御社もGAFAと競うべき ヤフー・LINEの危機感から考える 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合で合意した。両社トップの記者会見は2時間におよび、様々な話が出たが、何より心に刺さったのは、デジタル時代に突入して生じた米中と日本の格差だ。時価総額が100兆円に届く米国のGAFA、猛追する中国のBAT。対するZHD・LINEは、合計でも3兆円だ。国民的な知名度と人気を誇り、デジタル経営を標榜してきた2社でさえこの状況では、日本の産
ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合で合意した。両社トップの記者会見は2時間におよび、様々な話が出たが、何より心に刺さったのは、デジタル時代に突入して生じた米中と日本の格差だ。時価総額が100兆円に届く米国のGAFA、猛追する中国のBAT。対するZHD・LINEは、合計でも3兆円だ。国民的な知名度と人気を誇り、デジタル経営を標榜してきた2社でさえこの状況では、日本の産
政府が米グーグルなど海外IT大手に対し、海外にある本社を日本で登記するよう要請文を送っていたことが15日、分かった。 【写真】「GAFA」と称される米巨大IT4社のロゴ 会社法は、日本で継続的に事業を行う外国企業に登記を義務付けており、各社に順守を求める。登記されれば、インターネット交流サイト（SNS）上の中傷コメントをめぐる訴訟手続きなどが進めやすくなり、利用者保護につながる。 法務省と総務省が3月下旬、グーグルやツイッター、メタ（旧フェイスブック）などに要請した。登記申請しない場合は今月15日までに理由の説明を求めた。
2022年1〜3月期のGAFA決算が出揃いました。 コロナ禍からの回復が期待される中、世界情勢が急変したこともあり、各社の決算発表からはいま直面している問題が浮き彫りになっています。 アップル 在庫不足が続く Apple（アップル）の1-3月期決算はiPhone、Mac、ウェアラブル/ホーム製品が四半期として過去最高の売上を達成しており、好調を維持しています。日本での数字はわずかに前年割れですが、これは為替変動の影響としています。 目下の課題は在庫不足です。供給が間に合わないと予告していたiPadは、前四半期に続いて売上が前年割れとなりました。中国でのロックダウンによる混乱が拍車をかけたようですが、工場は再稼働を始めているといいます。 日本のアップルストアでは、売れ筋の第9世代iPadは配送で18日待ち、M1搭載のiPad Airは1ヵ月待ちです。家電量販店に在庫が入ることもあるようですが
世界一の富豪として知られるアマゾンCEOのジェフ・ベゾスは2月17日、気候変動と戦うために100億ドル（約1兆1000億円）を、新たに立ち上げたファンドの「ベゾス・アース・ファンド（Bezos Earth Fund）」に寄付すると宣言した。 「本日、ベゾス・アース・ファンドの立ち上げを宣言する」とベゾスはインスタグラムの投稿で述べ、その手始めとして100億ドルを寄付するとアナウンスした。 彼は今夏から助成金の授与を開始し、科学者や環境保護団体など、あらゆる種類の自然保護活動を行う個人や団体などを支援していくと述べた。今回立ち上げたアース・ファンドは、ベゾスがこれまで行った寄付活動の中で最大規模のものとなる。 ベゾスの過去の寄付の実態に関しては知られていない部分もあるが、2018年には「ベゾス・デイ・ワン・ファンド（Bezos Day One Fund）」を立ち上げ、ホームレスの家族の支援を
政府は2019年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることが柱。住民が取るべき行動を危険度に応じて5段階で伝える「警戒レベル」の情報発信を見直すことも盛り込んだ。報告書は台風19号で出退勤途中の人が被災したことに言及し、「社員などが不
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
政府共通システムに米アマゾン系クラウド １０月から運用
高市早苗総務相は１４日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。１０月から運用を開始する。 政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。 採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」。高市氏は「純国産のクラウドを実現できないかと考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、ＡＷＳのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。運用コストや整備の迅速性などの観点で選んだという。データセンターを国内に置くことを求めるほか、データ送受信の常時監視などのセキュリティー対策を講じるとしている。
