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  • Firefoxが超強力なプライバシー保護機能を全世界のユーザーに提供

    オープンソースで開発されているウェブブラウザ「Firefox」でトラッキング防止機能の「包括的Cookie保護機能」が全ユーザーを対象にデフォルトで有効化されました。「包括的Cookie保護機能」ではCookie管理システム「cookie jar」によってウェブサイトごとにCookieを個別管理し、異なるウェブサイト間でのユーザーデータ共有を防止できます。 Firefox Rolls Out Total Cookie Protection By Default To All Users https://blog.mozilla.org/en/products/firefox/firefox-rolls-out-total-cookie-protection-by-default-to-all-users-worldwide/ ウェブサイトを閲覧すると、当該ウェブサイトでのユーザーの行動を記

      Firefoxが超強力なプライバシー保護機能を全世界のユーザーに提供
    • マイナポータルで医療費閲覧できず 全国59万人、確定申告に影響も:朝日新聞デジタル

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        マイナポータルで医療費閲覧できず 全国59万人、確定申告に影響も:朝日新聞デジタル
      • 全ツイート履歴とツイートをダウンロードする方法 | Xヘルプ

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          全ツイート履歴とツイートをダウンロードする方法 | Xヘルプ
        • 「ドコモ口座」不正引き出し、被害総額は約1000万円

            「ドコモ口座」不正引き出し、被害総額は約1000万円
          • 「LinkedIn」の9割のユーザーに相当する7億人分のデータがダークウェブで販売されていることが判明

            世界最大級のビジネスSNS「LinkedIn」から5億人分の個人情報が流出したことが2021年4月に確認されていますが、ダークウェブでは、確認されたものを上回る7億人分の個人情報が販売されていることが明らかになりました。 Exclusive: 700 Million LinkedIn Records Leaked June 2021 | Safety First https://www.privacysharks.com/exclusive-700-million-linkedin-records-for-sale-on-hacker-forum-june-22nd-2021/ LinkedIn breach reportedly exposes data of 92% of users - 9to5Mac https://9to5mac.com/2021/06/29/linkedin-b

              「LinkedIn」の9割のユーザーに相当する7億人分のデータがダークウェブで販売されていることが判明
            • ツイッター、トランプ氏投稿に初めて「根拠なし」ラベル

              ドナルド・トランプ米大統領(2020年5月26日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)は26日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の投稿2件について、「根拠のない」ことを示すラベルを付け、虚偽の主張をしていると非難した。かねてトランプ氏の暴言、侮辱、虚偽の主張を非難するよう求める声が上がっていたが、ツイッターが同氏の投稿にこうしたラベルを付けたのは初めて。 トランプ氏は問題のツイートの中で、証拠を示すことなく、郵送投票が「不正選挙」につながると主張していた。 ツイッターはトランプ氏の投稿に「郵送投票に関する事実はこちら」と書かれたリンクを付けた。リンク先では、CNNやワシントン・ポスト(Washington Post)をはじめとするメディアの記事が表示され、郵送投票が不正

                ツイッター、トランプ氏投稿に初めて「根拠なし」ラベル
              • 楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か?

                楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か?:金融ディスラプション(1/4 ページ) 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で

                  楽天経済圏、第2章 ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か?
                • コンビニATMのイーネット、公式Twitterが乗っ取り被害に 「全口座を閉鎖」「騒ぐな」などツイートされる

                  コンビニATMを展開するイーネットは3月23日、同社の公式Twitterアカウントが何者かに乗っ取られ「全口座を閉鎖する」「ハッキングされたと騒ぐな」など、意図しないツイートが投稿されたとして謝罪した。ATMの運営やユーザーへの影響はないという。 意図しない投稿があったのは同日午後4時50分ごろから。Twitterアカウントのプロフィールが書き換えられた他「経営不振により全口座を閉鎖させていただきます」「二段階認証もせずにハッキングされたと騒ぐな」など、Twitterアカウントのセキュリティ対策における設定の甘さをあおるようなツイートが数件投稿された。同社は「当社は銀行ではないため口座は持っていない」と一部内容を否定。しかし、Twitterアカウントの二段階認証は設定していなかったという。 同社はTwitter社にアカウントが乗っ取りを受けたと報告し、対応を依頼。警察にも相談したが、24日

