2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
ちょっとした手品をお見せしよう。まずは何でもいいのでオンラインでの行動を選び、例えばニュースを読んだり、メールをチェックしたり、ニュースフィードを見たり、ショッピングをしたりしていただきたい。では、あなたが今の操作のために利用した企業を当ててみせよう。ほぼ確実に、Google、Amazon、Apple、Microsoft、またはFacebookではないだろうか。 まあ、種明かしをするほどでもない。結局、これらの5大テクノロジー企業が直接的であれ間接的であれ、インターネットのほとんどの領域をコントロールしていることは誰でも知っている。例えばAmazonだけでも、米国のeコマースのほぼ40％を占めており、同社は2300万件ものIPアドレスを保持しているとされる。 そうした大企業によるオンライン支配の物質的な影響は大きい。SonosやPopsocketsなどの企業のトップは1月17日、下院が開催
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公正取引委員会は29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記。個人の利益を損なわないよう監視を強める。【詳報】データ利用「違反」に4類型、公取委 独禁法の指針案米グーグルやアマゾン・ドット・コムなどに代表されるプラットフォーマーはビッグデー
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "GAFA最後の一角が牙を剥いた。そこまでやるかー。クラウド依存のリスクが、こんなかたちで顕在化するとはね。これは将来に禍根を残すんじゃないかな https://t.co/RFWPLyuAoY"
GAFA最後の一角が牙を剥いた。そこまでやるかー。クラウド依存のリスクが、こんなかたちで顕在化するとはね。これは将来に禍根を残すんじゃないかな https://t.co/RFWPLyuAoY
アマゾンが24日発表した2019年7～9月期の最終利益は前年同期に比べ26%減り、21億3400万ドル（約2300億円）だった。9四半期ぶりの減益となった最大の要因は、会員制サービス「プライム」向けに始めた無料の翌日配送のコストが大きいことだ。 同社は国土が広い米国では、プライム会員向けに2日以内に商品が届く配送サービスを提供しきた。だが競合が翌日配送で先行。「顧客第一」を掲げるアマゾンは19年4月、全米へ広げると宣言していた。 そのころまで市場の関心は最高益がいつまで続くかというものだったが、同社はむしろ、コストのかさむ自前物流網への支出拡大を打ち出した。翌日配送の費用は4～6月で8億ドル、7～9月で10億ドル前後。さらに24日の決算で10～12月に15億ドルへ増えることを明らかにした。このペースなら1年で4000億円を超える。 今まで以上に早く荷物を届けるためには、物流という「リアル」
カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 （「食べログ」公式HPより） そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で
ガンダムシリーズの生みの親・富野由悠季氏に、最新作『Gのレコンギスタ』に込めた思いをはじめ、現代社会の問題、作品づくりにおける哲学を聞くロングインタビュー。中編では、作品論から「技術と人間」という普遍的テーマへと話題が広がってゆく。（聞き手／部谷直亮［慶應義塾大学SFC研究所上席所員］ 写真／西崎進也） 「技術の進歩＝善」ではない ――『Gのレコンギスタ』では、かつてあまりに高度な科学技術が人類を滅ぼしかけたことの反省から、旧時代の技術の使用が、危険な「タブー」として制限されています。この設定には、どんな思いが込められているんですか？ 富野 ガンダムワールドには宇宙世紀という戦争ばかりの時代があって、いったん人類はほとんど絶滅したという状況で、だから『Gのレコンギスタ』の世界の人々は、技術はもうこれ以上進歩させてはならないと考えてるわけです。僕自身もそういう発想を、10年ほど前から抱いてい
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
辻正浩（46歳）はＳＥＯ（Search Engine Optimization、検索エンジン最適化）専門家である。ウェブサイトが検索結果の上位に表示されるよう、サイトの構成を調整するなど対策を講じるのが仕事だ。 検索エンジンが結果の順位を決定する上では、それぞれ独自のアルゴリズムが用いられるが、その詳細は公開されていない。このため、辻のような専門家が様々なツールを使って膨大な検索エンジンの動きを観察し、どのようにウェブサイトが評価されているのか、その特徴や基準を調査する。ＳＥＯの世界では、辻は知らない人はいないほどの実力を持ち、ツイッターでは３万人以上のフォロワーがつぶやきを注視する。「検索の番人」とも呼ぶべき辻が、検索市場におけるグーグル支配の状況を、絶望的な顔で「もう手遅れではないか」と言うのである。 『膨張ＧＡＦＡとの闘い』の著者・若江雅子氏が、この10年間の変化を辻氏に尋ねた。 ＊
新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績を直撃する中、各社の財務指標をランキング形式で分析した。第1回は世界の主要企業の2020年4～6月期の売上高と最終損益の増減額。コロナに左右されない成長力を示す売上高の増加企業の上位は「新常態」需要を取り込んだIT（情報技術）や半導体などテクノロジー企業が並んだが、格差も浮き彫りになった。企業業績・財務のデータベースであるQUICK・ファクトセットのデータ
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性があ
児童養護施設 湯出光明童園 （熊本県水俣市） 4月から進学・進級と子どもたちはそれぞれに新しい環境がスタートします。学用品を揃え新学期に向けて気分をあげていきたいと思います。皆様のご支援をお願いいたします。 ほしい物リストで応援 一般社団法人もも(まなびやもも) （香川県高松市） 一般社団法人ももでは、毎月20回ほどこども食堂などの居場所づくりをしています。こども・若者を中心に、不登校や経済的困窮、ひとり親家庭やヤングケアラーなど多様な社会経済背景に育つこども若者に対する支援を行っています。ともにこども若者の新生活を支え、一人ひとりの命を守る応援をしてくださると嬉しいです。 ほしい物リストで応援 認定NPO法人3keys （東京都新宿区） 認定NPO法人3keysでは、2021年5月より、本来当たり前に保障されるべき、子どもたちの「安心の場」を家に代わって保障していくことを目指して、新宿エ