感染拡大はフィンテックに追い風、デジタル銀行の利用が拡大へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、消費者の間では現金の使用を控えることで、感染リスクを抑えられるとの見方も広がっている。フィンテック企業は以前からデジタル決済の導入を後押ししており、世界保健機関（WHO）も、非接触型の決済の利用を推奨している。 この流れは、銀行の店舗の閉鎖を加速させるのだろうか。各国の中央銀行も、デジタル決済の利点に気づき始めているが、現金が感染症を媒介するという明確な証拠は提示されていない。 ワシントン・スクール・オブ・パブリック・ヘルス大学の微生物学者は、MITテクノロジーレビューに対し「現金から感染症が広まるリスクは、混雑した映画館やレストランでのリスクよりもかなり低い」と述べていた。 しかし、感染リスクを引き下げるため、現金の使用を控える人が、一定数存在することは考えられる。これらの人々がデジタル決済の利便性に気づき、感染の脅威が去った後も、銀行の店舗に訪れ
独占禁止法の適用は、米グーグルなど巨大IT（情報技術）企業の規制をはじめ、様々な分野に広がり続けている。背景や現状認識について、競争当局の動向に詳しい東京大学の白石忠志教授と、元米司法省反トラスト局幹部のリサ・フィーラン米国弁護士に聞いた。産業構造のゆがみ是正～元米司法省反トラスト局国内刑事執行室長 リサ・フィーラン米国弁護士――米当局が巨大IT企業の規制に乗り出しました。「この10年間、
Jack Dorsey claims Bluesky is 'repeating all the mistakes' he made at Twitter
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出せず家の中で消費する「巣ごもり消費」の傾向が、再び強まっている。季節商戦では、大手百貨店でホワイトデー商品のネット通販が前年比約２０％増の売り上げに。日用品の通販や、飲食の出前なども増えているという。感染リスクがある人混みへの不要不急の外出を避けるという防衛意識が強まっている。 ■ネットが主戦場 「自宅にいながら買い物できるネット通販が消費の主戦場となる」 高島屋大阪店の広報担当者は、こう話す。同店が１月２９日から始めたホワイトデー商品のネット通販の売り上げは前年比２割増で推移。商戦が本格化する３月には、さらに上積みされると見込んでいる。 同店では、２月のバレンタイン催事でもネット販売が増えた。昨年までの数年間は前年比３割増程度で推移していたが、今シーズンは８割超増に急伸したという。 家電量販大手ヨドバシカメラでも来店客が減る半面、ネット販売が好調。
ビッグ・テック企業規制を鮮明にするバイデン大統領 昨年、司法省がGoogleに対し、不当に市場価格を上げていることを理由に、また連邦取引委員会（FTC）と48州の司法長官もFacebookに対し、競争企業の買収・合併が反競争的な行為であるとして訴訟を起こしている。訴訟は進行中である。 そんな中で今年1月発足したバイデン新政権が、GoogleやFacebook、Amazonなどの“ビッグ・テック企業”に対してどのような政策を講じるのか注目されている。 政権発足して2ヵ月が経ち、バイデン政権の独禁政策の輪郭が明確になってきた。ホワイトハウスのジェン・パサキ報道官は「バイデン大統領は選挙運動中から、また最近では今まで以上に、巨大ハイテク企業とその経営者の権力の乱用に立ち向かう姿勢を明らかにいている」と、バイデン大統領の気持ちを説明している。バイデン大統領も「ハイテク企業の分割も排除しない」と語っ
IT大手のグーグルがインターネット検索などの分野で競争を妨げたとして、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省に提訴された裁判で、現地の裁判所は、本格的な審理を2023年9月に始めることを決めました。グーグルにとっては長期化する裁判が経営の重荷になることも予想されます。 アメリカ司法省はことし10月、インターネット検索などの分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。 首都ワシントンの連邦地方裁判所は18日、この裁判の本格的な審理をおよそ3年後の2023年9月12日に始めることを決めました。 司法省とグーグルの主張は激しく対立していて、双方が膨大な資料を準備するのに時間がかかるためだとみられます。 現地のメディアによりますと、この日程は暫定的なものですが、裁判は長期に及ぶ見通しとなり、グーグルにとっては、この間、新たな企業買収がしにくくなるなど、経営の重
