内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す 岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。
Haruhiko Okumura on Twitter: "厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG"
厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され，次の日（3月28日）に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG
発表者 賈 慧娟(東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻 特任准教授) 野川 駿(株式会社ジーンクエスト) 川舩 かおる(株式会社ジーンクエスト) 八谷 剛史(株式会社ジーンクエスト/株式会社ゲノムアナリティクスジャパン) 高橋 祥子(株式会社ジーンクエスト) 五十嵐 麻希(学術振興会 特別研究員RPD/ 国立成育医療研究センター 分子内分泌研究部 共同研究員) 斉藤 憲司(東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命化学専攻 特任研究員 /株式会社ジーンクエスト) 加藤 久典(東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命化専攻 特任教授) ) 発表のポイント 日本人を対象にしたゲノムワイド関連解析により、コーヒーの摂取頻度に関与する東アジア人特有の遺伝子座を発見しました。 食品因子に関連する遺伝子座はほとんど解明されていません。本研究は、コーヒーの摂取頻度に関連するゲノ
社会問題としての炎上・誹謗中傷最近テラスハウスという番組の出演者が亡くなるという痛ましい事件がありました．この番組自体はあまりよく知らないのですが，とにかくネット上での誹謗中傷がひどかったとのことです． 事件の詳細や炎上にどう対処すべきかという話については，こちらが良くまとまっているのではないかと思いますので，詳細は省きます． 木村花さんにはご冥福をお祈りする以外ないわけですが，このような痛ましい事件が起きている一方で，その実態というのはあまりよくわかっていません．私も炎上の分析をやっていたりもしますが，基本的には数百万人規模の炎上を対象としています． というのも，個人が攻撃されている炎上というのはなかなか分析が難しいんですね．規模が小さいと他人からはどうしても見えにくいのです．だからといって，本人にとってそれはどうでもいいことかというとそんなことはないわけで，何とかしなければいけない対象
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
そろそろ全体を見た話が聞きたい２ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
2010年の年末に『イシューからはじめよ』を出版した。何ヶ月か後、歴史的な大地震（いわゆる311）が来た。大津波の死者・行方不明者は無数、フクシマは爆発する、東京は計画停電が始まるしで、何がなんだか訳のわからない不安と混乱が世の中を覆い尽くしていた。随分目先のしかも全体観のない議論ばかりが行われていて不毛だと感じ、10日あまり経ったところで課題の全体観を俯瞰したブログエントリを書いた。 kaz-ataka.hatenablog.com 今見てもそれほど大きな違和感がない。初動、その後の対応の残念さ、せっかくの刷新にもうまく繋げられたとは言い難かったことも明らかになっているのだが、それは一旦おいておこう。 ＿ いま僕らを襲っているのは歴史的には人類最大の死因の一つ、疫病だ。 拙著『シン・ニホン』が2月20日に世に出たときはまだ中国と日本のダイヤモンド・プリンセス号にほぼ閉じた話だったが、現在
酷く質の悪いワクチン関連論文を元に、さらにネット上で誤解釈で大変なデマが出回る : やまもといちろう 公式ブログ
ワクチン接種と国民の態度については、それ相応に各種の事前研究が進み、接種計画に反映されたりしています。なので、ある程度は関係者の間では「肌感」があるところなのですが、さっきTwitterを見ていたら「Facebookユーザーの大多数がワクチン接種を拒否」とか「18歳から29歳までの40％以上がワクチン接種に否定的」とかいう明らかなガセネタが出回っていたので（既に削除）、元論文を観に行きました。 そしたら、元ネタは独立行政法人産業経済研究所（RIETI）が発行したディスカッションペーパーのていをした調査報告書だったわけなんですが、流し読みして悶絶するような個所がいくつかあり、椅子から落ちそうになりました。 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j026.pdf 元データが開示されていないので検証のしようもないんですが、まず、18歳から29歳
