【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは9日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに1万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は1万4066人に上り、医療従事
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
新型コロナウイルス対策の一環で、オフィスで働くフランス人は自分のデスクで合法的に昼食を取ることができるようになった/Shutterstock パリ(CNN Business) フランスで新型コロナウイルス対策の一環として、オフィスで働く従業員の多くが、法律に触れることなく自分のデスクで昼食を取ることができるようになった。 14日の政令によると、職場のデスクで昼食を取ることを禁じた法律が、一時的に緩和された。 フランスでは長年にわたり、昼休みは神聖な時間とみなされてきた。食文化の大切さを反映する措置として、労働法では雇用主に対し、従業員が職場で食事することを認めてはならないと定めている。 新型コロナが流行する以前は、近くのビストロで同僚とコースの食事を楽しむのが一般的だった。フランスのメディアは、自分のデスクでサンドイッチを食べる不幸な従業員のイメージを放映していた。 デスクランチ禁止規定の
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で5兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、2週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明
幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich そういえば以前、ルーマニアの婆さんが「若い人から順番にロンドンやベルリンに出て行って戻ってこない、もうここに希望はない、チャウシェスク時代の方がマシだった」なんて答えてるインタビューを見たことがあるが、地方-東京と似た構図としても国内にいるといないとでは大違いだよなぁ 2021-12-23 23:12:08 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 当然、優秀な人間から出て行っちゃうという話なんだけど、そう考えると国内の最優秀層を医学部がガッチリ押さえ込んでる日本はある意味本当の頭脳流出は経験していないと言えるのかもな。怪我の功名になるかも知れん。何の確証もないけどw 2021-12-23 23:12:09 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 旧帝の医学部に行ける人間なんてハッキリ言ってもう「別格」の人らだけど、大概の
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
2021年1月27日、Europolは国際的な捜査活動を通じ、Emotetが利用するインフラ基盤を捜査官が制御下に置いたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Emotet テイクダウン 国際的なオペレーションにより2021/1/25週初めにEmotetが接続するサーバーを制御下に置くことに成功。Emotetの感染活動を停止させることに成功したとみられる。 Emotetインフラ基盤全体を内部より停止させたとして、現在接続が行われると法執行機関が管理するサーバーにリダイレクトされる。 ウクライナ当局が基盤を保守していた関係者2名を逮捕した。他の関係者も特定され拘束する措置が講じられた。 Team Cymruによれば、1月26日頃より顕著な変化が見られたと報告している。 ボットネット追跡のシステム(BARS)で見ているEmotetのアクティブなTier 1 C2サーバーが26日
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ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この4日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの1万5887人、スペインの1万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬(ピル)などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス(En Avant Tous)」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター(2021年3月1日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21%が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導
【パリ=三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、首都キーウ(キエフ)で起きた民間人殺害に関し、2008年にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は(虐殺が起きた)ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 NATOは08年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ARDによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はNATO首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は4日までにコメントを
事実ならば、あまりにも衝撃的かつ悲しい事態が発生している。パリをメインとしたフランス国内で、中国人や日本人などのアジア人に対する差別が拡大して発生しており、暴行を受けたアジア人がいるというのである。 ・アジア人を見かけたらみんなで殴ろうデモ フランスではアジア人が新型コロナウイルスの元凶であるとした考えを持った人たちがおり、今までも少なからず存在したアジア人に対する差別的な行為が増大。一部の情報によると「アジア人を見かけたらみんなで殴ろうデモ」「アジア人狩り」が発生しているとのこと。事実ならばあまりにも酷すぎる残酷な行為だ。 ・Twitterで注意喚起や差別反対の声 日本語でこの事態を報じているマスコミやジャーナリストはほぼ皆無で、フランスやヨーロッパ在住の人たちがTwitterで注意喚起や差別反対の声をあげている。しかし、その声もあまり拡散しておらず、膨大なインターネット情報のなかに埋も
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
ついに、イギリスのEU離脱が正式にEU議会で承認された。 この際、議決後に、"Auld Lang Syne"、日本では『蛍の光』として知られる曲を、議会に出席していた議員が手をつなぎながら歌う、という光景が見られた。 最近、これが『蛍の光はもともとスコットランド民謡なのでイギリスとEUの高度な煽りあい』であるとする意見を目にしたのだが、これはシンプルに事実ではない。 BBCやガーディアン、テレグラフなど主要紙のこの件に関する記事を見てもらえばわかるはずだが、この曲に関して皮肉だなどと触れられているものはひとつもない。例えば、Brexit Auld Lang Syne sarcasm(蛍の光 皮肉)などと検索しても何も検索結果にあがらないことからもこれは明らかだ。(BBCはこの日の記事にFond farewell(優しいお別れ)という見出しを付けている) EU側の善意のもとに歌われたこの曲が
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々(2020年3月10日撮影)。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア(Sicily)島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦(World War II)以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン(都市封鎖)により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 (ロンドン支局長 向井麻里) スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
第2次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、9月1日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年9月1日、ナチス・ドイツに侵攻され、その2日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第2次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第2次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝
仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々(2020年10月21日撮影)。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ(Samuel Paty)さん(47)の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学(Sorbonne University)で営まれた。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール(Legion d'Honneur)」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私
EU=ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10%に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1%で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
私は去年までヨーロッパの某先進国に数年間住んでた日本人女性なんだけど。いわゆるオタクコンテンツに直接的な非はないとは思うんだけど、けっこう迷惑してる。 まず、日本って国は、かなり女性差別的な国だと思われている。 一つには女性の社会進出が進んでいないという現実と、もう一つは性的なコンテンツに対して非常に緩い点。AVもそうだけど、いわゆるHENTAIオタクコンテンツもそう。 どちらも、描かれる女性の頭は弱く、恥ずかしがり屋だけど快楽に弱く、男の欲望の思うがままにコントロールできる存在として描かれる事が多い。それはモテない白人男性がアジア人女性に対して思い描く幻想によく似ている。女性差別が許される国から来たアジア人女に対しては、差別的に扱いをしても許されるんじゃないかっていう。日本で黒人がステレオタイプに見られるのと同じだろうね。マイノリティの辛さ。 まあ、これはいわゆるエスタブリッシュ層の男性
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人(2022年9月21日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine)が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー(Nancy Faeser)内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
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