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
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アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所（東京都）に対して注意していたことがわかった。 関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。 ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。 公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われ
Appleは「環境への負荷を軽減する」という目的から、iPhone 12のリリースを期に電源アダプタとEarPodsの同梱を終了しました。こうしたAppleの姿勢について、IT系ニュースサイトのThe Vergeが、「本当に環境問題を考えるならば、まずLigthingを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させるところから始めるべき」と一刀両断しています。 Apple should switch the iPhone to USB-C if it really wants to help the environment - The Verge https://www.theverge.com/21522980/apple-iphone-12-pro-usb-c-lightning-environment-charger-box-electronic-waste Appleは2020
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムとビジネスチャット大手の米スラック・テクノロジーズがビデオ会議システムなどの分野で提携する。スラックがアマゾンのビデオ会議を自社サービスに組み込むほか、クラウドコンピューティングなどの領域で連携を深める。米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。アマゾンのクラウド部門である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とスラックが4日に発表した。ス
人手不足などを背景にコンビニの24時間営業などを見直す動きが広がっていますが、公正取引委員会は、コンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受けて不利益を被っていないか、実態調査を始めました。 公正取引委員会の杉本委員長は25日の記者会見で、営業時間の短縮などを考えているコンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受け不利益を被っていないか、実態調査を始めたと発表しました。 公正取引委員会がコンビニを対象に実態調査を行うのは、平成23年度以来８年ぶりで、コンビニ本部とオーナー双方にアンケートや聞き取りを行うとしています。 また、杉本委員長は、芸能人の待遇や移籍、独立などをめぐって、所属事務所との間でトラブルになるケースが相次いだことを受け、芸能人やスポーツ選手を含め、個人で働くフリーランスの人たちが不利益を被らないよう、公正取引委員会として実態を把握し違反行為に対処していく方針を示しました。
グーグルが2020年に廃止に踏み切る4つのサービス | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは2020年に複数のサービスの終了を予定している。その筆頭に挙げられるのが、6月に閉鎖予定の「Googleハングアウト」だ。グーグルは2017年時点でこのコミュニケーションサービスの終了を予告したが、その後も利用は可能だった。 大幅なスケジュール遅延の後、グーグルはビジネス版G Suiteのハングアウト利用者らを2020年6月までに、新サービスのハングアウトChatとハングアウトMeetに移行させようとしている。 コンシューマ版のハングアウト利用者らも今後、ChatとMeetに移行させられる予定だが、グーグルは明確なスケジュールを示していない。 ネットに接続したあらゆるデバイスからプリンターに印刷できるサービス「Googleクラウドプリント」も2020年12月31日で終了予定だ。グーグルは既存のユーザーらに、Chromeやサードパーティなどの代替サービスを利用することを勧めている。
広告とアプリに飼い慣らされる未来はすぐそこまで来ている
先日、ネット古老の人々とオンライン広告について談話する機会があった。 「最近、ネットの広告がひとまわり精度良くなった気がする」 「欲しいと思うものが表示されることが増えた。ねえ、なんで知ってるの？ って思うことがある」 「広告を踏んで、まんまと買ってしまう。買わされている。」 皆、ネットを二十年以上やっているベテランであり、いわゆるネットリテラシーという点では合格点が与えられそうな、そのような人びとがネットの広告を踏み、購買行為に至っているという。それは最近の私自身の購買行為とも一致していた。 「前は、自分が買ったことのある商品が広告に出るか、肝心なところで見当違いをしている広告がよく出ていた。けれど、今は本当に欲しいものが広告に出る」 「しっかり監視されて分析されてるんだなーって。」 いや、まったくもって。 こうした私たちの印象は、ひょっとしたらネットを20年やっているうちに歳を取り、ネ
【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは26日、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox）を買収すると発表した。アマゾンは無人配送など物流網の効率化へ投資を強化しており、有力スタートアップ企業の買収で先端技術分野での優位性を高める。買収額は明らかにしていないが、英フィナンシャル・タイムズによると12億ドル（約1300億円）を超える見通し。アマゾンは自動運転や電気自動車