新型コロナの影響を受けた「Apple Card」利用者に、GSが救済策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で先が見えない状況が続くなか、「アップルカード（Apple Card）」の利用者には、不安を和らげてくれる知らせが届いた。 3月第2週の週末にかけて、アメリカの掲示板サイト「Reddit」では、あるメールのスクリーンショットが相次いで掲載された。それは、アップルと、同社クレジットカードの発行元であるゴールドマン・サックス（Goldman Sachs：GS）からカード保有者に送られてきた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に関するメールだった。 このメールには、カード利用料金の支払いに関して支援を必要とする顧客に対して、同カードの「顧客支援プログラム」に登録するよう促す文面が含まれている。このプログラムを申し込んだ利用者は、追加の金利を負担せずに、3月分の支払いを翌月に持ち越すことができる。 ゴールドマン・サックスは、顧客向けとは別のフォーブスへ
利用者数を初公表、2強を脅かす存在に 米アマゾン・ドット・コムはこのほど、音楽ストリーミング配信サービス「Amazon Music」の世界利用者数が5500万人を超えたと明らかにした。 米国や英国、ドイツ、日本では利用者数が1年前に比べて約50％増加したという。同社にとって比較的新しい市場であるフランスやイタリア、スペイン、メキシコなどでは2倍以上に増えたとしている。 アマゾンが音楽配信サービスの利用者数を公表したのは、これが初めて。これまでこの分野で後発である同社は、競合大手の足元にも及ばないとみられてきた。 しかし、ここに来て急速に利用者数を伸ばしており、先行するスウェーデンのスポティファイと米アップルを脅かす存在になりつつあると、英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは伝えている。 アマゾンは米国で最も成長著しい ロイター通信によると、スポティファイの有料会員数は2019年9月
米国の巨大テック企業は長年、破竹の勢いで拡大してきた。しかし、クラウドや広告など中核事業の競争激化や生成AI（人工知能）の進化に伴い、収益モデルの刷新を迫られている。各社は今後も急成長を続け、世界のデジタル革命をけん引するのか。米巨大テック5社「GAFAM」に米エヌビディアを加えた6社「GAFAM＋N」の未来について、様々なデータを使った10の図表で読み解く。米アルファベット（米グーグルの親会社
公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた(報道発表資料、 Bloombergの記事、 日本経済新聞の記事、 CNETの記事)。 楽天は同社のオンラインモール「楽天市場」に出店する事業者に一定額以上の注文に対する送料を無料化するよう通達しており、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が調査を行っている。しかし、排除措置命令を出すまでには半年程度かかり、楽天は送料無料化の実施を3月18日に予定していることから、このままでは店舗側に重大な影響を与えるため緊急停止命令の申立を行ったとのこと。楽天はサービスの名称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更しているが、公正取引委員会審査局長は実質同じものだと指摘する。 緊急停止命令は2004年に有線ブロードネットワークス(現USEN)とその代理店に対する申立が行われて以来16年ぶり(編注: この件は被申立人が
アルファベット時価総額が1兆ドル間近、米テック界で4社目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック業界でまた1社、時価総額が1兆ドル（約110兆円）を上回る企業が生まれようとしている。株式市場ではグーグルの親会社、アルファベットの評価が高まり、同社は4社目の時価総額1兆ドル超えの企業になろうとしていると、1月13日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。 アルファベットの時価総額は現在9850億ドルで、同社は2月3日に決算発表を予定している。アナリストらは好調な広告売上を予想している。 グーグルの売上は10年前とほぼ変わらぬペースで拡大が続いている。FTによると同社の売上は2010年から5倍以上に伸び、1600億ドルに達したが、年間の売上成長率約20％を維持している。 同社の過去10年の成長を支えたのはコアビジネスの広告事業で、ユーチューブの買収などで売上を伸ばし、クラウドや自動運転領域にも覇権を広げようとしている。 アップルは2018年8月に史上初の時価総額が1兆ドルを超
