「広告」は「勧誘」か？ 消費者団体と事業者側で平行線 日経デジタルマーケティング広告やEC（電子商取引）に強い規制がかかる可能性が高まっている。同時に、消費者がネット事業者に持つ不満も露わになった。事業者が今何をすべきかを模索した。 内閣府の消費者委員会が開催する、「消費者契約法」の改正を検討する専門調査会の議論が紛糾している。消費者保護がより必要だとする消費者団体側と、規制強化が営業活動の足かせとなることを懸念する事業者側との間で、多くの論点が平行線をたどったままだ。 規制の矛先はネット広告、EC 施行から10年以上が経過した消費者契約法は、内閣総理大臣から消費者委に見直しが諮問され、2014年11月から月2回のペースで専門調査会を開催してきた。 2015年8月に「中間取りまとめ」が示されたが、これに対し翌9月に公募した意見の総提出数は2450件に上った。中でもとりわけ件数が多かったのが、同法上の「勧誘」の概念を見直し、その中に「広告」を含める案を示した「勧誘要件の
