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新しい公共に関するエントリは65件あります。 興味深いブログCOVID-19 などが関連タグです。 人気エントリには 『【見落とし厳禁】中古マンション購入の注意点3つ!宅建士から学ぶ必勝チェックリスト』などがあります。
  • 【見落とし厳禁】中古マンション購入の注意点3つ!宅建士から学ぶ必勝チェックリスト

    2023.08.21 更新 中古マンション購入の注意点5つ!プロ秘伝の失敗しないためのチェックリストを大公開 中古マンションの購入は、人生のなかでも1、2を争う高額な買い物。 だからこそ誰しもが、「中古マンションの購入で後悔や失敗をしたくない」と思っているはずです。 そこでゼロリノベでは、宅建士と一級建築士監修のもと「失敗しない中古マンション選びの注意点」を209項目のチェックシートにまとめました。 中でも今回は、絶対に見落としてはならない大事な5つのポイントを、元銀行員で不動産投資家でもあるゼロリノベ代表が解説します。 人生を変えかねないほどに影響力がある5つのポイントさえ押さえれば、失敗のリスクを減らしマンション購入の成功へと一歩近づけますよ。 ぜひ、本記事とチェックリストを納得のいく中古マンション購入にお役立てください! Advisor [監修]宅地建物取引士/元銀行員 鰭沼 悟 宅

      【見落とし厳禁】中古マンション購入の注意点3つ!宅建士から学ぶ必勝チェックリスト
    • 中古マンション買うかも

      しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。 現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。 ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。 マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。こ

        中古マンション買うかも
      • モデリングから考える長期的なCOVID-19戦略

        青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合(この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが)に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に(ワクチンが開発されるまで)しなければいけ

          モデリングから考える長期的なCOVID-19戦略
        • 産業革命で余った人材はどうなったのか

          イギリスで産業革命が起きて大規模な機械化が進み技術的な失業者が大量に出たとき 彼らをどうしたのだろう?と考えて調べたら、犯罪者が増えて刑務所に入りきらなくなり、 刑務所に入らない分はオーストラリアを流刑地としてどんどん人を送ったとあって笑ってしまった。 これから「単純オフィスワーク」の技術的失業が大量に発生すると思うけど、 流刑地なんて日本にはないからどうするんだろう、失業者の行き先は?無いよな?ということを考えてみて、 ああ、だから生まれてくる子供の数が減ってるんだ、上位ホワイトカラーとブルーカラーのみ子供を作って 「単純オフィスワーク」しかできない中の下の層が出産育児離れをしているんだ、と理解した。

            産業革命で余った人材はどうなったのか
          • 官邸の三権分立は違っていたのね、ほんとに|Masaru Seo

            これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。

              官邸の三権分立は違っていたのね、ほんとに|Masaru Seo
            • 神戸市さん、データ利活用しすぎ……またまたやってくれました! 無料で誰でも使える「統計ダッシュボード」拡充。新たに「日本の地域別将来推計人口」と「住民基本台帳人口移動報告」を公開【地図と位置情報】

                神戸市さん、データ利活用しすぎ……またまたやってくれました! 無料で誰でも使える「統計ダッシュボード」拡充。新たに「日本の地域別将来推計人口」と「住民基本台帳人口移動報告」を公開【地図と位置情報】
              • ドイツの研究者らが「免疫証明書」発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放

                ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spiegel)が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する「免疫証明書」を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は「免疫証明書」が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spi

                  ドイツの研究者らが「免疫証明書」発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
                • 未完成品であったコロナ迅速抗体検査〜現状の分析と今後の見通し(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース

                  英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の2大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は(正確ならば)病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

                    未完成品であったコロナ迅速抗体検査〜現状の分析と今後の見通し(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
                  • 保育士ら「社会から評価」3割、日本は最低 OECD調査

                    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済協力開発機構(OECD)は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。 「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー(53%)、トルコ(50%)が続いた。日本の

                      保育士ら「社会から評価」3割、日本は最低 OECD調査
                    • AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース

                      公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI=人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると

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                      • 実際の感染者は公表の2倍以上と推定 オーストリア政府 | NHKニュース

                        オーストリア政府は、国内の新型コロナウイルスの感染者を推定するため無作為に選んだ1500人余りにウイルス検査を行ったところ、全体のおよそ0.3%が陽性となり、実際の感染者は公表していた数の2倍以上に上るとみられるとする調査結果を発表しました。オーストリア政府はこうした調査は感染者の数を推定するうえで、今後ヨーロッパのモデルになるとしています。 それによりますと、全体のおよそ0.3%が陽性と判定され、分析の結果、この時期に少なくとも1万200人、最大で6万7400人が感染していた可能性があることがわかったということです。 オーストリアの人口はおよそ890万人で、政府は最も可能性が高い数字として、この時期におよそ2万8500人が感染していたと推定しています。 当時医療機関などで確認されていた感染者はおよそ1万2200人だったことから、政府は、実際に感染していた人は公表の2倍以上に上るとみられる