米誌「アトランティック」の記者が5ヵ月におよぶ濃密な取材を経て、ジェフ・ベゾスの「見据えている未来」に関する長文記事を執筆した。大反響を呼んでいる全訳の5回目をお届けする。 ドナルド・グラハムが親から受け継いだ米国の名門紙「ワシントン・ポスト」の売却準備を始めたのは2012年の後半だった。次期オーナー候補としてまず探したのは、次の景気後退が起きてもビクともしない財力抜群の資産家だった。 また、新聞事業のデジタル化を推し進めるためにもITに強い人物が望ましかった。そして何よりも、この名門紙を引き継ぐ重責を深く理解できる人でなければならない。 グラハムは「理想のオーナー」リストを作って、打診を始めた。リストに名を連ねたのは金融家のデイヴィッド・ルーベンスタイン、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ、イーベイ創業者のピエール・オミダイア、そしてジェフ・ベゾスだった。 とりわけグラハムの気
ウォルマートの脅威になるか、アマゾンの生鮮食品分野進出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンにとって、2019年のホリデーシーズンは最高だったようだ。同社は12月26日付けのプレスリリースで、次のように述べている。「世界中で数十億点にのぼる商品が注文され、何千万点ものアマゾンデバイスが購入された」 主な注目の的は、アマゾンプライムの新規会員数（1週間だけで500万人以上が新規登録した）と、特に人気の高かった商品カテゴリー（アマゾンの各種ブランド、おもちゃ、ファッション、ホーム、ビューティの商品）だ。だが、このプレスリリースの下のほうには、小売業者やブランドが注目すべきことが書かれている。 ・2019年ホリデーシーズンには、生鮮食品の配達を初めて利用したプライム会員の数が80%以上増加した。 ・2019年ホリデーシーズンにプライム会員が注文した生鮮食品の数は、前年から倍増した。 ・アマゾンは2019年ホリデーシーズン中、ホールフーズ・マーケットとアマゾンフレッシュの生鮮食品
Google’s Top Search Result? Surprise! It’s Google – The Markup
The search engine dedicated almost half of the first page of results in our test to its own products, which dominated the coveted top of the page By Adrianne Jeffries and Leon Yin In Google’s early years, users would type in a query and get back a page of 10 “blue links” that led to different websites. “We want to get you out of Google and to the right place as fast as possible,” co-founder Larry
アメリカ下院に属する超党派の議員グループがApple・Amazon・Facebook・Googleなどのいわゆるビッグ・テック(日本ではGAFAとも)への規制を強化する独占禁止法改正案5本を提出しました。 House Lawmakers Release Anti-Monopoly Agenda for “A Stronger Online Economy: Opportunity, Innovation, Choice” | Congressman David Cicilline https://cicilline.house.gov/press-release/house-lawmakers-release-anti-monopoly-agenda-stronger-online-economy-opportunity House lawmakers introduce five bip
米グーグルの日本法人が地方銀行との協業を進めている。地銀の顧客である地方企業のデジタル化支援が狙い。地元企業の競争力が上がれば、地銀にとっても収益源が広がるだけに、グーグルと手を組む地銀は今後も増えそう。意外に「泥臭い」グーグルの取り組みが、日本のデジタル化の推進力になるだろうか。
GAFAはなぜエネルギー問題に注目するのか
GAFAのエネルギー業界での動きに注目が集まる。再生可能エネルギーへの投資を拡大し、かつ電力消費者としても上位に名を連ねています。彼らはなぜエネルギー領域への投資を拡大させているのか。