                    コンビニATMのイーネット、公式Twitterが乗っ取り被害に 「全口座を閉鎖」「騒ぐな」などツイートされる
                  • ゆうちょ銀行が8事業者の即時振替サービスを停止へ PayPay、楽天Edyなど対象

                    ゆうちょ銀行が、同行の本人認証方法である2要素認証を導入していない8事業者の即時振替サービスを、準備ができ次第停止すると発表しました。 ゆうちょ銀行サイトより 対象となっている業者は、ヤフー(PayPay)、LINE Pay、PayPal、ウェルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード。 ゆうちょ銀行を巡っては、9月15日の記者会見で高市早苗総務大臣が「(ドコモ口座問題に関する質問の中で)ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス業者は12社あり、そのうち6業者で被害が出ている」と言及していました。 advertisement 関連記事 「ドコモ口座」不正利用、被害額2542万円に拡大 ドコモ口座停止は「考えていない」 チャージ停止銀行は22行に。 ドコモ、「ドコモ口座」不正利用に謝罪 「本人確認が不十分だったことが原因」 被害額は1800万円に 10日正午時点で被害件数

                      ゆうちょ銀行が8事業者の即時振替サービスを停止へ PayPay、楽天Edyなど対象
                    • ツイッターが「ハッシュタグ」有料化か、企業だけが使える機能に改悪の可能性 | Buzzap!

                      SNSでユーザー同士が同じ話題を検索しやすくなる機能「ハッシュタグ」。 これがTwitterで自由に使えなくなりそうです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Twitterはハッシュタグからリンクを削除するテストを行っているそうです。 これはエンジニアでアプリ研究者のJane Manchun Wong氏の指摘で判明したもの。ハッシュタグを付けてもクリックできるリンクが自動で張られず、該当のハッシュタグを使った他のツイートが見られなくなっています。 ハッシュタグとは「#(ハッシュマーク)」を文頭に置いた検索用キーワードを付けることで、同じ単語を含む投稿を簡単に検索できたり、他のユーザーから投稿を見てもらいやすくなるという機能。 このテストの理由は不明ですが、Wong氏は絵文字付きの「ハッシュフラッグ」は引き続き利用可能であるため、広告のために料金を支払ったブランド専用になるのではな

                        ツイッターが「ハッシュタグ」有料化か、企業だけが使える機能に改悪の可能性 | Buzzap!
                      • イーロン・マスク体制の下でTwitter幹部が相次いで辞任、証券取引委員会は「深い懸念を持って動向を監視している」と語る

                        イーロン・マスク氏の下で従業員の大量解雇や有料機能の検討などさまざまな改革が行われているTwitterで、上級幹部が相次いで辞任していることが報じられています。Twitter内外に大きな混乱と動揺が広がる中、アメリカ証券取引委員会(FTC)がTwitterの動向を厳しく監視しているとのことです。 Twitter's Chief Information Security Officer just quit • The Register https://www.theregister.com/2022/11/10/twitter_ciso_quits/ More key Twitter execs just quit, including the head of trust and safety | TechCrunch https://techcrunch.com/2022/11/10/tw

                          イーロン・マスク体制の下でTwitter幹部が相次いで辞任、証券取引委員会は「深い懸念を持って動向を監視している」と語る
                        • 19省庁で検索結果に偽サイト マイクロソフト「Bing」 | 共同通信

