","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
【読売新聞】 「ねこクラゲ」のペンネームで人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当するなどして得た所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）に問われた漫画家の池田恵理香被告（３６）の初公判が３１日、福岡
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください！』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、相続手続きの流れや相続税よりも高くなり得る税金についてお伝えします。 前回の記事はこちら 親が亡くなった後の相続手続きの流れ 石倉英樹氏：ここまでお話をしてきまして、あと15分ぐらいですね。今までは相続税のお話を中心にしてきましたけれども、相続をまだ経験していない人。特にお若い方は、そもそも相続税だけではなくて、相続手続きにはどういうものがあるのか不安だったり、何を先にやればいいんだと思っていらっしゃる方はけっこう多いと思います。 書籍の161ページでは、相続税以外の手続きについ
楽天グループは10日、将来の税負担の軽減を見込んで貸借対照表に計上していた繰り延べ税金資産のうち約700億円を取り崩すと発表した。2023年12月期の連結決算で取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。完全子会社化した西友とのネットスーパー事業について減損損失約160億円を計上することも発表した。楽天は取り崩しと減損損失による23年12月期決算の最終損益への影響額は明らかにしていない。取
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの
「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202
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「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
「土地を売却したいけれど、どうやって進めたらいいの？」 「売却費用や税金は、どれくらいかかる？」 土地売却を検討し始めると、数多くの疑問が浮かぶのではないでしょうか。 土地売却は、知識なしに進めてしまうと損失を招く必要があるため、注意が必要です。 この記事では、失敗しないために知っておきたいニュースから基本的な流れ、費用・税金の話、注意点について詳しく解説します。 具体的に動き出す前に全体像をつかみ、網羅的な知識をインプットしておきましょう。 そうすることで、土地売却が成功しやすくなります。 また、少しでも良い条件で土地を売却するために、売却を依頼する不動産会社の選定も大切です。 不動産会社選びには不動産一括査定サイトが便利です。 以下に不動産会社が選べる一括査定サイトの一覧と特徴をご紹介しますので、ぜひ自分に合った不動産会社を見つけてください。 一括査定サイト特徴
大阪・関西万博PRにチコちゃん、ムック、「復興」…総動員が始まった しぼみ続ける機運にカネでテコ入れ：東京新聞 TOKYO Web
「能登半島地震で被災した北陸に希望をもたらす」と喧伝（けんでん）される大阪・関西万博だが、今度は「万博を契機にした東北復興」なる訴えも登場した。国の機運醸成シンポジウムでそう銘打たれ、万博PRの謳（うた）い文句にされた。「盛り上げるには何でもアリか」と思えるが、そんな姿勢は以前からあり、NHKのキャラクターにまでPR役を任せてきた。しかし肝心の機運は、低調ぶりに拍車がかかる。やはり開催の是非を問うべきでは。（森本智之、木原育子）
立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。
目安は「課税所得900万円」or「資産1億円」…プライベートカンパニー設立で受けられる「驚きの税優遇」【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
富裕層の節税策としては常識になりつつある「プライベートカンパニー（資産管理会社）」。近年、副業が普及したこともあり、サラリーマンでもプライベートカンパニーを所有する人が増えていると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。プライベートカンパニーを持つことで受けられる“さまざまな恩恵”をみていきましょう。 プライベートカンパニーって、必要？ ――そもそもプライベートカンパニーとは、どういう会社のことをいうのでしょうか。 黒瀧氏（以下、黒）「プライベートカンパニーは、オーナーの資産管理を目的として設立する会社です。通常の会社が行うようなビジネスは行わず、資産家のための会社として存在するので、『プライベートカンパニー』と呼ばれています。 現金や株式、不動産などといった自らの資産を管理することが主な業務のため、資産管理会社と呼ばれることもあります。 ――でも資産
2024年2月20日 株式会社PFU HHKB HYBRID Type-S 神奈川県相模原市のふるさと納税返礼品に新たに採用 株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、Happy Hacking Keyboard（以下HHKB）が神奈川県相模原市のふるさと納税返礼品として採用されたことをお知らせいたします。 HHKBシリーズは、無駄をそぎ落とす「ミニマライズの理念」の下に、「プログラマーが生涯使える理想的なキーボード」を目指して開発されました。基本コンセプトである合理的なキー配列とコンパクトサイズを四半世紀以上変えることなく貫く一方、技術や環境の変化に合わせてキータッチやマルチプラットフォーム対応を進化させ、プログラマーやエンジニアをはじめ多くのお客様にご支持いただいております。 HHKBの製造委託工場が神奈川県相模原市に立地することから、今回、HHKBが神奈川県相模原市
政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島（TUFテレビユー福島） - Yahoo!ニュース
福島県国見町が高規格救急車を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、31日、町議会は、この問題を独自に調査する百条委員会を設置しました。 【写真を見る】国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島 佐藤孝町議「これまで解明されなった事実関係を、特別委員会を通じて解明をしたいとするものである」 31日、国見町議会で可決された百条委員会の設置。自治体の事務などに関して、地方自治法の権限に基づき議会が独自に調査を行うものです。 調査の内容は、町が断念した高規格救急車のリース事業。町では、企業版ふるさと納税を活用して、宮城県の民間企業と、高度な救命処置ができる「高規格救急車」12台を共同開発して、貸し出す事業を進めていました。 しかし、寄付を行った企業3社が救急車の製造元のグループ企業で関連があると指摘され、実質的な企業の負担が軽減される制度を使
ルール上、問題はない。でもさすがに行き過ぎ。この国の税金の世界にそんな例は多い。Ⓐ3億円をふるさと納税し返礼品にシェルター（市価9000万円）をもらうⒷ豪邸に住み、住民税非課税世帯向け給付金の支給を受ける少子化対策、防衛力強化など巨費を要する政策を掲げながら、財源論を避ける政府に国民は「ステルス負担増」を嗅ぎ取る。対抗して、税・社会保険料の負担減を目的に働き方を抑える「年収の壁」に縮こまれ
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた
自民党「政治とカネ」問題は岸田政権の致命傷になる
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致命傷となるだろう。（経済評論家 山崎 元） 動いた東京地検特捜部 財務省の意向も働いた？ 内閣支持率が、複数の調査で危険水域とされる30％割れの数字を記録し、しかも不支持の比率が高い岸田文雄内閣にあって、新たなスキャンダルが表面化した。政治資金パーティー
【悲報】もう誰もインボイス制度の話をしていない
フリーランスが廃業しなきゃいけなくなるとか、日本が崩壊するとか言っていたのは何だったんや・・・。 あのとき騒いでた奴ら、誰も廃業してないじゃねえか。 なんで誰も疑問に思わないの？
１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。軽減税率制度も、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入され、消費税の逆進性を緩和する効果があるため廃止は考えていないと語った。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
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