新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためにスマートフォンの位置データを利用することについて、米政府と一部の大手ハイテク企業が協議中だとされている。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はこれを受け、自社の関与を否定した。The Washington Postが米国時間3月17日、ホワイトハウスがハイテク企業各社に打診していると報じていた。 その後、NBC NewsやThe Wall Street Journalからも同様の内容が報じられているが、Zuckerberg氏は18日の記者会見で、その報道を否定した。同氏は、そうした報道は「甚だしく誇張」されているとし、米政府に位置データを提供する話し合いに同社は参加していないと述べた。 Facebookは、オプトインしたユーザーからの位置データを利用した「Disease Prevention Map」（疾病予
政府、ＧＡＦＡから意見聴取
政府は１２日午前、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社から巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ新法案について見解や主張を聴取した。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は会議で「国が取引の透明性の大枠を示しながら、（ＧＡＦＡなどの）プラットフォーマーが自主的に取引環境改善に取り組む形になる」と強調した。年内に一定のルール整備の内容を取りまとめる考えを示した上で、ＧＡＦＡ各社に課題の解決に向けた協力を求めた。 ４社はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム。同会議には各社の公共政策や法務の責任者クラスが出席し、政府側からは菅氏と西村康稔経済再生担当相、民間有識者が参加した。 新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」はインターネット通販やアプリ販売の大規模なサイトを運営するＩＴ企業が、取引先の中小企業に不当な不利益を強いるのを規制する。取引条
アマゾンのCEOジェフ・ベゾスのインド訪問に抗議して、全インド商業連合（CAIT）のメンバーはプラカードを掲げる。2020年1月15日、インドのニューデリーで。 REUTERS/Adnan Abidi インドの中小企業経営者たちは、大幅な値引きには太刀打ちできないとして、アマゾンに抗議している。 抗議行動の主催者は、アマゾンが｢小規模の小売店を破壊する｣と述べ、CEOのジェフ・ベゾスを｢経済テロリスト｣と呼んだ。 アマゾンは10億ドルをインドに投資する計画で、インドでの提携を｢21世紀で最も重要｣としている。 一方、インドの反トラスト規制当局は、アマゾンと、ウォルマート傘下のオンライン小売業者Flipkartの不公正な取引について調査を開始した。 アマゾン（Amazon）が計画しているインドへの10億ドル（約1100億円）の投資は、両手を広げて歓迎されているわけではない。 1月15日、アマ
アマゾンが開発するスマート冷蔵庫の機能 アマゾンは今、スマート冷蔵庫開発に取り組んでいるそうです。 「スマートフォンじゃなくて、冷蔵庫？なにそれ？」 と疑問が浮かんできますよね。 ということで、冷蔵庫をスマート化するとどうなるのかを簡単にご紹介します。 ◎、アレクサを埋め込み、冷蔵庫を通してアレクサ機能が使える ◎、冷蔵庫内の足りない物を感知して教えてくれる （AIが、貴方が普段入れている物、使用量等を学習する） ◎、足りない物を感知したら、冷蔵庫から注文まで行える ◎、賞味・消費期限が近い食品を教えてくれて、それを使ったレシピ提供もしてくれる ◎、冷蔵庫を開けなくても内容物を教えてくれる 等々が期待されるようです。 一人暮らしの人や、主婦（夫）からしたらメチャクチャ便利ですよね。 ＞＞＞テッククランチ『アマゾンは、中身を追跡するスマート冷蔵庫に取り組んでいると伝えられています』へのリンク
米司法省、グーグル提訴 検索で独禁法違反―２０年ぶり大型訴訟 2020年10月21日10時02分 米国の検索エンジンシェア 【シリコンバレー時事】米司法省と１１州は２０日、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。米ＩＴ大手に対する独禁訴訟ではマイクロソフト以来、約２０年ぶりの大型案件となる。インターネットの入り口となる検索エンジンの高いシェアを利用し、検索連動型広告で支配的な地位を築き上げていることも問題視している。 デジタル経済にメス グーグル独禁法提訴 訴状は、グーグルがスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を無償で端末メーカーに提供する代わりに、検索エンジンの事前搭載などを要求していると指摘。米アップルのブラウザーでも検索エンジンを標準設定とする契約を結び、競合社が参入しにくい環境を構築