                          Published 2022/07/19 10:03 (JST) Updated 2022/07/19 10:17 (JST) 米マイクロソフトの検索サービス「Bing(ビング)」を使うと、内閣府や文部科学省など少なくとも19省庁と複数の自治体で、偽サイトが検索結果に表示される問題が起きていたことが19日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)への取材で分かった。偽サイトを訪れるとコンピューターウイルスに感染したり、不正なサイトに誘導されたりする恐れがあった。 日本マイクロソフトは「問題は把握しており、すでに対処した」と説明している。 調査会社アウンコンサルティング(東京)によると、国内の検索サービスのシェアはグーグルの約88%に対し、ビングは約11%にとどまる。

                            19省庁で検索結果に偽サイト マイクロソフト「Bing」 | 共同通信
                          • 楽天トラベル、「Go To トラベル」対象外地域では追加徴収へ 予約済の旅行の割引額 - TRAICY(トライシー)

                            楽天トラベルは、Go To トラベルキャンペーンの特設ページを更新し、キャンペーン対象外地域では、すでに予約されている旅行であっても、割引額相当分を追加徴収することを明らかにした。 サイト内では「今後、特定地域がキャンペーン対象外となった場合、すでに予約されている旅行であってもキャンペーンにて割引された金額を追加でお支払いいただく必要があります。またそれに伴うキャンセル料の補償もありません。」としている。予約時には、「観光庁が定める新型コロナウイルス感染対策症対策に関する参加条件」への同意が必要であることから、これらの対応に理解を求めている。 楽天によると、追加徴収についての追記は、ビジネス利用のや宿泊数制限などのGo To トラベルキャンペーンの規定変更などに伴い、11月13日に特設ページに掲載したとしている。広報担当者は、「政府の決定を待っている状態」として、実際の追加徴収の有無につい

                              楽天トラベル、「Go To トラベル」対象外地域では追加徴収へ 予約済の旅行の割引額 - TRAICY(トライシー)
                            • ウーバーイーツの人を街でやたらと見かける訳

                              新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言後、人通りの減った都心部でも、郊外の商店街でも、「ウーバーイーツ(UberEats)」のロゴが入った黒の四角いバッグを背負い、自転車や原動機付き自転車にまたがった若者たちの姿をよく見かけるようになりました。ウーバーイーツはモバイルアプリを使って対応する飲食店に出前を頼めるサービス。宅配するのは飲食店の従業員ではなく、ウーバーイーツに登録している配達員です。 新型コロナの影響で3月下旬に居酒屋のバイトを失ったフリーターの森山さん(仮名)は、4月半ばにウーバーイーツの配達員の仕事を始めました。「生活費が底をつきそうで。サクッと登録できて稼げるようになった」と顔をほころばせながら語ってくれました。 ウーバーイーツのバッグが高額で転売 ウーバーイーツで働く人は、オンラインで仮登録をしたうえで、各地にある登録センターに赴き、その時にあのロゴが入ったバッグ

                                ウーバーイーツの人を街でやたらと見かける訳
                              • Twitterがイーロン・マスクのプライベートジェット騒動について報じたジャーナリストたちのアカウントを次々と凍結

                                イーロン・マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、ドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む数万件にのぼるアカウントの凍結を解除しています。そんな中「マスク氏のプライベートジェットを追跡するTwitterアカウントが凍結された」というニュースを報じた複数のジャーナリストのTwitterアカウントが次々と凍結される事態が発生しました。 Elon Musk's Twitter bans several prominent journalists without explanation | CNN Business https://edition.cnn.com/2022/12/15/media/twitter-musk-journalists-hnk-intl/ Twitter abruptly suspends more than half a dozen journal

                                  Twitterがイーロン・マスクのプライベートジェット騒動について報じたジャーナリストたちのアカウントを次々と凍結
                                • 楽天ポイントに利息付与 年率0.108% 共通ポイント初