布マスク、配布４％どまり ２６億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は２７日の記者会見で、政府が全国５０００万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約６３００万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、２５日時点で郵便局に納入されたのは４％相当、約２３０万カ所分にとどまるという。 マスク納入３社に検品強化要請 菅官房長官 布マスクは１世帯２枚ずつ配送される。全国１１００の郵便局に納入され次第、配達員１０万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初４６６億円と見積もっており、増田氏は２７日の会見で、日本郵便の受注額が約２６億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情
視聴率調査のビデオリサーチ（東京都千代田区）は7月19日、TVerやYouTubeなど動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを始めたと発表した。「真のメディア価値を示す」という。 同社が抱える視聴率調査のモニター宅に新たに「動画測定機」を設置。これまでのテレビに加え、スマートフォンやタブレット、PCを含む宅内の動画利用実態を把握するとしている。 2024年4月から関東地区で試行し、25年10月から全国32地区で正式サービスを始める考え。ビデオリサーチは「調査対象サンプルごとに取得することで、放送と動画の視聴実態やその使い分けなど視聴者の視聴行動を明らかにする」としている。 ビデオリサーチはテレビ視聴率の調査機関として1962年に設立。視聴率の他、各種メディアデータやマーケティングデータを企業に提供している。 関連記事 総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに た
Charts.css
Quick Start GitHub Repo Charts.css is a modern CSS framework. It uses CSS utility classes to style HTML elements as charts. The source code is available on GitHub (opens new window). If you like the project, please consider starring the repo on GitHub.
直近1週間 人口10万人あたり 感染者数の推移 ※厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。 ※厚生労働省のデータをもとに、直近7日間の感染者数の合計が、人口10万人あたりでは何人になるかを計算したものです。こちらの折れ線グラフと、その上にある横棒グラフは、計算の中での端数処理の違いから、わすかに差が出ることがあります。※過去の数値が後日修正されることがあります。※【2021年11月18日まで使用した指標】政府の分科会は、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が、「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしました（グラフでは赤色のライン）。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしました（グラフではオレンジ色のライン）。 都道府県ごとの感染者数の推移 （N
入院者数・重症患者数の横ばい傾向について
新規数が多かった時期の患者が退院・退室しているだけです。 入院者数・重症患者数は、前日の値から新規入院・ICU入室数を足し、退院数・退室数を引いて算出されます。(なお用語として、退院・退室には死亡退院・退室を含みます。) 平均在院日数は約15日なので、さしあたり新規入院のピークの15日後に退院者数のピークが来ると考えることができます。（実際には最頻値や中央値を見るべきですが。） 重症者については、入院からICU入室までの日数と（発症からICU入室までは平均9.5日との報告がある）、そこから退室までの日数があるため（ICU入室から死亡までは平均7日との報告がある）、退室者数のピークはさらに後になります。 加えて、現在の感染者は若年層が多いと言われており、入院が必要な割合やICU入室が必要な割合は小さいと考えられます。人口全体では2割が重症化し2%が死亡しますが、30代なら重症化も死亡率も半分
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
ガールスカウト日本連盟ではこの春、少女たちがジェンダーの固定観念に基づいた情報をどのような機会にどのように体験し、教育現場でどのような影響を受けているのかを明確にするため、全国の女子高生を対象に調査をおこないました（2019年3月23日～4月21日実施、524人回答）。この調査をもとに、国際ガールズ・デーに合わせ、『「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告書2019』をリリースいたしました。 「女子高校生」はジェンダーに基づく差別や暴力をどの程度経験しているのか。無意識に、社会やメディア等から受ける「隠れたメッセージ」や、学校における「隠れたカリキュラム」はどのように存在するのか。イギリスでの同様調査と比較し、日本の女子高校生の現状を客観的な把握しまとめたものです。 『「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告書2019』（8.35MB） ※ 記載の誤りについて 23ページ「都道府県によって
