ぶことにかけて長年の実績を誇るウォーレン・バフェットは、4月に東京を訪問し、おおいに歓迎された。バークシャー・ハサウェイが最近踏み切った総合商社5社への投資比率の引き上げは、長らく低迷していた日本の企業部門への信任投票として、好意的に受けとめられている。 バフェットは3年前から総合商社の株式を取得しているが、彼はその株式保有を、「魅力的な利益を上げることが期待される、ないがしろにされてき
≫無料：資産運用は何から始める？相性の良い投資を診断 「投資とはそもそもどういう意味？」「投資にはどんな種類がある？」と、投資について興味がある人も少なくはないでしょう。 投資は資産運用の方法の一つであり、お金を増やす手段です。利益を見込んで、株や債券などの金融商品を売買することによって。資産を増やしていくのが投資です。 近年では「老後2000万円問題」が話題になり、老後の資金対策として投資を始める人が増えています。 一方で金融商品は多くあり、特徴もそれぞれ異なるため、何から始めれば良いかわからない人も多いでしょう。 本記事では投資とは何か、仕組みや種類、おすすめの投資や失敗しないコツを初心者向けに証券アナリストやファイナンシャルアドバイザーがわかりやすく解説します。 ※本記事では2023年までのNISA制度を「旧NISA」または「旧制度」、2024年から始まる新しいNISAを「新NISA
2024年から新NISAがスタート。一般NISAとつみたての合体版 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●つみたてNISAは5年延長 ●一般NISAは2024年から2階建ての新NISAに衣替え ●投資経験者は2階だけ使うこともできる ●一般NISAから新NISAへのロールオーバーは複雑 ●ジュニアNISAは2023年で終了 今回はつみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）、一般NISA、そして、ジュニアNISAが法改正でどのように変わるのかをまとめました。 つみたてNISAは5年延長 まずはつみたてNISAの変更点からみていきます。 つみたてNISAは一定の条件に合致した投資信託（ETF：上場投資信託含む）を一定額ずつ積み立てていくと、最長20年にわたって解約したときの利益が非課税になる制度です。1年間に投資できるお金の上限は40万円です（つみたてNISAの詳細は『「つみたてNISA」ってどんな制度？』をご覧ください）。 新規に投資できる期間は2037年まででしたが、改正により、2042
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後藤達也（日本経済新聞） on Twitter: "◆金利と株価 株式市場で金利が注目されていますが、多くの方から「金利はよくわからない」と聞きます。ごく最近の情勢も絡め、株式投資につながる金利のイロハをザックリまとめてみました。説明は粗い箇所も多く、文字が多いですが、ご参考になれ… https://t.co/cu5mYTAbU8"
◆金利と株価 株式市場で金利が注目されていますが、多くの方から「金利はよくわからない」と聞きます。ごく最近の情勢も絡め、株式投資につながる金利のイロハをザックリまとめてみました。説明は粗い箇所も多く、文字が多いですが、ご参考になれ… https://t.co/cu5mYTAbU8
【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車（EV）など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で
ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が4兆9879億円だった。国内企業の純利益では過去最大を更新した。20年3月期は9615億円の赤字だった。世界的な株高の恩恵を受け、世界の有望ベンチャー企業に投資する「ビジョン・ファンド」の運用成績が大幅に改善した。国内企業の純利益は、トヨタ自動車が18年3月期に計上した2兆4939億円がこれまで
投信積立「5%還元」のクレカ登場 新NISAに向けた選択肢になるか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月21日、三井住友カードが「プラチナプリファード」のポイント還元を2023年1月から一部強化することを発表しました。 その中で、SBI証券でのカード投信積立は「5%還元」に引き上げるといいます。約1年後に予定されている新NISAの開始に向けて、有力な選択肢になるのでしょうか。 年会費は高いが「5%還元」で元が取れる？投資信託の積み立てに、クレジットカード決済を利用できるサービスの人気が高まっています。銀行口座からの自動引き落としに似ていますが、クレカ決済ではポイント還元を期待できます。 その中で三井住友カードは、「プラチナプリファード」を利用したSBI証券での投信積立の還元率を「2%」から「5%」に引き上げます。 「投信積立」や「ふるさと納税」が5%還元に（三井住友カードのプレスリリースより） すでにSBI証券と東急カードは、利用実績に応じて最大3%還元を実施しているものの、カードを持
野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円
投資信託等の二重課税調整制度とは 投資信託等の二重課税調整制度というものがあります。これは、端的に言うと外国で徴収されていた源泉徴収税が、日本国内で調整される制度です。外国で徴税し、国内でも徴税すると、二重課税になるからです。 以前は、円建ての投資信託やETFはこの海外での源泉徴収課税が取り戻せませんでした。SBI証券さんが大変わかりやすい図を作成されていますので、引用してみましょう。 投資信託等の二重課税調整制度の図解 改正前 手取り７２％ 改正後 手取り８０％ このようにわりと大きな影響がありますね。さて、こうしたことを踏まえてご質問をご紹介いたします。 投資信託等の二重課税調整制度開始について たぱぞう様 何時も分かり易い説明、有難うございます。 40歳半ば迄、投資に興味無く過ごしてきた者です。数年前、勤め先が確定拠出年金を導入し、どうした良いか暗中模索の時にたぱぞう様のブログに巡り
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NISAってなんのためにあるのか - Letter from Kyoto
「リアルで見て、アマゾンで買う」に対抗するしくみを発明した、小売のユニコーン企業とは？
3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ
株式100％の戦略が老後資金の新常識、債券との分散投資上回る－論文
米国高配当ETFとは？手堅く資産を増やすための投資のコツをプロが解説！
AMD、高速L3キャッシュでゲーム性能を15%向上させる3D積層技術
グローバル大手機関投資家の2023年マクロ見通し : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬を売却へ 多額の研究開発費が重荷 - 日本経済新聞
金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか （野口 悠紀雄） @gendai_biz
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人気の投資信託、まさかの運用終了 株高乗れずになぜ?：朝日新聞デジタル
30代医師ちゅり男さん、インデックス投資で「億り人」に 投信ブロガー - 日本経済新聞
新NISAで「老後資金1.6億円」つくれちゃう？「ウソつけ！」って思った人、ダマされたと思って読んでみて
投資信託とETFのどちらが投資するのに良いかで迷っている人へ - たぱぞうの米国株投資
「一人負け」の日本株に勝算はあるか 転機は5月下旬 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
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