真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。
台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz"
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
まとめ 一団体（Colabo）の記者会見に「議員会館」が使われた理由と経緯は？〜情報公開を求める動きも どこで記者会見が開かれたか、というのは最初まったく意識もしていませんでしたが、指摘されると経緯は気になります。 131990 pv 756 246 users 25
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公
ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て 原告の名前不明は「対等性を阻害する」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て 原告の名前不明は「対等性を阻害する」
山添 拓 on Twitter: "参院予算委員会の理事懇談会で予備費6714億円の支出について財務省・厚労省が説明。ただし、出された資料はこの一枚のみ。安全性や有効性の確認はもとより、契約自体が交渉途上でなにを聞いても「公にできない」という。 多額の、かつ不確定要… https://t.co/FwgnWwSPkX"
参院予算委員会の理事懇談会で予備費6714億円の支出について財務省・厚労省が説明。ただし、出された資料はこの一枚のみ。安全性や有効性の確認はもとより、契約自体が交渉途上でなにを聞いても「公にできない」という。 多額の、かつ不確定要… https://t.co/FwgnWwSPkX
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。 議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。
コロナが試すIT競争力 日本、際立つ出遅れ - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界で広がる。先進事例からは、まず走り出す迅速さ（スピード）、官と民の連携（シェア）、使う手段や情報の臨機応変な代用（サブスティチュート）という「3つのS」の重要性が浮かぶ。危機対応で各国政府のIT（情報技術）競争力が試されるなか、日本の出遅れは際立つ。スマホに話しかけると、人工知能（AI）が声や呼吸音から肺の状況
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。 原告は首都圏を中心に焼き肉チェーン店「KollaBo（コラボ）」を運営する「韓流村（はんりゅうむら）」（東京都港区）。訴状などによると、2019年5月、全21店舗中19店舗で食べログの評価点が下がり、平均点
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」…原子力規制委が資料黒塗り 経産省側から提供された文書は非公開：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
証人の個人情報が漏えい 検察謝罪 被告、脅す手紙を送付 | 毎日新聞
覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関
新潟県選管などは11月末までに、県内の政治団体や政党支部の政治資金収支報告書を公表する。全国で報告書をインターネットで公表する流れが加速化する中、新潟県は今年、全国で唯一ネット公表しない都道府県に。県選管は公表に向けて検討を重ねるが、県内の一部の議員は公表されたくないようで……。【内田帆ノ佳】 「自民党内に反対する議員が複数いる。説得に時間がかかっている」。ある自民県議は現状をこう漏らす。 政治資金規正法は、すべての政治団体に、収支報告書の作成と公表を義務付けている。1年間の収支や保有資産が記載され、県選管などが毎年11月末までに前年分をまとめて公表する。
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 紙に「毎日」「朝日」「日経」… 会見のたびに職員が座席表づくり 毎週金曜日午後2時。東京都知事の定例記者会見は原則この時刻に始まる。新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって、各都道府県知事の記者会見には大きな注目が集まった。3～5月には、小池百合子東京都知事の会見が報
＜下＞文書作成 姿勢に疑問
【読売新聞】 「記録や録音はしないように」。約３０項目にわたる事業を見直した５月の査定会議で、山下知事は事業担当者にそう指示した。 国の予算措置を含め、総事業費で４７００億円の削減を見込む大改革。ただ、会議の内容を記した議事録は作成
情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。
「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。
伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさ…
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政府の保有データを公開するサイトが一部、開店休業の状態になっている。誰もが簡単に使える「オープンデータ」のはずなのに、2割以上のデータにアクセスできない部分がある。欧米ではデータを活用した成果が目立ち始めた。出遅れる日本にはデジタル社会の土台を機能させるための意識改革が欠かせない。「リクエストされたページは見つかりません」。政府のサイトで作業を進めるとこんなメッセージが現れた。サイトは政府が
