オウム元幹部の死刑執行。まだ絞首刑があるのは先進国で日本だけ - まぐまぐニュース！
海外のメディアで報じられた、日本ではあまり報じられないニュースを中心に解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。著者の山久瀬さんは自身のメルマガ内で、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って、日本の政治の成り立ちをと人権意識の低さの関係について解説しています。 『市民』と『庶民』、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って 【海外ニュース】 Japan has executed as many as eight people a year since an effective moratorium ended in 2010. Officials do not give advance public notice of executions, and those condemned usually learn they are scheduled to die just a few h
安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
告発状を持つ平野貞夫さん。衆議院事務局に勤務した後、参議院議員に当選。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党と、小沢一郎・自由党共同代表と行動を共にし、「小沢の知恵袋」とも呼ばれた（撮影／澤田晃宏）この記事の写真をすべて見る 告発状は全34枚。告発状の提出日は告示日と重なったのは偶然だという（撮影／澤田晃宏） 「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。 【全34枚に及ぶ告発状はこちら】 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新
オウム真理教13人の死刑執行近し 法務省が急ぐ理由 | 文春オンライン
オウム真理教事件で死刑が確定した死刑囚13人のうち7人について、法務省は14日〜15日、東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送した。 オウム関連の刑事裁判は1月にすべて終結しており、同省は教祖・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63）ら13人の執行について、本格的に検討を始めたとみられる。 移送されたのは、中川智正（55）、新実智光（54）、小池（旧姓・林）泰男（60）、早川紀代秀（68）、井上嘉浩（48）、横山真人（54）、宮前（旧姓・岡崎）一明（57）の各死刑囚。厳重な警備の中、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の各拘置所に身柄が移された。いずれも死刑の執行施設を持つ拘置所だ。法務省関係者が明かす。 「表向きの理由は『共犯者の分離が目的で、執行の準備ではない』と強調しましたが、もちろん執行に向けた移送です」 オウム関連の刑事裁判が続いていた間は、13人の死刑囚が東京地裁の公判に証人として出廷す
詩織さんの件
勇気を持って性被害を告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。 銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。 あくまでやることが良いことかどうかである。 そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会に申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。 泣き寝入りをさせない、声を上げやすい社会を作るというのはあくまで司法に訴えることについてのはずだ。 この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪の原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、 法的手段を経ないで私的に社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。 そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。 もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと
東京新聞:「共謀罪」４度目提出へ テロ対策名目 懸念変わらず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会提出に意欲を示した。過去三度廃案になりながら、四度目は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変え、以前の法案修正を反映させただけ。犯罪計画を話し合い合意することを罪に問う共謀罪に対する懸念は何も変わらないのが実態だ。 （木谷孝洋） 首相は法案に直接触れなかったが、三年後に迫る二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け「テロなどの組織犯罪への対策を強化する」と、法案の趣旨を強調して必要性を訴えた。 政府は四度目の法案は（１）共謀罪の名称をテロ等準備罪に変更（２）対象になる団体を「組織的犯罪集団」に限定（３）処罰の条件に現場の下見など「準備行為」を追加－などの見直しを行い、国民の理解を得やすい「テロ対策」を前面に出した。これを受け、「共謀罪とは全くの別物」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と強調している。 法
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
東京新聞:「共謀罪」法案リストに 通常国会で提出検討:政治(TOKYO Web)
犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。
トランプ氏勝利後、数え切れないほどのヘイトクライムが全米に広がる
11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖 10月31日、イスラム法学者の中田考氏が警視庁に家宅捜索された。中田氏は「イスラム国」も掲げるカリフ制を支持しており、イスラム国とパイプがあると言われている人物。2014年、北海道大学の学生がイスラム国に参加する目的で渡航しようとした件でも、仲介人としてクローズアップされたし、「イスラム国日本人殺害事件」では現地司令官に接触を試みるなど、人質救出の仲裁役を買って出ていた。 もっとも、今回の家宅捜索の容疑は古物営業法違反。中田氏は現在、豊島区でリサイクル店を経営しているが、盗品の売買を避けるため義務づけられている帳簿の記録を残していなかったとして捜索が入り、今後、逮捕の可能性も浮上しているという。 もちろん、これは明らかな別件でっちあげ捜査だ。古物営業法の「古物台帳の備付、記録、保存違
高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日発売の「週刊現代」（講談社）11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。 いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。 「いまは大麻に興味があるんです」 これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、 小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。 「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得
被害者と政治 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
明日、光市母子強姦殺人事件の判決が下る。この事件の裁判は、日本の被害者運動史のメルクマールとなるだろう。運動を牽引してきたのは、「全国被害者の会（あすの会）」である。2007年6月に成立した法律（被害者参加制度を盛り込んだもの）の試案作成に関与し、飲酒運転への厳罰化などへも働きかけてきた。自民党と連携し、日本で最初の政治力を持った犯罪被害における当事者団体である。また、死刑の必要性を訴えているところも特色である。 一方、「あすの会」とは別の方針を打ち出してきたのが「被害者と司法を考える会」である。こちらは、修復的司法の導入*1を主張する。この点で、死刑や厳罰化を求める「あすの会」とは真っ向から対立している。また、代表を務める片山徒有は、被害者遺族であるが、当事者性は強く出していない。民主党からのヒアリングなども最近は行われており、政治力をつけつつある。 上記は、2つのグループを、非常に表層
官邸に「死刑制度調査会」を設置せよ
千葉景子法務大臣は、死刑廃止を推進する議員連盟の会員である。その千葉大臣から、就任直後に秘書を通して「脱会届け」を受け取ったのは私である。後に会った時には、「立場が立場ですから」と言っていた。まさか、「死刑執行の準備」のためだとは思わなかった。千葉大臣は、就任直後から「死刑制度について国民的な議論を行いたい」としながら、同じ民主党の国会議員が死刑廃止議員連盟を代表して会いたいと言っても、会いたがらなかった。国民どころか、与党の国会議員とさえ死刑問題を議論した気配がない。いや、その機会を避け続けてきた。 そして、25日で終了した参議院議員の任期切れの1日前、24日に死刑執行命令にサインをした。そして自ら執行命令を出した2人の処刑現場を立ち会ってきたという。「死刑の執行は適切に行なわれ、私自身自らの目で確認させていただき、あらためて死刑に関する根本的な議論が必要だと感じました」（記者会見）と語
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別府署員隠しカメラ、費用返還求め県提訴…市民オンブズマン : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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