How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today
1976年、大阪府生まれ。灘高校、東京大学経済学部卒業後、日系メーカーで17年間勤務。経理や営業、マーケティング、経営企画などに携わり、独学で覚えたエクセルマクロを用いて様々な分析や業務改革を行う。 2017年、GAFAの日本法人のうちの1社へシニアマネージャー（部長）として転職。これまでエクセルマクロを用いた業務改善などで数多くの社内表彰を受けている。手作業では不可能なほど大量のデータを、短時間で分析しやすく加工したことが評価され、社内エクセルマクロ講習会の講師として延べ200人以上に講座を実施。 エクセルマクロについて1から10まで教える詰込み型の学習ではなく、仕事に必要な部分だけを効率的に学べる講座として満足度98％の高い評価を受けている。 4時間のエクセル仕事は20秒で終わる 「エクセルマクロ全体の1割程度を学べば会社の業務の9割以上はカバーできる」 現役GAFA部長がエクセルマク
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
「GAFAの天敵」ティム・ウー＆リナ・カーンのバイデン政権入りとティム・ウー『巨大企業の呪い ビッグテックは世界をどう支配してきたか』刊行 - YAMDAS現更新履歴
news.yahoo.co.jp 「ネット中立性」という言葉の発明者として知られるコロンビア大学教授のティム・ウーのバイデン政権入りには、彼がテック大企業への独占禁止法適用論者であり、Facebook 解体を強く主張していることを考えると驚いたわけだが、その意義について日本語圏のネットでちゃんと書いている人というと平和博さんくらいしかいなかった。 New York Times の記事にもあるように、ティム・ウーはおよそ10年前にも政権入りしており、再度のチャレンジと言える。 www.nikkei.com ティム・ウーに続いて Amazon の天敵リナ・カーンまで政権入りするというニュースには、これはバイデン政権は GAFA に代表されるテック大企業の独占に本気でメスを入れるつもりかと思わせる。 リナ・カーンはコロンビア・ロー・スクール准教授だが、まだ30代前半で、その若さで抜擢されるところ
駐日パレスチナ常駐総代表部 on Twitter: "GoogleとApple Mapsがパレスチナを地図から削除しても、我がパレスチナは常に存在しています。日本でも一日でも早く国家承認されることを期待しています。 https://t.co/fAXzRcrn9H"
GoogleとApple Mapsがパレスチナを地図から削除しても、我がパレスチナは常に存在しています。日本でも一日でも早く国家承認されることを期待しています。 https://t.co/fAXzRcrn9H
米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立
【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらな
日本人が｢次のGAFA候補を知らない｣悲しい理由
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トヨタが示した「最先端都市」の驚くべき姿 アメリカ・ラスベガスの世界最大の家電見本市「CES」に参加してから1ヵ月が経過した。筆者はこの2ヵ月ほどで今年の「CES2020」の意味を検討し続けてきたが、やはり当初の確信は変わらなかった。 それは「トヨタ」の発表した「Woven City」（ウーブン・シティ）が、日本や世界に与えたインパクトはかなり大きかったということだ。 前回の寄稿（『もはやGAFAすら「安泰」ではなくなってきた、その意外すぎるワケ』）でも紹介した通り、今回のCESの大きな潮流は「プライバシー」だった。また中国のメガテック企業の参加が少なかったように、米中貿易戦争の影を感じさせるものでもあった。最先端技術においても、概ね筆者の予想を超えるものではなかった。 そうした中で、トヨタが発表した「Woven City」は、筆者が眼を見張ると同時に、日本の未来に希望の光を刺す大きなもの
アルファベットのクラウド事業であるGoogle Cloudの2019年10～12月期の売上高は26億1400万ドルで前年同期比53％増加した。Google Cloudには「G Suite」などのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Google Cloud Platform」が含まれる。 グーグルに加えて2019年12月からアルファベットのCEO（最高経営責任者）も兼ねることになったスンダー・ピチャイCEOは決算発表のカンファレンスコールで「人工知能（AI）やクラウドコンピューティングなどへの投資が、アルファベットに継続的な成長と新しい機会に向けた強い基盤をもたらしている。検索および新しい2つの領域における継続的な進歩を本当にうれしく思っている。2つの領域とは、年間約1
GAFAに対する大逆風 米司法省は、10月20日、巨大IT企業のグーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴に踏み切った。 これまでGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大IT企業に対し、執拗に攻撃を仕掛けるのはEUだった。欧州委員会は、グーグルが3件のEU競争法（独占禁止法）違反を犯しているとして、約1兆円の制裁金を課した。 子犬が吠えたりジャンプしたりしても構わないが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると状況は変わる。勝者がルールを勝手に決めるのは許されない――。 「GAFA」の天敵と呼ばれるマルグレーテ・ベステアー欧州委員会副委員長（競争政策担当）は、厳しい措置を取る理由をこう説明したことがある。 ただ、米国は、GAFAがいずれも「21世紀の戦略企業」という位置付けだったこともあり、プラットフォーム上を流れる情報に運営者が責任を持たないで済むように通
Ember has partnered with HSBC in the U.K. so that the bank’s business customers can access Ember’s services from their online accounts.