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グーグルとアマゾンは、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していたことでフランスの法律に違反した。その結果、両社に総額1億6300万ドルの制裁金の支払いが命じられた。 ｢我々はこれまで、最新の情報、明確なコントロール、社内の強固なデータガバナンス、安全なインフラ、そして何よりも、有用な製品を提供してきた｣とグーグルの広報担当者はBusiness Insiderに対してメールで述べた。 またアマゾンも同様に、｢我々は、CNIL（フランスの情報処理・自由委員会）の決定に同意できない｣と述べた。｢アマゾンでは常に、顧客のプライバシーを保護することが最優先事項だ｣ グーグル（Google）とアマゾン（Amazon）は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。 フランスの情報保護機関の｢情報処理と自由に関する国家委員会｣（CNIL）は12月10日
プラットフォームによる「ニュース使用料」支払いの法制化を巡って、マイクロソフトとグーグルがさらにののしり合いを激化させている。
米株式市場、GAFA＋MSが時価総額に占める割合が史上最高に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック系有力企業のバリュエーションは現在、ドットコム・バブル以降では最も高いレベルにある。一方で、たくさんの投資家がテック系大型株に資金を集中させている現状に対しては懸念がある。ひと握りの銘柄に投資が過度に集中すれば、株価が下振れするリスクがある、と警告する声も上がっている。 米国の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から一時は大幅に下落したものの、3月に底を打ってからは目覚しい反発を見せている。その主な要因は、ひと握りの有名テック系企業の株式への投資資金の集中だ。 この数カ月で、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル（アルファベット）、フェイスブックの株価は急騰し、市場の反発を先導している。 2020年に入って以来、S&P 500種指数は年初とほぼ同じレベルだが、フェイスブックとグーグルの株価は10%以上、アップルとマイクロソフトは25%上昇。アマゾンに至っては57%急騰
キッシンジャー氏、戦争でのAI利用を懸念「シュミット氏は友人だがGoogleは市民にとって脅威」（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が2019年11月に国家安全保障会議においてAI（人工知能）についてスピーチを行った。1923年生まれでナチス・ドイツのユダヤ人差別から逃れてドイツからアメリカに移民してきた国際政治学者のキッシンジャー氏は96歳になるが、今でもアメリカの政財界に強い影響力を持っている。特にアメリカの外交・安全保障問題では戦略の大家であるキッシンジャー氏の動向と発言はアメリカ国内だけでなく世界中から注目されている。 キッシンジャー氏は講演の中で「Googleの元会長のエリック・シュミット氏は友人だが、世界中のデータや情報を収集して、AI技術開発に注力しているGoogleは市民にとって脅威である。Googleの元CEOのシュミット氏はAIが人間の意識を大きく変えようとしていることを理解している。シュミット氏は私にAIの研究者を
アマゾンが米国のスパイ活動を指揮した元NSA長官を取締役に起用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国防総省（ペンタゴン）の情報機関として知られるNSA（国家安全保障局）の長官を務めたキース・アレクサンダーが9月9日、アマゾンの取締役会に加わったことが開示資料で明らかになった。 アレクサンダーのアマゾンの取締役への就任は、タイミング的に非常に興味深い。国防総省は昨年10月、110億ドル（約1兆1700億円）相当の軍事クラウドの構築事業を、マイクロソフトに委託する契約を発表したが、アマゾンがそれに異議申し立てを行い、見直し作業を行った結果、当初の予定通りマイクロソフトに委託すると9月4日に発表したばかりだ。 これに対しアマゾンは、トランプ大統領がジェフ・ベゾスCEOを個人的に嫌っているため、マイクロソフトに有利な決定を下したと主張していた。 アレクサンダーは2005年8月から2014年3月まで、NSAの長官を務めており、NSA元職員のエドワード・スノーデンは、アレクサンダーが米国のスパイ
鍵はナノテクと意識移転 「人生1万年時代」への道
