ものすごく雑に言えば、7~80年代、アメリカから降ってくるポップカルチャーの快楽を享受しつつ、同時に反発し抵抗するインディペンデントなやり方として、イギリス人はギターを抱え、ドイツ人はシンセに向い、日本人はマンガを描きアニメを作った、と図式化できると思う。
このままじゃ、死んでも死にきれねぇ 平和の毒に侵され墜ちてゆく日本−。これに対して本物の毒を吐き続けてきた石原慎太郎東京都知事(77)と立川談志師匠(74)が誤解を恐れることなく存分に語り合った。糖尿病の療養から復帰間もない談志師匠だったが、石原知事の毒に煽(あお)られグングン調子は上がっていった。 「ひと口に言えばこの日本をどうすりゃいいの」と談志師匠が問えば、「びんたを張るんだ、びんたを」と石原知事。やりとりはこう続く。「じゃあ早い話が、北朝鮮でも攻めてくりゃなんとかなるんだ」「ほんと、それが一番いい」「つまりテポドンの四、五十発も飛んでくりゃいいと。それも銀座だとか六本木だとか赤坂にね。そうすりゃいくら若い奴でもピシッとするだろ。ただ北千住はやめてくれって言うんだよね」「俺より過激だけど、それは師匠が言うから受けるんだ」 右翼に「一殺多生」や「一人一殺」といった気合がなくなったと話す
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は3〜5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20〜50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
東大の安田講堂で開催されたシンポジウム「60年安保闘争の記録と記憶」に参加した。 パネリストの一人は小熊英二さんであった。 開演後まもなくして、私の視界に女性が映った。安田講堂の入口から小柄な女性が一人、てくてくと歩いてくる。 その女性が目の前を通ったとき、私はその人が田中美津さんであることにやっと気付いた。田中さんは、「どっか座れるとこないかしら」というような素振りをして、壇上にほど近い前方の席に座った。 その後しばらくして、壇上の小熊さんが次のようなことを述べた。 「証言は信用できない。私は記録に重きを置く。他の著書に対しては「小熊さんは証言を何故取らないのか?」という質問はなされないのに、『1968』に対してはこのような質問がなされるので不思議に思っている。」 ◆ 私は胸のざわつきを覚えた。 記録に依拠して小熊さんが著した『1968』の内容に対し、「事実と違う」と指摘をしたのは、『1
『週刊金曜日』2009年12月25日号に、「田中美津、『1968』を嗤う」という記事が載っています。 http://www.kinyobi.co.jp/ 小熊英二『1968』に対してアマゾンのカスタマー・レビュー欄に田中美津本人が登場して第17章「リブと私」の内容のいい加減さを指摘した件は、はてな界隈でも注目を集めましたが、そこからもっと踏み込んで、田中美津による小熊英二『1968』批判、そして当時のウーマン・リブ運動の模様が語られています。貴重な記録です。 田中美津「もっと早く書いておくべきでした。今回、挑発されたのがきっかけになりました」(巻末の「金曜日から」より) 田中氏曰く、「誤読・誤用・捏造は45どころか53もあった」。アマゾンのカスタマーレビューには田中氏の他にも元新左翼と思われる人からの批判が出ているが、(参照) だが、その一方で「あっけにとられるほど正攻法の記述」という賞賛
民主党、自民党がそろって消費税増税を言い出しているようです。最近はニュース番組はあまり見ていないんだけど、id:kojitakenさんのblogなどを読んでいると、マスコミも勝手に「財政再建のために消費税増税を」なんて先走った主張を繰り返しているようです。こないだ、たまたま見た番組でも「消費税を何パーセントまで上げればいいのか」なんてことをやってたなぁ。 これはさすがに順番がめちゃくちゃではないかと… いや、そんなことは「高校無償化」や「子ども手当」導入のときにも思ったのだが*1、なぜ政府は、所得税の累進性を再強化するなど、所得再分配を並行して先にやろうとしないんでしょうか。このまま安易に消費税が増税されることになれば、低所得者層はさらに不相応な負担を強いられ続けられることになってしまいます。 ■消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所 http://d.hatena.ne.jp
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※検索サイト等からいきなりこのブログにアクセスした方へ。ここには「我々団」もしくは「外山恒一」に関する詳しい情報はありません。公式サイトへ移動してください。 「革命家養成塾・黒色クートベ」の維持、さらには教材を充実させるためのカンパを広く募集しています。振込先は、「福岡銀行 春日原支店 普通 1167080 トヤマコウイチ」です。 「犯罪者の人権こそが最も尊重されるべきだ」などと云うと、多くの人が「なんという極論か」と感じるだろう。だが、これは極論でもなんでもない、ただの「正論」である。 例えば私が仮にAさんという人を殺したとする。この時、私はAさんの人権を侵害したことになるだろうか。 「なる」と思う人は、そもそも人権とは何かということが根本的に分かっていない。 人権とは、国家権力と個人との間にのみ発生する問題である。諸個人の人権を侵害する(可能性がある)のは国家権力のみであり、一民間人に
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