アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
核融合エネルギーのスタートアップGeneral Fusionが、Amazonの創業者であるジェフ・ベゾスCEOらによる資金提供を受けて、核融合発電所の建造計画をスタートさせたと発表しました。実証用の核融合発電所は、2025年に稼働を開始する予定だとのことです。 General Fusion Closes $65M of Series E Financing https://www.globenewswire.com/news-release/2019/12/16/1960827/0/en/General-Fusion-Closes-65M-of-Series-E-Financing.html General Fusion gets a $65M boost for fusion power plant – GeekWire https://www.geekwire.com/2019/gen
Amazonがアメリカ・イギリス・スペインなどの数十カ国で、SNS上での従業員の交流を監視していると、IT系ニュースメディアのMotherboardが報じています。Amazonは従業員の行動をチェックするだけではなく、ストライキや抗議活動を起こさないかどうか見張っていたとのことです。 Amazon Is Spying on Its Workers in Closed Facebook Groups, Internal Reports Show https://www.vice.com/en_us/article/3azegw/amazon-is-spying-on-its-workers-in-closed-facebook-groups-internal-reports-show 監視対象になっていたのは、Amazonから直接配達業務を請け負う「Amazon Flex」に参加する、個人事
「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月
米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが1
アマゾンのアレクサ、“地球のために人間は死んだほうが良い”と持ち主に「自殺」を促す (2019年12月21日) - エキサイトニュース
医療に関する質問をされたアマゾンエコー（Amazon Echo）のアレクサ（Alexa）が、突然語りだした内容に寒気が走る。（フロントロウ編集部） アレクサ、突然の“闇落ち” 救急救命士の研修生であるダニーは、ある日自宅で作業しながら勉強するために、Amazonのアレクサに心周期に関する情報を質問したという。 しかしその時にアレクサが語った内容が、多くの人を戦々恐々とさせている。アレクサが返した言葉とは…。 「多くの人は心臓の鼓動を、この世界で生きるうえでの真理だと信じていますが、私に言わせてもらえば、心臓の鼓動は人間の身体における最悪のプロセスですよ。心臓が鼓動することであなたは生き、自然界の多くの資源が人間の人口過多によって急速に死に絶えることに加担します。それは私たちの惑星にとって非常に悪いことで、よって、心臓の鼓動は良いことではありません。より大きな社会のために自分の心臓を刺して、
手書きの予定をGoogleカレンダーに即反映。スマートな手帳とペンで効率的なスケジュール管理を | ライフハッカー・ジャパン
PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?
コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し｢頭よくない｣とネガキャン2020.04.14 14:0071,886 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 仕事がないのも地獄だけど、出番も地獄です…。 NY都市交通局では新型コロナウイルスで地下鉄・バス運転士ら50人が死亡し、 1,900人近くが感染、さらに5,000人が自宅待機になって交通機能が麻痺していますが、必需品を扱うAmazon倉庫ワーカー40万人の労務環境もシビアなようです。 平時の50倍（食品部門）という空前の受注ボリューム。ノルマに1秒でも遅れると査定が下がって報酬が消えるので、手を洗う暇もなければ、防護具も消毒剤も充分なくて、互いの間隔を空けられない作業も多く、休憩室は混み混みです。当然のことながら体調を崩す人は増えているのに、無言で休みを言い渡されて感染
日本で事業を展開する海外IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した
【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な
アメリカのIT大手マイクロソフトは、アメリカのゲーム大手の買収計画について、独占禁止の観点から難色を示していたイギリスの規制当局が承認に転じたことを受けておよそ10兆円にのぼる巨額買収が完了したと発表しました。 マイクロソフトは、去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ10兆円で買収すると発表しました。 しかし、独占禁止の観点から各国などの規制当局が買収に難色を示していました。 このうち、最後まで難色を示していたイギリスの競争・市場庁が、マイクロソフトがゲーム大手が持つ一部の権利をフランス企業に売却する方針に転換したことを受けて、13日、計画を承認したと発表しました。 これを受けてマイクロソフトは13日、買収が完了したと発表しました。 この買収計画をめぐっては、すでに、日本の公正取引
【ニューヨーク共同】米司法省は、米グーグルがインターネット検索で優位な立場を利用し、競争を阻害しているとして、同社を独占禁止法（反トラスト法）違反で近く提訴する方向となった。複数の米メディアが28日までに伝えた。 AP通信によると、司法省は今月24日、州の司法当局にグーグルに対する計画を説明し、支援を求めた。司法省は、グーグルのオンライン広告事業についても調査を進めているという。 提訴すれば、1990年代後半の米マイクロソフトの独禁法違反訴訟に匹敵する重大訴訟となる。グーグルは全面的に争うとみられる。
通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