                          実際の感染者は公表の2倍以上と推定 オーストリア政府 | NHKニュース
                        • 「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞

                          日銀が買った上場投資信託(ETF)は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

                            「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
                          • 大阪「2度漬け禁止」に異変 コロナ、串カツ文化も直撃 | 共同通信

                            食の都・大阪で、名物の串カツを楽しむ際の鉄則「ソースの2度漬け禁止」に異変が起きている。新型コロナウイルス感染防止のため、不特定多数の客が使う共用のソース容器が姿を消したためだ。熱々の揚げたてをソースの海へ1度だけドボンと漬ける代わりに、ボトルでかける“新しい生活様式”を客は受け入れ始めている。 大阪市の4店舗で16日に営業を再開した有名店「串かつだるま」も共用容器を撤去した。飲食中のせきや会話で飛沫が入る恐れがあるためで、通天閣店の吉村憲二店長は「注文があれば共用のソースを出すが、要望はほとんどない」と話す。注文は観光客からたまにあるくらいだという。

                              大阪「2度漬け禁止」に異変 コロナ、串カツ文化も直撃 | 共同通信
                            • 夏休みの自由研究にうってつけの地図サイトが国土地理院から登場! 自分で地図をデザインできる「地理院地図Vector(仮称)」試験公開【地図とデザイン】

                                夏休みの自由研究にうってつけの地図サイトが国土地理院から登場! 自分で地図をデザインできる「地理院地図Vector(仮称)」試験公開【地図とデザイン】
                              • 英国でのコロナウイルス感染爆発と全土封鎖、NHSナイチンゲール設立の意味(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                今週の月曜日3月23日に英国も全土封鎖に踏み切った。25日水曜日には議会が閉鎖、さらには27日金曜日にはボリス・ジョンソン首相らがコロナウイルスに感染したことを発表。英国中枢にもコロナウイルス感染が蔓延しはじめている懸念がある。この一方、英国政府は今週大きな2つの対策を発表した。それは対コロナ戦戦略のための抗体検査の大規模実施と野戦病院「NHSナイチンゲール」の設立である。この記事では、これらの背景につき少し解説したい。 全土封鎖 3月23日、ボリス・ジョンソン首相は最近恒例になっていた毎日の夕方の記者会見の代わりに、夜8時半に短い国民向けの演説をテレビ・ネットで放映した。要点は次の5点である。 1. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、 2. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など1日1度の運動のときだけ外出可(1) 3. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務 4. 公共の場

                                  英国でのコロナウイルス感染爆発と全土封鎖、NHSナイチンゲール設立の意味(小野昌弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                • 米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 | 共同通信

                                  【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。 クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。

                                    米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 | 共同通信
                                  • 東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ - 日本経済新聞

                                    東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案

                                      東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ - 日本経済新聞
                                    • ノア・スミス「貧困との戦争は成功だった」(2021年7月9日)

                                      [Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど,ずいぶん減少した.リンドン・ジョンソンのおかげだ. 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました.我々の目的は,全面勝利です.いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら,その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます.実に,国民の5分の1が,です.」――リンドン・ジョンソン,1964年3月 先日,「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した: 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど,その同じ面々が,逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している.あの戦争は,経済的にみて,村人を救おうとして村を焼

                                        ノア・スミス「貧困との戦争は成功だった」(2021年7月9日)
                                      • パンデミックに強い対策をするほど経済はより強く回復できると研究から明らかに、疫病対策と経済はトレードオフではない - ライブドアニュース

                                        新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

                                          パンデミックに強い対策をするほど経済はより強く回復できると研究から明らかに、疫病対策と経済はトレードオフではない - ライブドアニュース
                                        • 発達障害の人が見ている世界を想像できれば職場でのコミュニケーションも変わってくる

                                          ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授/東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10~15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生

                                            発達障害の人が見ている世界を想像できれば職場でのコミュニケーションも変わってくる
                                          • 神戸新聞NEXT|総合|中傷につながる?「感染は自業自得」欧米に比べ日本突出 11%、米英では1%台