                                  楽天グループは10月18日、楽天ポイントを預け入れると年率0.108%の利息が付く「楽天ポイント利息」を開始した。専用ページから100ポイント以上を預け入れられ、1ポイント単位で即時引き出しもできるようにした。毎月末日時点で預け入れているポイントに対し0.009%分のポイントを、翌月5日に付与する。 決済に利用できる電子的な残高にポイントを付与するサービスは、2020年末にフィンテックスタートアップのKyashが1%の利息を付与するサービスを計画、発表し、直後に取り下げた事例もある。法律では、顧客からお金を預かって利息を付けるサービスは「預金」であり、銀行だけに許されている。Kyashのような資金移動業者は、資金移動のために預かったお金に対して利息を付与しようとしたが、叶わなかった。 楽天ポイントは、企業が自由に発行できるものであり、決済には利用できるものの「お金」という扱いではない。その

                                    楽天ポイントに利息付与 年率0.108% 共通ポイント初
                                  • マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK

                                    マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、

                                      マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
                                    • PayPal、サイバー攻撃で3万5000人分の個人情報が流出

                                      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PayPalが米国時間1月18日にメイン州の規制当局に届け出たところによると、2022年12月にクレデンシャルスタッフィング攻撃を受けた結果、同社のユーザー約3万5000人分の社会保障番号(SSN)をはじめとする個人情報が流出したという。 提出された報告文書によると、PayPalは12月6~8日に攻撃を受け、その発覚は20日だったという。窃取された可能性があるのは、SSNのほか、ユーザー名や住所、生年月日、個人用納税者番号だ。 同社によると、金融情報の盗難や、顧客のアカウントの悪用があった痕跡はないという。また、同社決済システムへの影響もないとされている。 PayPalは1月19日、米CNETに向けた声明で、影響を受けた顧客に連絡し、個

                                        PayPal、サイバー攻撃で3万5000人分の個人情報が流出
                                      • LINEクレカ、2%還元終了へ 5月から1%に

                                        LINE Payは4月1日、同社のクレジットカード「Visa LINE Payクレジットカード」のLINEポイント還元率を引き下げると発表した。4月30日までは従来どおり2%還元だが、5月1日から1%に変更となる。 Visa LINE Payクレジットカードは、2020年4月に登録受け付けを開始したLINEブランド初のクレジットカード。決済時のLINEへの通知機能など利便性を高めた他、初年度に限り3%ポイント(基本還元率1%+特典2%)を付与するなど高い還元率が特徴だった。 21年5月には、「2年度特典」として、特典のポイント付与率を2%から1%に引き下げ、合計2%のポイント還元が受けられた。今回の改定で特典がなくなり、基本還元率1%のみの付与となる。 年会費も改定され、年間1375円の年会費が無料になる。従来は、初年度に限り無料、翌年以降は年会費が発生していたが、年1回の利用で無料となっ

                                          LINEクレカ、2%還元終了へ 5月から1%に
                                        • ツイッター認証有料化でなりすまし続出、偽トランプや不品行マリオも

                                          (CNN Business) 米ツイッターが認証マークの有料化を打ち出したことを受け、直後から有名人や有名企業になりすますユーザーが続出して同社が対応に追われている。 CNNは、不正なコンテンツを投稿してツイッターに凍結された複数の認証アカウントを確認した。こうしたアカウントはドナルド・トランプ前米大統領や、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などになりすましていた。 ニンテンドーを名乗るアカウントは凍結される前、ゲームキャラクターのマリオが中指を立てる画像を投稿していた。ジェームズ選手の偽アカウントは同選手がトレードを要求したと主張。トランプ氏を名乗るアカウントは「これがイーロン・マスクの計画がうまくいかない理由だ」とツイートした。 9日には複数のユーザーがなりすましの認証アカウントを簡単に開設できてしまったと伝

                                            ツイッター認証有料化でなりすまし続出、偽トランプや不品行マリオも
                                          • 「見る見るうちにお金が引き出され」…本人確認に危険な“穴” ゆうちょ銀行の不正引き出し問題|FNNプライムオンライン