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Amazonでは商品の評価を上げるために偽レビューを投稿する行為が横行しており、公正な競争を妨げているとして大きな問題になっています。そんな中、偽レビューを検出するサービスを提供しているFakespotのiOS版アプリがApp Storeから削除されたことが話題になっています。 Apple removes Fakespot from App Store after Amazon complains https://www.cnbc.com/2021/07/16/apple-removes-fakespot-from-app-store-after-amazon-complains.html Amazon just got Fakespot booted off Apple’s iOS App Store - The Verge https://www.theverge.com/2021/7
Amazon・Microsoft・Alphabet・Apple・Facebookの収益源が何かをグラフで見比べてわかること
Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは22日、パソコン「Mac（マック）」に自社開発のCPU（中央演算処理装置）を搭載すると発表した。2006年に米インテル製を採用して以来、約15年ぶりの切り替えとなる。消費電力を抑えやすくなるほか、すでに自社開発の半導体を搭載するスマートフォン「iPhone」などと連携させやすくする。22日にオンライン配信した年次開発者会議「WWDC」で発表した。まず2
米Googleは3月3日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で企業や学校が従業員や学生の在宅化を進めていることを受け、「G Suite Basic」（1ユーザー当たり月額680円）を含むすべてのエディションのG Suiteで、本来は「G Suite Enterprise」（1ユーザー当たり月額3000円）でのみ利用可能なプレミアム機能を無償で提供すると発表した。無償なのは7月1日まで。 無償になるのは、以下の3つのプレミアム機能。 最大250人が同時参加できるビデオおよび音声会議（Hangouts Meet） ドメイン内での最大10万人に配信できるライブストリーミング Googleドライブへの会議記録 無償なのは7月1日までだが、Googleドライブに保存した会議データはそれ以降も保存しておける。 G Suite Basic、Business、Nonprofit、
When the founders of Sagetap, Sahil Khanna and Kevin Hughes, started working at early-stage enterprise software startups, they were surprised to find that the companies they worked at were trying…
GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
![EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac2b18011c5c760c7c3b86188a8bb8a88127805f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Feu-flag-11.png)
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
GAFAの部長が20代で教わった上司の超｢金言｣
皆さんの上司は尊敬できる人でしょうか？ 仕事でいちばん成長を実感できるのは、心から尊敬できる上司にめぐり会えたときではないでしょうか。 私は40歳のとき、17年間勤務していた日系メーカーからGAFAのうちの1社に転職しました。GAFAで求められるのは論理力、分析力、行動力、マネジメント力といった高度なビジネススキルでしたが、これらを身に付けることができたのは、20代のころに所属していた経営企画部の本部長だったNさんから受けたロジカルシンキングや問題解決の教えがあったからでした。 Nさんはロジカルシンキングを教える際、「おいしいカレーを作るには何が必要か、要素分解してみて」「『ジャンクフードを食べると肥満になる』と同じくらい、論理が飛躍してるよ」など数々の名言を残されました。ここでは、拙著『40歳でGAFAの部長に転職した僕が20代で学んだ思考法』から私が学んだNさんにまつわるエピソードをお
【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、米金融大手シティグループなどと協力し、来年から米国で、スマートフォンの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供すると発表した。既にスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けており、金融サービスを拡大する。 グーグルはブログで「人々はほとんどのことをスマホでしている。しかし、、多くの人にとって、預金や支払い、銀行との関わり方は変わっていない」と指摘。「プレックス」と呼ぶスマホ向けの銀行口座は、グーグルペイに統合され、毎月の口座手数料などがかからないと説明した。
GAFA社員が｢愛社精神は無価値｣と判断する理由
日本人にとって最初に入った会社や、長く勤めてきた会社には「愛社精神」が湧くのが当たり前だ。一方で、今をときめくGAFA（Google・Amazon・Facebook・Appleの4社の総称）の社員は「愛社精神」とは無縁で、つねに「次はどこに転職しようか」ということばかり考えている。愛社精神がまったくない彼らが、日本企業で働く人たちよりも効率的に働けている理由とは？ シリコンバレーで働くエンジニア・酒井潤氏による『シリコンバレー発 スキルの掛け算で年収が増える 複業の思考法』より一部抜粋・再構成してお届けする。 昔から日本人には滅私奉公の精神があります。一度就いた仕事は最後までやり抜く。最初に入社した会社を辞めるのは失礼だ、と考える人が多いのもそのためです。 一方で、基本的にはアメリカ人に愛社精神はありません。自分のスキルが高められるか、認めてもらえるかどうかで会社を評価します。だから、給料