                                            新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が3月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う-という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う-の選択肢を設定。各国で約400人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば-」から「非常に-」までを含めた「思う」は米で計4・8%、英で計3・5%だったが、日本は計15・3%で本人に原因を

                                              神戸新聞NEXT|総合|中傷につながる?「感染は自業自得」欧米に比べ日本突出 11%、米英では1%台
                                            • 保険会社が「AIによる予測」を理由に高齢者への医療費の支払いを早々と打ち切るケースが社会問題に

                                              アメリカでは、65歳以上の高齢者と65歳未満の障害者向けの公的医療保険プログラム「メディケア」が展開されており、その中に民間の医療保険会社を通じて在宅サービスや医療サービスの補助を受けられる「メディケア・アドバンテージ」というプランがあります。このメディケア・アドバンテージを提供している民間の医療保険会社が、AIによる予測分析を理由に医療費の支払いを打ち切ってしまうという事例が起こっていると報じられています。 How Medicare Advantage plans use AI to cut off care for seniors https://www.statnews.com/2023/03/13/medicare-advantage-plans-denial-artificial-intelligence/ メディケア・アドバンケージは保険会社にサービスの拒否や制限の自由度を与え

                                                保険会社が「AIによる予測」を理由に高齢者への医療費の支払いを早々と打ち切るケースが社会問題に
                                              • サイモン・レンルイス「いまは失敗を批判すべき時ではない?」(2020年4月20日)

                                                [Simon Wren-Lewis, “Now is not the time?” Mainly Macro, April 20, 2020] このポストは4月19日付 Sunday Times 記事の前に書かれた文章で,あの記事を踏まえて少し書き換えてある.政府がおかしたとくに深刻な失敗は,事態を追いかけて見ている人たちなら誰でも知っていたことだ.この記事では時系列をおいかけるのではなく,なされた失敗の種別に注目する. 「いまはその時ではない」というフレーズは,このところよく耳にする(ただし疑問符なしで).このフレーズを口にしている人たちの全員というわけではないが,いまの政権に共感している人たちがこう言っているのが目立つ.「後知恵で『ああすればよかった』という話をするのはいまではない,それよりも人命を救うことに集中する必要がある」と彼らは言う. この言い分に一理ある理由はおわかりだろう.

                                                  サイモン・レンルイス「いまは失敗を批判すべき時ではない?」(2020年4月20日)
                                                • ビル・ミッチェル 「主流経済学者は本当に大赤字と国債買入を受け入れたのか?」(2021年2月23日)

                                                  (http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=46945です) ジョン・メイナード・ケインズは1930年に「孫のための経済的可能性」という小文を書いた。彼は向こう100年のうちに技術的なシフトが起こり、労働者は週に15時間しか働けなくなるだろうと考えていた。この予言はそうした生産性の向上が起こったという意味では正しかったが、労働者がそこから利益を得るという意味では間違っていた。ケインズは生産性が均等に分配されると考えていたのだ。彼が過小評価したのは資本が利潤から利潤を吸い上げる能力、そして、そのために国家を掌握して立法や規制の力を利用して賃金の伸びを抑制することを確実にする能力だった。 主流経済学者たちは資本の代理人として、不平等の拡大と国家の再構成に手を貸してきた。このことは、財政赤字及び中央銀行の債務購入について、主流派経済学者の見解が明らかに変化

                                                    ビル・ミッチェル 「主流経済学者は本当に大赤字と国債買入を受け入れたのか?」(2021年2月23日)
                                                  • 日本のロックダウンが腰砕けになりかねない訳

                                                    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るっている。 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は3月23日、「パンデミックは加速している。最初に報告されたケースから10万症例に達するまで67日、次の10万症例までに11日、その次の10万症例までに要した期間はわずか4日だった」と危機感を募らせた。 3月30日時点で、世界の累計感染者数は70万人を超え、3万人以上の死者が出ている状況だ。 こうした事態を受けて、アメリカ、イタリア、スペイン、フランス、イギリス、スロバキア、タイ、インドネシア、ニュージーランドなどの国において、非常事態宣言が発令されている。具体的な内容は国によって多少異なるものの、公共機関や学校、店舗などを閉鎖し、生活必需品の買い物や医療上の理由などを除外事由とした外出の禁止など、国民の行動を制限する「都市封鎖」(ロックダウン)状態となっている。多

                                                      日本のロックダウンが腰砕けになりかねない訳
                                                    • IBM、生成AI「watsonx」でCOBOLのプログラムをJavaに変換するサービス

