《裁決書(抄)》 1 事実 (1)事案の概要 本件は、基準期間において、消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第1項に規定する事業者(以下「免税事業者」という。)に該当する者の、当該基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額に、「課されるべき消費税に相当する額」が含まれているか否かを争点とする 事案である。 トップに戻る (2)審査請求に至る経緯 イ 審査請求人(以下「請求人」という。)は、べっ甲の販売を業とする者であるが、平成10年1月1日から同年12月31日までの課税期間(以下「本件課税期間」という。)の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)について確定申告書を提出しなかったところ、原処分庁は、平成12年3月27日付で本件課税期間に係る課税標準額を32,764,000円、納付すべき消費税額を331,300円及び納付すべき地方消費税額を82,800円とする消費税等の