東京都内では11日、新たに1273人の感染が確認されました。20日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要があり、引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1273人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1089人減り、20日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 11日までの7日間平均は1496.3人で、前の週の54.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 都の担当者は、「減少傾向ではあるが、9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要がある。これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
数字をちゃんと見てる人にとっては明らかなデマなのですが、わりと広く信じられているものとして、「ずーっと大阪だけ異常に死亡率が高い」という言説があるようです。 確かに大阪は2021年4月29日に北海道を抜かして以降、人口あたりの累計死者数では１位ではあるものの、感染確認あたり死者数はまぁ標準的な部類ですし、人口あたり死者数もそれほどでもないので、過度に悪く見られているといえるでしょう。 以下では、2021年5月8日時点での感染確認・死亡者と、2019年10月1日時点での各都道府県人口を使います。（人口がちょっと古いのは、公表されている人口統計の確定値（速報値ではなく）がちょっと古いのと、人口変動を加味するときちんと連続性を持って集計するのが手間だからです。） 2021-05-08時点の各種集計値都道府県人口(万人)累計感染確認累計死者累計感染確認/万人(順位)累計死者/万人(順位)感染確認あ
国勢調査のネット回答、20日まで延長 ｜ 共同通信
総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス
データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション
2020年の日本の出生数が84万人、死亡数が138万人 なので、生まれた人の5人のうち8人が死んでる計算になるね
チャートで見る日本の接種状況 コロナワクチン
編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平、森田優里、伊藤岳、山田達 プログラム 森川将平、中川万莉奈 日経電子版に登録していない方へ 登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。
厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事
オーストリア政府は、国内の新型コロナウイルスの感染者を推定するため無作為に選んだ1500人余りにウイルス検査を行ったところ、全体のおよそ0.3％が陽性となり、実際の感染者は公表していた数の２倍以上に上るとみられるとする調査結果を発表しました。オーストリア政府はこうした調査は感染者の数を推定するうえで、今後ヨーロッパのモデルになるとしています。 それによりますと、全体のおよそ0.3％が陽性と判定され、分析の結果、この時期に少なくとも１万200人、最大で６万7400人が感染していた可能性があることがわかったということです。 オーストリアの人口はおよそ890万人で、政府は最も可能性が高い数字として、この時期におよそ２万8500人が感染していたと推定しています。 当時医療機関などで確認されていた感染者はおよそ１万2200人だったことから、政府は、実際に感染していた人は公表の２倍以上に上るとみられる
2021年度・2022年度 リクルート エンジニアコース新人研修の講義資料です
燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20
Ayuha on Twitter: "ウェザーニュースを配信しているウェザーニューズ社が、「気象庁よりも予報の的中率が高い」と宣伝しているけれど、使っている指標が「降水捕捉率」。これは「実際に雨が降った時に、それを予報していた確率」なので、要は毎回雨が降ると言っておけ… https://t.co/7D78A4efjx"
ウェザーニュースを配信しているウェザーニューズ社が、「気象庁よりも予報の的中率が高い」と宣伝しているけれど、使っている指標が「降水捕捉率」。これは「実際に雨が降った時に、それを予報していた確率」なので、要は毎回雨が降ると言っておけ… https://t.co/7D78A4efjx
西浦先生らによる実効再生産数の統計モデルを解説＆拡張する試み - StatModeling Memorandum