                                            ドコモ口座以外でも…ゆうちょ銀行が謝罪会見 9月16日午後4時から行われた、ゆうちょ銀行の会見。 ゆうちょ銀行 田中進副社長: この度は、広く預金者の皆様に大変ご迷惑をお掛けをいたしております。 この場をお借りして深くおわびを申し上げます この記事の画像(10枚) 電子決済サービスドコモ口座が発端となった、銀行口座からの不正引き出し問題。 ドコモ口座経由の被害は、これまでに11の銀行で確認されている。 その一つである、ゆうちょ銀行と提携するドコモ口座以外の電子決済サービス5社でも、新たに同様の被害が起きていることが分かった。 PayPayでの被害は2020年1月以降に17件、合わせて約141万円。LINEPayでは2件、約50万円などの被害が明らかになっている。このほか、Kyashでの被害は約23万円、メルペイでの被害は約50万円と確認されている。 ゆうちょ銀行 田中進副社長: 各事業者様

                                              「見る見るうちにお金が引き出され」…本人確認に危険な“穴” ゆうちょ銀行の不正引き出し問題|FNNプライムオンライン
                                            • イーロン・マスク氏、TwitterのCEO“辞任意向”表明「後任を見つけたらすぐに辞任」 | TBS NEWS DIG

                                              ツイッターのイーロン・マスクCEOは日本時間きょう午前、ツイッターのトップを辞任する考えを明らかにしました。マスク氏は日本時間午前10時すぎ、「CEOを引き受けるほど愚かな誰かを見つけたら、すぐCEOを辞任し…

                                                イーロン・マスク氏、TwitterのCEO“辞任意向”表明「後任を見つけたらすぐに辞任」 | TBS NEWS DIG
                                              • Metaが公開した「Horizon Worlds」のクォリティの低さに黙ってられない人々 「セカンドライフよりひどい」「ゲームキューブだってこれよりマシだぞ」|ガジェット通信 GetNews

                                                8月16日、Metaはフランスとスペインでメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」の提供を開始したことを発表しました。 同時にエッフェル塔(フランス)とサグラダ・ファミリア(スペイン)をバックにした同社のマーク・ザッカーバーグCEOの画像を公開したのですが、SNSにはこの画像のクォリティの低さを嘆く声が多数あがっています。 Facebook spent $10 billion on metaverse projects in 2021.The graphics look like they came out of a computer game developed in 1997. pic.twitter.com/KuGMBMF3O1— Chris Bakke (@ChrisJBakke) August 17, 2022

                                                  Metaが公開した「Horizon Worlds」のクォリティの低さに黙ってられない人々 「セカンドライフよりひどい」「ゲームキューブだってこれよりマシだぞ」|ガジェット通信 GetNews
                                                • Twitter金バッジに変更されない企業続出 食品メーカー紀文は「のりふみ」と勘違いされている説浮上で「きぶんだよ!!」と猛ツッコミ

                                                  Twitterは12月13日、企業の認証バッジを金色に変更(関連記事)しましたが、まだ青色になっている企業も多数あります。さまざまな不安や憶測が飛び交うなか、食品メーカーの「紀文食品(紀文)」が青のままの理由について、「のりふみ(個人名)」だと思われているからという説まで生まれる事態となっています。 紀文さんは青バッジ(14日正午時点) 変更が始まった12月13日、紀文はTwitterのプロフィールが金バッジに変わらず、青バッジのままであると報告。金バッジに変わらないのは「紀文」が「のりふみ」という個人名だと勘違いされているからという説がSNS上で上がりました。 約1時間後、紀文はその説について、「Twitter運営が『のりふみ』だから個人扱いにされてる説は腹よじれるくらい笑いました。きぶんだよ!!!!!」と猛ツッコミ。 加えて、「きぶん」なのか「のりふみ」なのかのアンケートを実施。すると

                                                    Twitter金バッジに変更されない企業続出 食品メーカー紀文は「のりふみ」と勘違いされている説浮上で「きぶんだよ!!」と猛ツッコミ
                                                  • 顧客のカメラ映像を従業員が勝手に見ていた問題でAmazon傘下の監視カメラ企業Ringが8億円超の和解金支払いへ