                                                      米IBMは8月22日(現地時間)、プログラミング言語「COBOL」で構築されたシステムを「Java」に高速変換する生成AI採用の新製品「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。IBM Z上で稼働する。 COBOL(Common Business Oriented Language)は1959年に開発された、最古のプログラミング言語の1つだ。現在COBOLを学習するプログラマーはほとんどいないが、現在も金融機関や政府機関などのシステムで広く使われている。 Code Assistant for IBM Z は、パフォーマンスとセキュリティを維持しながら、企業がメインフレームアプリをリファクタリングするのをサポートするよう設計されているという。オンプレミス構成でローカルで実行できるが、クラウドで実行するCode Assistantは、COBOLとJavaだけでなく、

                                                        IBM、生成AI「watsonx」でCOBOLのプログラムをJavaに変換するサービス
                                                      • Netflixが1億人にも上るアカウント共有ユーザーに正しく料金を支払わせるための新しいテストを実施

                                                        Netflixなどの有料サブスクリプションサービスでは、必ずと言っていいほどアカウントのパスワードを共有して不正にコンテンツを消費するユーザーが現れます。Netflixの場合、アカウントを共有して利用しているユーザー、つまりはNetflixに利用料金を支払わずにコンテンツを視聴しているユーザーの数が1億人にも上るそうで、こういったユーザーに少しでも利用料を支払わせるために、Netflixは試行錯誤を続けています。 An Update to Paid Sharing - About Netflix https://about.netflix.com/en/news/update-to-paid-sharing Netflix (NFLX) Tests Another Way to Charge for Password Sharing - Bloomberg https://www.bloo

                                                          Netflixが1億人にも上るアカウント共有ユーザーに正しく料金を支払わせるための新しいテストを実施
                                                        • 抗体検査、全米で実施検討 新型コロナの免疫確認 - 日本経済新聞

                                                          【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした(政府の)予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

                                                            抗体検査、全米で実施検討 新型コロナの免疫確認 - 日本経済新聞
                                                          • 新型コロナウイルス以上の「人類滅亡の危機」は起こりうるという警告

                                                            世界中を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックですが、最終的には有効な治療法やワクチンが開発され、時間がかかる上に生活習慣の永続的な変化が起こるとしても、やがて人々の生活は落ち着くとみられています。そんな中、オックスフォード大学の哲学者であるトビー・オード氏が、「COVID-19のパンデミックはやがて来る人類滅亡の危機について考える絶好の機会」であると主張しています。 What if Covid-19 isn't our biggest threat? | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2020/apr/26/what-if-covid-19-isnt-our-biggest-threat COVID-19のパンデミックを経験している人々は、今回のパンデミックが将来

                                                              新型コロナウイルス以上の「人類滅亡の危機」は起こりうるという警告
                                                            • AIの害 - himaginary’s diary

                                                              というNBER論文(原題は「Harms of AI」)をアセモグルが上げている(ungated版)。以下はその要旨。 This essay discusses several potential economic, political and social costs of the current path of AI technologies. I argue that if AI continues to be deployed along its current trajectory and remains unregulated, it may produce various social, economic and political harms. These include: damaging competition, consumer privacy and consumer

                                                                AIの害 - himaginary’s diary
                                                              • 百貨店が生き残りかけて水族館新設 売り場減らし、17億円かけ改装:朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                  百貨店が生き残りかけて水族館新設 売り場減らし、17億円かけ改装:朝日新聞デジタル
                                                                • 抗体検査で局面打開狙う 米欧、外出制限緩和探る - 日本経済新聞

                                                                  米国や欧州が、人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」の実施に乗り出す。感染からすでに回復し、ウイルスの免疫を持つ人を把握するのが目的だ。コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある。感染が世界に広がる一方、出口を模索する動きも始

                                                                    抗体検査で局面打開狙う 米欧、外出制限緩和探る - 日本経済新聞
                                                                  • 「集団免疫」によるコロナ対策、若い年齢層多い途上国では機能か

                                                                    新型コロナウイルス対策として「集団免疫」戦略は高い死亡リスクを伴うため異論も多く、英国では断念された。しかしインドのように若い年齢層の人が多い途上国では解決策となる得ると指摘する声が多くなっている。 集団免疫戦略とは人口の過半数を感染させて免疫を持たせることで、感染のさらなる拡大を抑制できるといったもので、制約の多いロックダウン(都市封鎖)に比べ、経済への悪影響や人々の苦しみが結果的により小さくなる可能性があると主張する専門家が増えている。 インドの著名な疫学者ジャヤプラカシュ・ムリイル氏は「どの国も長期のロックダウンを実施する余裕はなく、とりわけインドのような国はそうだ。感染が高齢者層にも同様に広がることを避けつつ、集団免疫が一定の水準を達成できるかもしれない。集団免疫が感染の広がりに歯止めをかける上で十分な水準に達すれば、高齢者も安全だ」と指摘した。

