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小沢代表の秘書逮捕で思い出す長銀経営陣への「国策捜査」 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第177回：小沢代表の秘書逮捕で思い出す 長銀経営陣への「国策捜査」 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年3月23日 ３月３日、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された。容疑は、西松建設関連の政治団体から受けた政治献金について、不実記載をしていた容疑である。 これ以降、日本の政界を取り巻く環境が一変してしまった。麻生内閣の政党支持率に歯止めがかかり、政党支持率についても自民党が民主党を逆転。さらに、自民党内で吹き荒れていた麻生降ろしの風がぴたりと止んだ。どちらも、麻生総理にとって願ってもない展開である。 それにしても、あまりにもいいタイミングだ。わたしでなくても、どこか怪しいと感じた人は少なくないだろう。 ところが、わたしがテレビで「国策捜査の可能性があるのではないか」と遠回しに述べたところ、その反響の大きさには驚いた。わたし自身に対するいやが
貧困層インタビューから見えてくる中国 / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
北京オリンピックが終了した。 既に多くの人は理解しているだろう。これからが本番だ。 改革開放が鄧小平の「豊かになれる者から豊かになれ」という言葉と共に始まって以来、中国は世界経済へ労働力の供給地として、高度経済成長を続けてきた。中国経済のプレゼンスは拡大し、世界に冠たる大国としての中国という意識は、中央政府から一般市民に至るまでに浸透した。 その自己認識を世界に広げ、自他共に世界の大国となるためには巨大なお披露目のイベントが必要である。それが北京オリンピックだった。 北京オリンピックを盛り上げるため、中国政府はありとあらゆる権力を総動員した。必要な土地は住民を強制的に立ち退かせて収容した。競技施設は地方から出稼ぎに来た「民工」と呼ばれる労働者により突貫工事で完成した。完成後、民工らは北京から退去させられた。北京オリンピックの施設を建設した彼らは、中国政府が世界に威厳を示すためには都
独裁体質を露呈した北京五輪の舞台裏 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
北京オリンピックも８月24日、ついに幕を閉じた。８月８日からの17日間、スポーツの祭典としては前例のないほど壮大、華麗、そして躍動に満ちあふれた催しだった。閉会式だけをみても、これでもか、これでもか、と色彩豊かな人の海が巨大な動くモザイクをつぎつぎに創り出し、目をみはらせる映像やメッセージを描き出す。まさに中華人民共和国の威信の一大デモンストレーションだった。 しかしそれ以上に、北京五輪というのはその開催が2001年に決まってからの７年間、全世界にさまざまな波紋を広げてきた。政治的な論議の焦点ともなってきた。その論議とは簡単にいえば、国民の基本的な人権を抑制し、民主主義や宗教を弾圧する一党独裁国家が「平和と友好の祭典」であるはずのオリンピックを主催する資格があるのか――という点をめぐっての是非論だった。 今回の北京五輪を純粋なスポーツ行事だけとしてみるならば、その結果は成功だったといえ
中央集権型ではもう勝ち残れない 目指すべきは“全員参加型”だ - ワークスタイル - nikkei BPnet
中央集権型ではもう勝ち残れない 目指すべきは“全員参加型”だ〜感性を高める組織（1） 私が子どものころ、家の書棚には『ブリタニカ百科事典』英語版の全巻がズラリと鎮座していた。重厚感と風格あふれる革張りは、そこにあるだけで知の頂点をきわめたような錯覚を与えてくれた。 ただし、家族の中に英語を読める者は一人もいなかった。ではなぜこんなものがあったのかといえば、そこには明確な理由がある。家具メーカーを営んでいたわが家は、つくった書棚を広告用に撮影するとき、『ブリタニカ』を何冊か並べるとグッと見栄えがよくなることを発見した。当時、『ブリタニカ』をそろえる家庭は少なくなかったが、もっとも有効活用したのはわが家ではないかと自負している。 「ウィキペディア」の奇跡 外見だけではない。当時は『ブリタニカ』の存在そのものが権威だった。たとえば「現象学」の項目は、その提唱者であるフッサール自身によって
長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第144回 長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年8月4日 ７月18日、経営破綻した旧・日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら、旧経営幹部３人に対する最高裁の判決があった。粉飾決算を行なっていたとして、証券取引法違反と商法違反の罪に問われていたが、最高裁は一審、二審の有罪判決を破棄し、逆転無罪の判決を下した。 この判決に対して「納得がいかない」という意見も見受けられるが、わたしは見識のある素晴らしい判決であり、最高裁が正義を貫いた結果であると評価している。なぜなら、この事件自体が、世論を収めるために無理やり犯人を仕立て上げた「国策捜査」だからだ。 もちろん、長銀のやったことが正しいというつもりは毛頭ない。「けしからん」という気持ちもわかる。だが、冷静になって当時の状況を一つ一つ眺めていけば、この事件の本質が見えてくるだろう。そして、本当に悪
日本版政府系ファンドの落とし穴 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月３日、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが、日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指すという報告案をとりまとめた。それによると、約150兆円にのぼる公的年金積立金の一部を切り離して、10兆円規模の運用基金を設け、高利回りを目指すという。 運用期間は５年。５年後に当初目標の利回りが達成できない場合は解散させる。逆に、運用が好調に進めば、資産規模を拡大して継続するという仕組みだ。 わたしは基本的には、公的年金を株式運用することには賛成である。短期的な上げ下げはあるが、長期でみれば、債権で運用するよりも圧倒的に有利だからだ。それは、過去の例をみても明らかである。 だが問題なのは、そのために、わざわざ新しい組織をつくらなくてはならないかということだ。おそらく、政府系ファンドを含めたヘッジファンドがこれまでもうかってきたのを見て、プロのファンドマネージャーを招けば必ずもうかると考えた