                                                    Amazon傘下でセキュリティカメラ事業を行っているRingが、プライバシー侵害を巡る連邦取引委員会(FTC)との訴訟で、580万ドル(約8億円)を支払うことで和解に合意したと発表しました。この訴訟では、顧客の設置したカメラ映像を従業員がのぞき見ていたことが指摘されています。 FTC Says Ring Employees Illegally Surveilled Customers, Failed to Stop Hackers from Taking Control of Users' Cameras | Federal Trade Commission https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/05/ftc-says-ring-employees-illegally-surveilled-customers-fa

                                                      顧客のカメラ映像を従業員が勝手に見ていた問題でAmazon傘下の監視カメラ企業Ringが8億円超の和解金支払いへ
                                                    • 「Yahoo!ブログ」がサービス終了 「ネット上の遺産が消えて悲しい」「黒歴史が消えて安心した」などさまざまな声

                                                      ヤフーが運営するブログサービス「Yahoo!ブログ」が12月15日に提供を終了した。16日以降は閲覧できなくなった。Twitter上では「ネット上の遺産が消えて悲しい」「黒歴史が消えて安心した」など、元利用者からさまざまな声が上がっている。 Yahoo!ブログは2005年1月にβ版サービスの提供を始めた。2007年にはブログ開設数が100万を突破。アフィリエイトや携帯電話向けの表示機能などを展開してきたが、現在の市場環境や技術的な運用課題、今後の事業方針などを検討した結果、「これ以上の継続が難しい」と判断し、サービス終了に至ったという。

                                                        「Yahoo!ブログ」がサービス終了 「ネット上の遺産が消えて悲しい」「黒歴史が消えて安心した」などさまざまな声
                                                      • 〈独自〉ペイペイなどの被害 SMS認証も突破 所有者不明携帯電話悪用か

                                                        NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でSMS(ショートメッセージサービス)を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが17日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もSMS認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがSMSを使って本人確認をしていた点だという。

                                                          〈独自〉ペイペイなどの被害 SMS認証も突破 所有者不明携帯電話悪用か
                                                        • ツイッター マスクCEOは辞任するのか 専門家はどう見る? | NHK

                                                          ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5%と賛成多数となりました。 この投票結果について、専門家に聞きました。 “辞任は既定路線” 企業の買収や合併に詳しいボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授は、イーロン・マスク氏がツイッター上で投票を実施したことについて、マスク氏がCEOを務める電気自動車メーカー、テスラとの関係があったと分析しています。 クイン教授は「マスク氏によるツイッターの買収が明らかになってからテスラの株価が下がり続けていて、中にはツイッターに集中するあまり、『イーロン・マスクはテスラを見捨てた』と言う株主まで出てきた。テスラはマスク氏にとっての主な収入源であり、その株主の声を無視できなくなったというのが投票実施の一番大きな理由だろう」と述べました。 その

                                                            ツイッター マスクCEOは辞任するのか 専門家はどう見る? | NHK
                                                          • ツイッター社、厚労省サイトに警告表示 問題ないのになぜ...他サイトでも続々、デジタル庁は対応追われる

                                                            デジタル庁は2022年11月14日、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の情報を紹介する厚生労働省のウェブページが、ツイッター社により警告を受けたと明らかにした。 ツイッターを通じて該当ページに遷移しようとすると、「スパムまたは安全でない可能性がある」と思いとどまらせるような案内が表示されるが、デジタル庁は安全性に問題ないとして無視するよう呼びかけている。 14日15時45分までには警告は消えたが、表示されていた原因は不明。デジタル庁はJ-CASTニュースの取材に、ツイッター社には確認のため連絡をしたと答えた。 11日のツイート、添付リンクを押下すると... デジタル庁は11日、COCOAの最終アップデート版アプリの配布をツイッターで予告した。 投稿には、COCOAの情報を一覧化した厚労省のページリンク(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit

                                                              ツイッター社、厚労省サイトに警告表示 問題ないのになぜ...他サイトでも続々、デジタル庁は対応追われる
                                                            • カード情報3千件超流出か ECサイト、プログラム改ざんで | 共同通信

                                                              Published 2022/10/27 14:40 (JST) Updated 2022/10/27 14:55 (JST) エービーシー・マートなど複数の企業の電子商取引(EC)サイトなどに導入されている入力フォームのプログラムが外部から改ざんされ、少なくとも計3千件以上のクレジットカード番号やセキュリティーコードが流出した可能性があることが27日、分かった。 各社が導入していたのは、IT企業「ショーケース」(東京)が提供するサービスで、7月に3種類のサービスのプログラムが改ざんされていることが同社の調査で判明した。 エービーシー・マートによると、7月24~26日に自社ECサイトから約2300件の情報が流出した可能性を把握した。ユーキャンでも200件を確認した。

                                                                カード情報3千件超流出か ECサイト、プログラム改ざんで | 共同通信
                                                              • Kyash、クレカ決済のポイント還元率を0.2%に引き下げ

                                                                  Kyash、クレカ決済のポイント還元率を0.2%に引き下げ
                                                                • イーロン・マスクの施策でTwitterのEU対応を担当したブリュッセル支社が閉鎖、EU当局者の間でコンプライアンスに関する懸念が発生

                                                                  Twitterを買収したイーロン・マスク氏がその経営手腕を振るい、従業員のおよそ3分の2を解雇する大規模な人員削減を行いました。また、Twitterを長時間かつ猛烈に働く「ハードコアな職場」にするというマスク氏の宣言もあり、大量の従業員が退職しています。そんな中、ヨーロッパでEUのデジタル政策部門と調整を行っていたTwitterの担当幹部が退職し、EUと交渉を重ねてきたブリュッセル支社が閉鎖してしまったと報じられています。 Closure of Twitter Brussels office prompts online safety fears | Financial Times https://www.ft.com/content/f9fdace4-5eb2-4db2-929b-e34861fa0521 Twitter layoffs trigger oversight risk wa

                                                                    イーロン・マスクの施策でTwitterのEU対応を担当したブリュッセル支社が閉鎖、EU当局者の間でコンプライアンスに関する懸念が発生
                                                                  • 三井住友カードがTポイント統合 決済✕購買で狙う顧客分析サービス強化

                                                                    共通ポイント「Tポイント」と自社の「Vポイント」の統合を決めた三井住友フィナンシャルグループ(FG)。その狙いは「ポイント経済圏」の拡大だけにとどまらない。これまで蓄積してきた決済データに加え、POS(販売時点情報管理)データとひも付いた詳細な購買データを得ることで、顧客分析サービスを強化する狙いもありそうだ。

                                                                      三井住友カードがTポイント統合 決済✕購買で狙う顧客分析サービス強化
                                                                    • Twitterは全ユーザーにパーソナライズされた広告と位置データ共有を強制することを検討中と報じられる

                                                                      イーロン・マスク氏の買収後に次々と広告主が離れているTwitterが、無料ユーザーに対して個人に最適化された広告と位置情報の共有を強制する計画に取り組んでいると、ニュースサイト・PlatformerのZoë Schiffer氏が報じています。 SCOOP w/ @CaseyNewton: Twitter is working on a plan to force users to opt-in to personalized ads & share their location data. It’s considering letting those who pay for Twitter Blue to opt-out of data sharing — a decision that would likely anger Apple: https://t.co/ItNWQx6ZrV—

                                                                        Twitterは全ユーザーにパーソナライズされた広告と位置データ共有を強制することを検討中と報じられる
                                                                      • ツイッター、さらに1200人退社か 買収前の3分の1に 米紙報道 | 毎日新聞