                                                                      「集団免疫」によるコロナ対策、若い年齢層多い途上国では機能か
                                                                    • メタ、技術者採用を最大4割減 - 日本経済新聞

                                                                      【シリコンバレー=奥平和行】米メタが2022年にIT(情報技術)技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。SNS(交流サイト)をめぐる競争が激化するなど事業環境が厳しくなり、主力の広告事業が減速する懸念が強まっていることに対応する。ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1

                                                                        メタ、技術者採用を最大4割減 - 日本経済新聞
                                                                      • プライバシーの対価:COVID-19症例公開の厚生効果 - himaginary’s diary

                                                                        というNBER論文が上がっている。原題は「The Cost of Privacy: Welfare Effect of the Disclosure of COVID-19 Cases」で、著者はDavid O. Argente(ペンシルベニア州立大)、Chang-Tai Hsieh(シカゴ大)、Munseob Lee(UCサンディエゴ)。 以下はその要旨。 South Korea publicly disclosed detailed location information of individuals that tested positive for COVID-19. We quantify the effect of public disclosure on the transmission of the virus and economic losses in Seoul. W

                                                                          プライバシーの対価:COVID-19症例公開の厚生効果 - himaginary’s diary
                                                                        • 【速報】緊急経済対策はどう取りまとめられたか(土居丈朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                          4月7日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模108.2兆円程度、財政支出39.5兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで108.2兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(26.0兆円程度)のうちの19.8兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第1弾と第2弾の緊急対応の2.1兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は86.4兆円である。 これと同様に、財政支出(国費と地方費と財政投融資の合計)も、39.5兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対

                                                                            【速報】緊急経済対策はどう取りまとめられたか(土居丈朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                          • 中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制 - 日本経済新聞

                                                                            【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。海外送金多い銀行の評価下げ

                                                                              中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制 - 日本経済新聞
                                                                            • 産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary

                                                                              というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「The Exchange Rate as an Industrial Policy」で、著者はPablo Ottonello(メリーランド大)、Diego J. Perez(NYU)、William Witheridge(同)。 以下はその要旨。 We study the role of exchange rates in industrial policy. We construct an open-economy macroeconomic framework with production externalities and show that the desirability of these policies critically depends on the dynamic patt

                                                                                産業政策としての為替相場 - himaginary’s diary
                                                                              • ECBが担保基準を緩和、ジャンク級のギリシャ債も受け入れ

                                                                                欧州中央銀行(ECB)は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク(投機的格付け)級のギリシャ債を担保として受け入れると発表した。 ECBは信用が行き渡るよう銀行を後押しするため、一時的にリスク許容度を拡大すると説明。ECBのウェブサイトに掲載された声明によると、信用枠から追加で引き出す際の条件緩和や、ヘアカット(担保価値の削減率)引き下げなどのパッケージを政策委員会が7日に承認した。 今回の措置はユーロ圏19カ国の銀行を支援することが目的だが、とりわけギリシャの銀行には大きな助けとなる。ギリシャの銀行は借り換えの担保に同国債が使えなかったため、資金繰りに苦しんでいた。 原題: ECB Eases Collateral Rules, Accepts Junk-Rated Greek Debt(抜粋)

                                                                                  ECBが担保基準を緩和、ジャンク級のギリシャ債も受け入れ
                                                                                • タイラー・コーエン「フランスの財政政策はマンガ文化政策」(2021年7月30日)

                                                                                  [Tyler Cowen, “The manga culture that is French fiscal policy,” Marginal Revolution, July 30, 2021] フランス政府がスマートフォン・アプリを立ち上げて,書籍・音楽あるいは展覧会や公演のチケットなどの文化的購入に使える300ユーロを18歳の人々全員に渡したところ,大半の若者はプルーストの長編小説を買って読みたいとも,プルーストの芝居を見に行きたいとも思わなかった. かわりにフランスのティーンエイジャーたちがこぞって群がったのが,マンガだ. 「ほんとにいい取り組みだと思います」と Juliette Sega は言う.フランス南東部の小さな街に暮らす彼女は,これまでに40ユーロ(約39,000円)を使って,日本の漫画単行本とディストピア小説の『メイズ・ランナー』を購入している.「ずっと小説やマンガを

                                                                                    タイラー・コーエン「フランスの財政政策はマンガ文化政策」(2021年7月30日)

                                                                                  新着記事