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。 国会議員が作ったルール 「国会議員の秘書経験があり、地元を知っている2人にお手伝いしてもらうことになった。法律でも秘書の兼業はかまわないと確かあったと思う」 池下氏は、市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）と市来（いちき）隼氏（36）を公設秘書に迎えた理由をこう語った。 大阪府議だった池下氏は3期目の途中で辞職し、2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬。立憲民主党副代表だった辻元清美氏らを破って初当選した。 池下氏によると、政務活動や事務所の業務が急激に増えたため、国会議員の秘書経験を持つ2人を公設秘書として採用した。2人は高槻市内の地元事務所を拠
法廷内の傍聴メモは紙とペン限定!…記者は思った。「デジタル全盛時代。なぜパソコン入力じゃ駄目なの?」 調べると…PCメモを認める地裁があった | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
被告人が質問に答えると、さらさらとペンを走らせる音が法廷内に響く。鹿児島地裁（鹿児島市）の傍聴席での日常だ。裁判傍聴では紙のノートとペンによるメモが常識とされ、デジタル全盛時代なのにパソコンを持ち込んでメモ入力する姿は見られない。なぜか。調べると、パソコン使用を巡り各地裁で「使える」「使えない」の判断が分かれているようだ。 鹿児島地裁によると、傍聴席でのルールに関しては、法廷警察権に基づき事件ごとの裁判長が判断するとした上で、「録音や撮影防止の観点」から、パソコンなどの電子機器の持ち込みは原則認めていない。鹿児島以外の九州６県の地裁に聞いても、同様に裁判長の判断に委ねられ、傍聴席でパソコンが使われる例はないという。 一方、那覇地裁では実際にパソコンを持ち込んでメモすることを認める裁判長がおり、報道関係者を中心に運用中。地元地方紙・琉球新報の記者は「刑事事件のやり取りは早口なので、手書きより
安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。（川田篤志）
この会議で交わされた議論の発言者名については、外に向けて発信しないように――。政府のある有識者会議で、公開なのに、発言者の「匿名化」を傍聴者らに求めるルールが導入された。透明性が下がると批判がある一方で、発言がツイッターなどで瞬く間に拡散するいま、発言者を「炎上」から守るためと理解を示す声も。ネッ…
全日空機でベルギーから到着し、降ろされる新型コロナウイルスワクチン＝千葉県成田市の成田空港で2021年2月21日午前10時16分、中村宰和撮影 巨額の予算が投じられた新型コロナウイルス感染症対策。菅義偉、岸田文雄両政権は命運をかけてワクチン接種を進め、重症化予防などで確かな効果が見られた。その一方で、海外メーカーとの交渉に苦心し、調達費は計2兆4000億円に膨れ上がった。契約内容が明らかにされないなど不透明さが残る中、一連の経過から見える教訓は何か。【横田愛、矢澤秀範】
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大麻も含めた薬物事件の刑事弁護をしてきた弁護士の亀石倫子さんら弁護士有志は、反対の署名活動を続け、週明けの24日、厚生労働省医薬・生活衛生局長に提出する予定だ。 なぜ「使用罪」創設に反対するのか。BuzzFeed Japan Medicalは亀石さんに取材した。 世界、日本の薬物政策に逆行する「使用罪」の創設ーーこのタイミングでの署名提出は、次回の検討会で報告書案が出てくる前に間に合わせるためですか？ 先日これまでの議論のとりまとめ案が出て報告書を作る段階になりましたので、ここでこれだけ多くの人が反対しているということを伝えるためです。 ーーそもそもなぜ、大麻の問題で署名活動を始めたのですか？ 大麻取締法の問題は「こういう法律があるから仕方ないよね」と弁護士たちから声が上がってきませんでした。 例えば「所持」で捕まっても、法律自体がおかしいと議論することは刑事裁判では難しい。 過去に医療大
安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに、現職閣僚を含め、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになっている。旧民主党で衆院議員を務めた井戸まさえ氏もかつて、政治家の妻として教団の関連団体と接点を持ち、教団側が選挙を通じて候補者に近づき、協力する様子を垣間見てきた。政治家と宗教団体の関係について聞いた。（聞き手・大野暢子） 「個人的に旧統一教会との付き合いはないが、１９９１年ごろ（教団の政治団体）国際勝共連合の本部で、当時の夫とともに幹部と面会した。夫は神奈川県議選で落選した直後で、支援を求めて各団体を回っていたところ、先輩に協力を求めるよう勧められた。『共産主義に勝つ』というスローガンが、保守系の政治家を中心に受け入れられていた」