先日の西浦先生のニコ生の発表を聞いていない人はぜひ聞いてください。 モデルとデータを以下のリポジトリでオープンにしていただいたので、モデルについて僕が分かる範囲内で少し解説を加えたいと思います。 github.com 実効再生産数を推定するコードが2種類ありまして、最尤推定（Maximum Likelihood Estimation, MLE）を使ったMLE版（Sungmok Jungさん作成）と 、ベイズ推定版（Andrei Akhmetzhanovさん作成）があります。どちらもコンセプトはほぼ同じで、実装が若干異なります。この記事では、ベイズ推定版（以降、元コードと呼びます）の流れを簡単に説明し、その後でその拡張を試みます。 ベイズ推定版の流れ 大きく分けて「データの集計」「back projection」「実効再生産数の推定」の3つの部分からなります。 データの集計 まずは日付ごとの
Aguno @土曜日 西き16a @Aguno_ 売り子さん「コミケで買っていただいた本の数と時間帯別推移、スプレッドシートにまとめておきましたよ」 ぼく「……？？？」 pic.twitter.com/aBxAYXPNmr 2023-08-13 22:03:59 Aguno @土曜日 西き16a @Aguno_ コミケに行く人は気をつけてください。 絵描きは 「いつも見てます」 「新刊ほんとに楽しみにしてました」 「全部ください」 などの言葉をブースで投げかけられると、嬉しさのあまり絵をあげまくったり次も新刊を出す危険な習性があります。どんどんやってください。 twitter.com/i/web/status/1… 2023-08-12 19:39:11
MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 on Twitter: "我々って、どんな感じなんですかね。今ここ。 https://t.co/5T8gyA3NnY"
我々って、どんな感じなんですかね。今ここ。 https://t.co/5T8gyA3NnY
12月17日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した2019年の「ジェンダーギャップ指数」。世界各国の男女格差を測りランキングにしたもので、日本は前年の110位から後退し、過去最低の121位となりました。政治参画の遅れが大きな課題になっています。 日本は0.652点で121位に 一方で、このジェンダーギャップ指数について「集計ミス」を指摘する声がSNSで上がっています。前年と比較して、不自然に大きく変化している項目があるのです。 指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの大項目の男女平等をそれぞれスコアにしています（1に近いほど男女の格差がない／0に近いほど男性優位に、1を超えると女性優位に格差が大きくなっている）。4つの項目にはそれぞれ小項目が設定されています。 集計ミスが疑われているのが、「教育」のカテゴリー。日本は前年は0.994点で65位でしたが、今年は0.983点で91位と後
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
エンジニア採用市場の未来予想｜shy.tnk
（Meety、日頃よりお世話になっています。ちなみに以下プレスリリースにあるカジュアル面談の解釈が人それぞれ。それ、本当にカジュアル面談ですか？という問題提起がすごく好きです。） さて今回のnoteは、中村さんの転職・採用市場についての所感に共感するポイントが多く、思わず自分も発信したいなと思い、書き始めました。 （稚拙な文章です。ご容赦ください。） 僕はエンジニアと企業のマッチングサービス「Qiita Jobs」をつくっています。2022年現在、自分が携わっている転職・採用市場においてどんな未来を予想し、これから何が起きていくのかを想像して書いてみます。今回は採用側に絞って書きます。 対象読者主にエンジニア採用やデザイナー採用など、売り手市場にて採用を担当されている方 候補者とコミュニケーションを取っている方・採用担当者 今回は採用担当者の方・採用に関わる方にお読みいただくことを念頭に文
リプライユーザ可視化システム
リプライユーザ可視化システムは，多数のメンションを送ってくるアカウントが どのようなアカウントなのかを可視化するアプリです． バズった時や炎上したときに誹謗中傷のツイッターを見ると，つい，社会全体が敵に回ったように見えるかもしれません． しかし，炎上に加担する人は全体の1.5%であるという話もあることからわかる通り， たくさんの人に攻撃を受けているように見えても， その実態は数十人から数百人程度です． また，そのうちの多くがせいぜい1回か2回しかリプライを送って来ておらず， 実際にはそれほどあなたには興味を持っていない人たちと言えるでしょう． それ以外の人たちは炎上やバズりに興味すら持っていない可能性が高いのです． しかも，炎上に加担する人たちは少し通常とは異なる性質を持っているともいわれています． たくさんに見える誹謗中傷が実は全体から見れば ごくわずかな人々の手によるものだ，といいうこ
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菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 on Twitter: "この分析は手法に問題がある。リベラルと保守を「安倍／アベ」に対する否定／肯定で決しているため、たとえば攻撃的アカウントがリベラル側に過大に含まれうる。「枝野」で分析すれば逆の結果になるのでは。 なぜリベラルの声は中間層に届かない… https://t.co/Mihy3W3c75"