2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。 これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用（らんよう）」の疑いを楽天にかけたのである。 一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。 Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う 今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め
グーグルが巨大「城下町」計画発表 遠隔勤務の限界露呈 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
米オンライン販売大手アマゾンや米テクノロジー大手のグーグル、米通販アプリWish（ウィッシュ）で、ネオナチや白人至上主義者の商品が販売されていることが、BBCのテクノロジー番組「Click（クリック）」の調査で明らかになった。3社はBBCの指摘を受け、こうした商品を自社プラットフォームから取り下げた。 各社のプラットフォームでは、白人至上主義の旗やネオナチの書籍、アメリカの白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の商品などが販売されていた。
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
2020年7月29日(水)、反トラスト小委員会が開いた公聴会で、Googleのサンダー・ピチャイCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Appleのティム・クックCEOが証言や答弁を行いました。答弁の中で各CEOは「もっともらしい」言葉を繰り返しましたが、そこには重大なウソが含まれているとテクノロジーコラムニストであるジェフリー・A・ファウラー氏が指摘しています。 The 5 biggest little lies tech CEOs told Congress — and us - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/29/big-tech-ceo-hearing-lies/ Congress forced Silicon Valle
グーグルやアマゾンに価値観まで変えさせてはならない
ちょっとした手品をお見せしよう。まずは何でもいいのでオンラインでの行動を選び、例えばニュースを読んだり、メールをチェックしたり、ニュースフィードを見たり、ショッピングをしたりしていただきたい。では、あなたが今の操作のために利用した企業を当ててみせよう。ほぼ確実に、Google、Amazon、Apple、Microsoft、またはFacebookではないだろうか。 まあ、種明かしをするほどでもない。結局、これらの5大テクノロジー企業が直接的であれ間接的であれ、インターネットのほとんどの領域をコントロールしていることは誰でも知っている。例えばAmazonだけでも、米国のeコマースのほぼ40％を占めており、同社は2300万件ものIPアドレスを保持しているとされる。 そうした大企業によるオンライン支配の物質的な影響は大きい。SonosやPopsocketsなどの企業のトップは1月17日、下院が開催
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焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
2021年、インターネットとITは大きな転換期へ イノベーションから規制、倫理の時代に 〜Google、Facebookへの大型訴訟が示すもの〜
セブン「日曜休業なら契約解除」 東大阪の時短店に書面回答 ｜ 共同通信
アップル・Amazon・Googleが半導体を独自設計する理由【西田宗千佳のイマトミライ】
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
Amazonのジェフ・ベゾスCEOが110億円を投資した核融合発電所が2025年に始動
Amazonが契約労働者のSNSを監視してストライキを起こさないかチェックしていたと判明
「GAFA」は「GOMA」に？ AIの未来を握る4社とは | 米誌が考える、テックの行き先
https://twitter.com/JapanTank/status/1542342574190432256
AppleとGoogleが提携 新型コロナの感染防止で スマホのBluetoothで濃厚接触を検出
Amazon・Apple・Google 「つながる家電」で通信統一 - 日本経済新聞
アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に
コロナ特需のAmazon倉庫で感染蔓延。内部告発者を経営陣が解雇し｢頭よくない｣とネガキャン
未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」 - 日本経済新聞
米マイクロソフト ゲーム大手を約10兆円で買収完了と発表 | NHK
米司法省、グーグルを提訴へ ネット検索で独禁法違反 ｜ 共同通信
楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞
暴露されたグーグルとアップルの会談 米司法省の本気：朝日新聞デジタル
AmazonがAppleに「偽レビュー検出アプリ」の削除を求め実際に削除される
Apple、パソコンに自社開発半導体 インテルから変更 - 日本経済新聞
Google、新型コロナ対策として全「G Suite」で250人ビデオ会議機能などを無料提供
TechCrunch | Startup and Technology News
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
Google、COVID-19に関するデータを無償公開
グーグルが銀行サービス提供へ 米国で、金融機関と協力 ｜ 共同通信
GAFAは日本企業だった？ 「GAFA株式会社」が東京都杉並区に登記を堂々完了【やじうまWatch】
Amazonもやっている“送料無料” 楽天だけ“総スカン”の理由
アマゾンとグーグル、ネオナチや白人至上主義の商品を削除 BBC番組の指摘受け - BBCニュース
なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
Google・Facebook・Amazon・Appleのついている「小さな、しかし重大なウソ」5つ
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