【シリコンバレー=奥平和行】景気減速の懸念が強まるなか、米巨大IT（情報技術）企業の成長鈍化が鮮明になってきた。アルファベットは2022年7～9月期の売上高が前年同期比6%増にとどまり、マイクロソフトも売り上げの伸び率が過去5年で最低だった。これまで収益をけん引してきたインターネット広告やパソコンなど幅広い分野の市場拡大に陰りが出ている。「広告の売上高は前年同期の水準が高かったことに加え、厳し
帝国になったGAFA 世界で民衆蜂起
巨大な経済規模と影響力を手に「帝国」のごとく振る舞うGAFAへの逆風が強まる。既存秩序を揺るがす破壊的イノベーションに、世界各地の民衆が反発する。2010年代に野放図に拡大を続けた「GAFAの時代」の終わりが始まった。 カナダ・トロントを象徴するオンタリオ湖の水辺に、サイドウオーク・ラボは事務所を構える。開発から取り残された水辺にスマートシティーを建設する計画を推し進める、米グーグルの兄弟会社だ。 完成した都市の姿を市民がイメージできるよう、事務所の1階にはショールームが設けられている。出迎えてくれた説明員はプロジェクトの全体像を記した分厚い冊子をパラパラとめくりながら、「写真やイラストがふんだんに載っていて、読んでいてわくわくするのだけれど、私がぜひ見てもらいたいのはこっち」とフロアの中央へと歩みを進めた。 そこにはマンションなどが林立する未来都市のジオラマが設けられていた。ヨガ教室にカ
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なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
Google・Facebook・Amazon・Appleのついている「小さな、しかし重大なウソ」5つ
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公取委、IT巨人の個人データ利用を規制 指針案 - 日本経済新聞
amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書 | 文春オンライン
富野由悠季が語り尽くす、技術の残酷さと「GAFAに対する違和感」（富野由悠季,部谷 直亮） @gendai_biz
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
グーグルファンの「検索の番人」辻正浩がグーグル一強にもの申す｜社会｜中央公論.jp
Amazonは増収2兆円超 4～6月、テックにも格差 決算ランキング(1) - 日本経済新聞
消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社 - 日本経済新聞
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iPhone 14で「mini」廃止 それでも日本で“小型スマホ”が支持される理由
グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪：朝日新聞デジタル
ジャニーズに公取委が注意 元ＳＭＡＰテレビ出演めぐり：朝日新聞デジタル
「Appleは環境のためにLightningを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させろ」という主張
「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性
AmazonとSlack提携 ビデオ会議システムなど - 日本経済新聞
コンビニ24時間営業見直し 公取委が実態調査開始 | NHKニュース
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手軽に始める独学マクロ！ より便利なExcelマクロが作れる「セル選択」の方法とは？
Googleを斬れない「さび付いた独禁法」 - 日本経済新聞
「巨大ITの規制強化を」 米下院が報告書、分割も提言 - 日本経済新聞
トヨタ、ここへきて「GAFA」と「BAT」を逆転するかもしれない（田中 道昭） @moneygendai
グーグルがクラウド売上高を初開示、米IT大手8社の2019年10～12月期決算まとめ
世界に取り残される日本、「脱ハンコ」「FAX廃止」で大逆転の可能性（伊藤 博敏） @gendai_biz
“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」
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米巨大ITに景気減速の影 YouTube初の広告減 - 日本経済新聞
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