この分析は手法に問題がある。リベラルと保守を「安倍／アベ」に対する否定／肯定で決しているため、たとえば攻撃的アカウントがリベラル側に過大に含まれうる。「枝野」で分析すれば逆の結果になるのでは。 なぜリベラルの声は中間層に届かない… https://t.co/Mihy3W3c75
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出
じゅそうけん on Twitter: "中高一貫男子校、進学実績は素晴らしいところが多いのですが、共学出身者と比べて卒業後の未婚率が明らかに高いというのが世界共通でデータとして出ていますね。。 受験生の親は子が生涯未婚になるリスクも考慮して慎重に学校を選ぶ必要がありそうです"
中高一貫男子校、進学実績は素晴らしいところが多いのですが、共学出身者と比べて卒業後の未婚率が明らかに高いというのが世界共通でデータとして出ていますね。。 受験生の親は子が生涯未婚になるリスクも考慮して慎重に学校を選ぶ必要がありそうです
ナチュラルP＠点火 on Twitter: "国立感染症研究所の分析（資料12ページ）によると、下がってきた感染者数がまた増えるのはリバウンドではなく単に新しい株が入ってきただけらしい。個々の株で見るときれいな増減になってる。これは説得力たかいなあ。… https://t.co/jRU8LgHVlS"
国立感染症研究所の分析（資料12ページ）によると、下がってきた感染者数がまた増えるのはリバウンドではなく単に新しい株が入ってきただけらしい。個々の株で見るときれいな増減になってる。これは説得力たかいなあ。… https://t.co/jRU8LgHVlS
米国では、妻に夫と同じかそれ以上の収入がある場合でも、家事や育児に費やす時間は依然として妻の方が多いという調査結果が明らかになった/Maskot/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 妻に夫と同じかそれ以上の収入がある場合でも、家事や育児に費やす時間は依然として妻の方が多く、夫は有給の仕事やレジャーに費やす時間の方が多いという実態が、ピュー・リサーチ・センターの調査で浮かび上がった。 「夫婦の家計に対する貢献がより平等になっても、有給の仕事と家庭生活の間の夫婦の時間配分は不均衡な状況が続いている」とピューは解説している。 米国で夫と妻の収入がほぼ同じという異性婚の夫婦は２９％を占め、収入はそれぞれ約６万ドル（約８００万円）。「平等婚の夫がレジャー活動に費やす時間は妻より週約３．５時間多い。そうした夫婦の妻が育児や介護に費やす時間は夫より週約２時間多く、家事に費やす時間は約２．５
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内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査：時事ドットコム
Go Toトラベル利用の新型コロナ感染者131人に (9日まで) | NHKニュース
日本人集団におけるコーヒーの摂取頻度に関与する遺伝子領域を発見 | 東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部
誹謗中傷対策として炎上時のリプライ可視化システムを作ってみた｜tori
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権：時事ドットコム
布マスク、配布４％どまり ２６億円で受注―日本郵便：時事ドットコム
視聴率調査、YouTubeやTVerにも拡大 ビデオリサーチが24年に試行
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告書2019をリリースしました
東京都 新型コロナ 17人死亡 1273人感染確認 | NHKニュース
「大阪だけ異様に死亡率が高い」が誤解である点について(その1)
2020年の日本の出生数が84万人、死亡数が138万人 なので、生まれた人の5人のう..
毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い 虚偽を報告か：朝日新聞デジタル
実際の感染者は公表の２倍以上と推定 オーストリア政府 | NHKニュース
A/Bテスト概論 / Introduction of ABTesting
立正大学「データサイエンス赤ずきん」問題に関して : やまもといちろう 公式ブログ
売り子さん「コミケで買っていただいた本の数と時間帯別推移、スプレッドシートにまとめておきましたよ」→ぼく「？？？」
ジェンダーギャップ指数2019で集計ミス？ 日本は本当は何位だったのか
世界初の論文、「街路を歩道化すると沿道店舗はもうかるのか」問題に決着？
国の指示通り「粛々と書き直した」 戸惑う自治体、国交省の二重計上：朝日新聞デジタル
「出生率」去年1.34 5年連続で前年下回る 「出生数」は最少に | NHKニュース
収入は夫と同等以上、それでも妻の方が家事・育児に多くの時間 米調査
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