                                                                        米短文投稿サイト「ツイッター」で18日までに数百人の社員が退職した。複数の米メディアが関係者の話として報じた。同社を買収したイーロン・マスク氏が、激務が嫌なら退職するよう迫るメールを社員に送ったことに反発したとみられる。少なくとも1200人が辞めたとの報道もあり、ツイッターの運営そのものに支障を来す恐れがある。 マスク氏は16日に社員に送ったメールで、ツイッターが激しい競争を勝ち抜くため「長時間、猛烈に働くこと」を要請。17日午後5時(米国時間)までに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆していた。

                                                                          ツイッター、さらに1200人退社か 買収前の3分の1に 米紙報道 | 毎日新聞
                                                                        • GoogleマップからJR東の新幹線/特急の予約ができるように

                                                                            GoogleマップからJR東の新幹線/特急の予約ができるように
                                                                          • 女性の死亡手続きで、誤って夫が死亡と処理 マイナカード再発行の事態に | 中国新聞

                                                                            広島県呉市は30日、死亡した女性に関する手続きで、職員が生存している配偶者の男性を住民基本台帳から喪失させるミスがあったと発表した。 広市民センターによると、24日に葬儀業者から女性の死亡届を受理。職員が住民異動届の作製と住民記録システムへ入力をする際、勘違いしたまま作業を進めたことが原因という。同日中ミスに気付き、訂正した。親族に経緯を説明し、謝罪した。このミスで、男性はマイナンバーカードの再発行が必要になったという。

                                                                              女性の死亡手続きで、誤って夫が死亡と処理 マイナカード再発行の事態に | 中国新聞
                                                                            • 「泣けてきた」…デザイナーが明かすTwitterのロゴ誕生秘話に反響「この青い小鳥は、過去11年間に多くのことを成し遂げました」

                                                                              Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

                                                                                「泣けてきた」…デザイナーが明かすTwitterのロゴ誕生秘話に反響「この青い小鳥は、過去11年間に多くのことを成し遂げました」
                                                                              • 「楽天キャッシュ」のメリットとは? 「楽天Edy」「楽天ポイント」との違いを読み解く

                                                                                楽天キャッシュはオンライン型の電子マネー 楽天Edyは、もともとFeliCa採用の電子マネーサービスとしてビットワレットがスタート。2011年に楽天が吸収して楽天Edyとしてサービスを展開。実は、それより前から存在していたのが楽天キャッシュだ。 楽天キャッシュは2008年にスタートし、アフィリエイトの報酬支払いなどで利用するために作られたサービスだ。ポイントでは現金化できないため、楽天キャッシュというサービスが作られた。この時点で、「オフラインでの店頭決済などで活用する楽天Edy」と「アフィリエイト報酬の楽天キャッシュ」という全く別の目的で成立したため、すみ分けされていた。 その後、アフィリエイト報酬用途だった楽天キャッシュの役割も変化。楽天Edyとは異なり、残高をサーバに置くオンライン型のため、オンラインサービスが中心の楽天グループとの相性がよいことから、サービスが拡充されていった。 報

                                                                                  「楽天キャッシュ」のメリットとは? 「楽天Edy」「楽天ポイント」との違いを読み解く
                                                                                • ゆうちょ銀、不正な現金引き出し問題で謝罪 被害額は1800万円

                                                                                  複数の決済事業者の決済サービスを通してゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題を受け、ゆうちょ銀行は9月15日、都内で開いた緊急の記者会見で被害者やサービスの利用者に謝罪した。同日までに確認された被害は約1811万円としている。被害者には全額補償する。 同行から不正に引き出された金額のうち、最も大きいのは電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した被害で約1546万円(82件)。次いで「PayPay」が約141万5000円(17件)、「LINE Pay」が約49万8000円(2件)、「メルペイ」が約49万8000円(3件)、「Kyash」が約23万円(3件)、「PayPal」が約1万円(2件)。 再発防止策として、各決済事業者に2要素認証の導入を求める。NTTドコモとKyashは9月16日に、他の事業者は9月17日に2要素認証を導入するとしている(ゆめカードのみ協議中)。ただし、2要

                                                                                    ゆうちょ銀、不正な現金引き出し問題で謝罪 被害額は1800万円

                                                                                  新着記事