コロナ対応で問題続出の愛知県、報道の現場でも起きている重大問題（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県の新型コロナウイルス患者の個人情報が、県のホームページに一時、誤掲載されていた。 新型コロナウイルス感染症ページへの患者に関する非公開情報の掲載について（愛知県発表） 同県では４月にも、PCR検査で24人を誤って陽性と判定して発表、後に陰性だったと訂正した問題があった。 新型コロナウイルス感染症の検査結果の誤りについて（愛知県発表） 私の知る限り、愛知県の職員は皆マジメだ。全体としてはコロナの感染者増を抑え込み、医療体制も確保している。一方で長丁場のコロナ対応に疲弊した職員の顔を見ることも多くなった。これはどこの自治体でもそうであろう。ミスはミスとして、個人を過度に責め立てる気はしない。 ただ、ちょうど誤掲載の前日、私も報道をめぐり愛知県の深刻な問題に直面していた。現在の県庁組織の体質につながると思わざるを得ないため、詳細を記しておきたい。 「生」認められない会議や会見 私はあくまで
コロナ議事録４会議のみ 政府、１５件義務化せず | 毎日新聞
政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議１９件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは４件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る１５件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。 政府は感染拡大を受けて２０２０年３月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記録を残すため、各省庁に適切な文書の作成・保存を求めた。どの会議が該当するかは各省庁が判断し、公文書管理を担当する内閣府に報告している。
金言：「記者がいない」とは＝小倉孝保 | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） ＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 先進国クラブと呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、死刑を執行しているのは日本と米国の２カ国である。日本同様かたくなに死刑を維持する米国で先日、ある執行の規則違反が問題となった。記者が立ち会わなかったのだ。 南部テキサス州の刑務所で執行されたのはクインティン・ジョーンズ死刑囚（４１）だった。彼は１９９９年９月、コカインを買おうと大叔母（当時８３歳）に約３３００円の借金を申し入れ、断られたため野球のバットで撲殺した。彼は当時、薬物中毒だった。 収監されて薬物を断ったジョーンズ死刑囚は更生して罪を悔いた。遺族は刑の執行に反対し、支援者は恩赦を求めて１８万を超える署名を集めた。
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宮本徹 on Twitter: "「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 https://t.co/D5ZZlBmNhS"
食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか | 毎日新聞
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
怪しい市民団体も使っていた衆議院議員会館、誰が予約してたか公開するように改善へ
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁 - 弁護士ドットコムニュース
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
「あるかないか言えない」 世界遺産めざす佐渡金山でお蔵入りの名簿：朝日新聞デジタル
閣僚のコロナ連絡会議、非公開に 菅氏「資料に個人情報」 ｜ 共同通信
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政治資金収支報告書、ネット公表しない最後の一県 自民議員反対で | 毎日新聞
経産省の全執務室施錠 一部の部署除き解除 「情報管理」巡り議論 | 毎日新聞
https://twitter.com/miyamototooru/status/1583021298044657664
政治資金収支報告書のネット公開 全国で唯一見送った新潟県 | NHK
詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
半裸男、立ち小便をかきわけ「ペルー最高裁」へ…汚職の横行、職員も「裁判所は信頼していない」 - 弁護士ドットコムニュース
政治資金収支報告、公開団体が苦境 桜を見る会で注目：朝日新聞デジタル
政府オープンデータ「開店休業」 2割にアクセス不備 チャートは語る - 日本経済新聞
公設秘書、兼職NGなのに「抜け道」 文書公開阻むいびつなルールも | 毎日新聞
公開会議なのに「発言者を匿名に」 政府の海賊版対策、発信にルール 個人攻撃防ぐ狙いか：朝日新聞デジタル
コロナワクチン調達費2.4兆円 不透明さの背景に「秘密保持契約」 | 毎日新聞
官邸主導の有識者会議、すべて傍聴可は1割 ネット公開など求める声：朝日新聞デジタル
大麻「使用罪」の創設議論 出来レースの茶番で人の自由を奪っていいのか？ 弁護士が署名活動で反対する理由
旧統一教会側、地方選で候補者の妻にも接触 旧民主の元衆院議員が明かす：東京新聞 TOKYO Web
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