第19回 無知な経済学者・政治家が農民たちを苦しめる！ - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
第19回 無知な経済学者・政治家が農民たちを苦しめる！ ノンフィクション作家＝島村 菜津氏 緑の革命によって破壊されたもの タージ・マハールの一角で夕日を眺める人 （クリックすると拡大した画像が開きます） 環境運動家のヴァンダナ・シヴァは、自身が主宰するナウダンヤ農園のすぐそばにある実家の庭で、インタビューを受けてくれた。 墨色のTシャツに、赤いサリー。デリーの町中で見かけたナーガラジャ神のような丸い顔に、太い眉のはっきりとした顔立ち。かすかにインドなまりの残る、イギリス仕込みの流暢な英語。話に熱がこもると、大きな目がさらにぎらりと見開く。 シヴァは、緑の革命を批判した自著『緑の革命とその暴力』（日本経済評論社）の中で、こう書いている。 「緑の革命がなければ、飢えに見舞われるということは、一九六〇年において真実ではなかったが、一九九〇年代においても、バイオテクノロジーと遺伝
雅子さまと皇室問題 もう形式論を繰り返すな - ビジネススタイル - nikkei BPnet
雅子さまと皇室問題 もう形式論を繰り返すな ここのところ、皇室の問題がいろいろ取り上げられている。皇室の問題というのは皇太子ご夫妻と天皇ご夫妻がいまひとつしっくりいっていないという問題であり、その原因は皇太子妃の雅子さまにあるというものだ。 雅子さまはいま病気療養中だが、その病気のため公務につかないこと、天皇ご夫妻をあまり訪問しないことが批判のもとになっている。 雅子さまの葛藤と皇室問題 「天皇というのは、天皇の祖先である神を祈る人であって、才能や人間性をうんぬんされる存在ではない」という極端な意見もある。そんな中で一番の問題は、天皇家が誤って才能を問題にしてしまったというのである。 雅子さまはハーバード大学経済学部を出て東大に学士編入し、その後、外務省に入省し、オックスフォード大学にも留学してる。いわばエリート中のエリートである。そういう才能ある女性を皇室内にいれた。ここにそも
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ
未体験の経済に向かう中国 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
このところ急成長を見せていた中国市場に陰りが見えてきた。対ドル相場上昇が加速し、先週には１ドル６元台が実現してしまった。今年（2008年）３月26日には、１ドル7.013元まで上昇し、2005年７月に行われた為替制度改革後の最高値を更新し、６元台は時間の問題となっていたが、ドルの弱さもありあっさり割り込んでしまった。一方、上海総合指数は、同じ３月26日に3500ポイントを割り込み、前日比で5.416％安の3411.493ポイントの安値となった。 日本での投資信託が年初から３月下旬までの成績を調査したところでは、中国・インド株式での運用益は最大で４割以上も悪化していたことも分かっている。それはもちろん、世界的な株安、円高が進行していることも関係はしている。しかしそれだけではない、ドラスティックな変化の兆しが中国市場に訪れている。 上海市場については、かつては世界から信頼されておらず、なかなか
「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本 - 構造改革をどう生きるか（第83回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
５月14日の参議院本会議で国民投票法案が与党の賛成多数で可決、成立した。いよいよ、憲法改定への動きが始まった。 この法案を単に憲法改定の手続きを定めたものだから、これで憲法を変えると決まったわけではないという人もいるし、法律の施行は３年後だからあわてることはないという声もあるが、そうではない。 この法律に基づいて次期国会では衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法改定のための議論が始まる。実際に国民投票が行われるのは早くて2011年になるが、改定に向けた動きは始まっているのだ。 与党は国民投票法案が成立したといっても自動的に「憲法９条改正」の話になるわけではないと言っているが、そもそも９条を改定するために作られた法律なのだから、そのことが採り上げられることは間違いない。 「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしい
まぶたが勝手にピクピクしてしまう「眼瞼痙攣」 - ニュース - nikkei BPnet
夜遅くまでパソコン画面と向かい合って、残業が続く毎日。まばたきが多くなって目が開けにくい、なぜだか勝手に目がピクピクして止まらない、最初は疲れ目かなと思ったのだが、一向に改善の気配がない――、このような症状が気になっていませんか。 これらは“眼瞼痙攣（がんけんけいれん）”といって、自分の意思に反して目の周りの筋肉が勝手に攣縮（れんしゅく）してしまう病気です。 この病気が進行すると、強制的に目が閉じてしまい、全く見えなくなってしまうこともあります。今まではこれといった有効な治療法がなかったのですが、最近ではボツリヌス毒素による治療が効果を上げています。今回は“眼瞼痙攣”について解説したいと思います。 まぶたを開閉する筋肉（眼輪筋）に、本人の意思に関係なく力が入る病気であり、40歳代以降の女性に多く見られます。進行はゆるやかですが、放置しても自然に治ることはありません。はっきりとした原因
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記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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ホリエモンの量刑は軽すぎる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社