その血を飲めば、未来永劫（えいごう）生きられる幻の鳥を追い求めた人々の生き様を主題にした故・手塚治虫氏の『火の鳥』。永遠の命を求め宇宙を旅する少年の成長を描いた松本零士氏の『銀河鉄道999』……。不老不死（超長寿命化）もまた、昭和の時代から様々なSFやアニメで表現されてきた人気のテーマだ。 かつては空想の産物と思われていた永遠の生命についても、ここ10年の遺伝子工学や生物工学の発展に伴い、本気で追求する動きが世界で目立つ。2013年、米グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO、当時）らが米サンフランシスコで創業したカリコはその1つ。「老化の原因を突き止め、対処する長期プロジェクト」の遂行が目的だ。 1つの可能性として挙げられるのが、超小型の機械「ナノマシン」の活用。発想自体は古く、米科学者のキム・エリック・ドレクスラー氏が1986年に発表した書籍『創造する機械』などが始まり
洋上風力会戦 グリーンエネルギー新世紀 太陽光や風力など環境に優しい「グリーンエネルギー」が、ポストコロナの成長戦略として世界で主役に躍り出ている。欧州では経済立て直しのために設立された復興基金の一部が投資に当てられ、米大統領選でもグリーンエネルギー政策は争点になる。ブームに乗り遅れまいと、日本も老朽石炭火力発電を“退場“させ、グリーンエネルギーを柱に据えようと動く。エネルギーの主役がシフトし、「新世紀」を迎える中で、日本で洋上風力発電バブルに火が付いた。 バックナンバー一覧 米アップルなどのITジャイアントが「コスト度外視」でグリーンエネルギーを猛プッシュしている。アップルはすでに日本で太陽光発電プロジェクトに出資しており、洋上風力発電プロジェクトを次なるターゲットに据えようとしている。特集『洋上風力会戦 グリーンエネルギー新世紀』（全6回）の＃1では、グリーンエネルギーを巡るITジャイ
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政府、海外IT大手に登記要請 訴訟手続き円滑化（時事通信） - Yahoo!ニュース
在庫不足のアップル、コスト増のアマゾン──GAFA決算、各社の課題浮き彫り (1/3)
アマゾンCEOが1兆円を「地球温暖化防止」に寄付宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米パブリッシャー、FacebookやGoogleと団体交渉が可能に ： 新法案「ジャーナリズムの競争と保護に関する法律」の要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書 - 日本経済新聞
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
世界で膨張する独禁法、誰が監視するのか 専門家に聞く 産業構造のゆがみ是正/全体でチェックを - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
【新型肺炎】広がる巣ごもり消費 通販・出前で感染リスク回避（1/2ページ）
本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想（中岡 望） @gendai_biz
グーグル アメリカ司法省が提訴の裁判 本格審理は23年9月開始 | IT・ネット | NHKニュース
【やじうまPC Watch】 Googleのマスコミ救済基金に国内新聞社などが選出。最大3万ドルを支援
アマゾンの音楽配信がここまでアップルを追い上げた理由（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GAFAM＋Nは急成長を続けられるか データで解剖 - 日本経済新聞
公正取引委員会、楽天の送料無料化について東京地裁へ緊急停止命令を申し立て | スラド IT
ベゾスが「ワシントン・ポスト」の買収に動いた理由（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
Google・Apple・Facebook・Amazonなど超巨大IT企業を狙い撃つ規制法案がアメリカ下院に提出される
九州、北海道、北陸…… 地銀に泥臭く忍び寄るグーグル
米政府がスマホの位置データで感染追跡を検討との報道、Facebookが関与を否定
｢ジェフ・ベゾスは経済テロリストだ｣…インドの商店主たちがアマゾンに猛抗議
『アマゾンのスマート冷蔵庫について』アマゾンの狙い・戦略も含めて、わかりやすく説明します。 | 進読のススメ
米司法省、グーグル提訴 検索で独禁法違反―２０年ぶり大型訴訟：時事ドットコム
アプリ市場の巨大IT規制法案、違反企業に課徴金 公取委が概要提示：朝日新聞デジタル
フランス当局、同意なしの｢クッキー｣に制裁金170億円…グーグルとアマゾンは反論
「ニュース使用料」MicrosoftとGoogleがののしり合いを激化させる
アップル、アマゾンが日本の洋上風力発電を「コスト度外視」で品定めする理由
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