【銀行激動】ゆうちょ銀が地銀を買い漁る日 「やむを得ざる」寡占化へ、眠れる獅子が業界震撼させるか（1/2ページ）
★（５） 日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収検討のニュースが世間をにぎわしたのは記憶に新しいが、すぐに中止と決まった。 野村不動産（に限らないが、不動産会社一般）が持つとされる土地有効活用のノウハウが、郵便事業や銀行、保険と相乗効果があるためと説明された大型買収話は、株主からの評判も悪かったようだ。 それは２０１５年に鳴り物入りで買収した豪州のトール社関連で約４０００億円の巨額損失が発生した直後だったせいもある。政治の世界でも似たような話があるが、一つの都合の悪い話は別の話で打ち消すといったニュアンスがゼロであったとは言い難い。 本来、日本郵政や、その子会社ながら、上場企業でもあるゆうちょ銀行が目指すべきは本業での買収や出資だ。すぐには抵抗が大きくて無理だろうが、弱い地域銀行などを買収すれば、買う方にも買われる方にもメリットがある。ゆうちょ銀にすれば融資ノウハウや人材を、買収さ
会長の脱税事件で露呈したドイツ郵政民営化の躓き
かつて小泉純一郎首相（当時）が「郵政民営化はドイツに学べ」と言っていた頃、国営事業体から民間の郵便・物流大手に転じたドイツポストの会長、クラウス・ツムヴィンケル氏は“輝ける民営化の星”だった。しかし今年、同氏の脱税事件が発覚。ドイツポストの苦境が露呈された。欧州では今、民営化の本質が問われている。 昨年秋から暮れにかけて、ドイツの有力経済紙は、ドイツポスト会長のクラウス・ツムヴィンケル氏にかかわるニュースを頻繁に報じた。報道内容は、同氏が最低賃金制導入を政府に迫っていること、金融事業部門子会社のポストバンクを売却するためドイツ銀行と水面下で交渉していること、さらに任期満了を待たずに勇退するのではないかという進退問題だ。進退をめぐるうわさは、グループ戦略が行き詰まり、収支悪化の経営責任を取るという見方が大勢だった。 だが、今年2月14日、ドイツ国民は進退問題の真相を悟った。ボンのオフィスと自
民営郵政スタート！ 社員たちは、スロースタート気味？
本日10月1日、東京・霞が関の日本郵政本社で日本郵政グループの発足式が行われ、いよいよ郵政民営化がスタートを切った。持ち株会社日本郵政の傘下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社が連なる組織で、24万人という国内最大級のグループとなる。初日となる今日は郵便局会社で記念切手が発売され、霞ヶ関の本社では早速品切れになったという。 今までの公社という特異な立場から一気に市場競争の渦中に放り出されたわけだが、現場で働く社員たちは今日一日をどんな気持ちで過ごしたのだろうか。初日の感想を聞いてみた。 「正直、今までと比べてどうか、というのはまだなんとも言えませんね。民営化といっても、システムを本格的に変えていくのはこれからなんですよ。先週の金曜日までは完全に公社として運営していたので、今日からいきなりぱっと切り替えられるわけではないです」（女性・30歳） と、思っていたよりスロ
民営郵政トップは独裁者!? 三井住友贔屓で不協和音
従業員24万人を超える巨大企業グループが、マーケットに躍り出た。郵政民営化で10月1日に誕生した、日本郵政グループのことである。たとえば、簡易保険事業を受け継いだ「かんぽ生命」の総資産は約112兆円。これは、民間最大手の日本生命保険の約52兆円の2倍以上にあたる。 なみいる大手民間企業が恐れをなすこの巨大グループのトップに立つのが、元三井住友フィナンシャルグループ社長の、西川善文社長。旧住友銀行の頭取時代に旧さくら銀行との合併を成し遂げるなど、際立った存在感から「最後のバンカー」との異名を取った。昨年1月に、旧知の竹中平蔵・元郵政民営化担当相に請われる形で、郵政民営化の準備会社の社長に就任、いよいよ民営化を達成したあとは、「民営化してよかった、と心から喜んでもらえるような企業を目指す」と鼻息を荒くするが、これに対して郵政グループの社員は、「彼にはついていけない……」（中堅幹部）とため息を漏
郵便局の仕切り壁 | Photograph to Life ～生活に写真を～
Photograph to Life ～生活に写真を～●日常の一部を写真で表現、出来たらいいなと言う意味で．．． ●デジタルなデバイスの(独断と偏見による)話題と感想もあります ●100円ショップ製品の紹介と活用(工作)方法の話題なんかしたりもします
▼もどせ、もどせ、原点にもどせ | イﾉﾚコモンズのふた。
▼民営郵政初日に簡易局68局を一斉閉鎖、 公社発足以降最多 全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政３事業が民営化された１日、長野県や北海道など16道県の68局が一斉に閉鎖された。日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、一度に閉鎖された局数としては、2003年４月の郵政公社の発足以降で最多という。郵便局会社によると、閉鎖されたのは長野県で19局、北海道で16局、鹿児島県で６局、三重県で５局、愛知、福岡、岐阜県で各３局など。１日現在の簡易局4299のうち、「一時閉鎖」は417局となり、８月末現在の310局から107局増えた。(読売新聞10月2日) ・・・ある日のこと、村を散歩していたローランド・ヒルが、ある家の前を通りかかると、郵便配達夫がロンドンから届いた手紙を、その家の娘に渡そうとしていました。ところが、その娘は「すみません、私には
ページが見つかりませんでした／マネックス証券
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郵政問題で思うこと＝国内資金循環の観点から | 本石町日記
まず郵政問題（この場合は郵貯・簡保の金融事業）をどう考えるか。私はそれほど詳細にフォローしていないので、門外漢的な所見となるのはご容赦願いたいとして。実は、もし可能ならば国営状態のままリストラしていくのがいい、と思っていた。具体的には以下の理由による。 ①民営化するにしても、あまりにもバランスシート、組織が巨大過ぎて、採算性の低さから自力で生きていけそうにない ②しかし、民営化された公社は倒産したくないから何でも金融事業をやりたがり、その一方で暗黙の政府保証をあてこむと予想される ③見出しにも入れたが、郵政が民営化されても、国内資金循環の構図、すなわち企業・家計が資金余剰で、政府が資金不足という状況に変化はなく、預金取り扱い金融機関（民営化された郵政含む）は、結局は多かれ少なかれ政府債務（国債や政府保証債、地方債など）を買うしかない ④同様の論点だが、政府に集まった預金を民間部門の投資に回
為替王 : 3分でわかる！ 郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」の実態 - ライブドアブログ
郵政民営化により、今月1日に新しく発足した「ゆうちょ銀行」。世界最大級の銀行の誕生と話題になっています。「ゆうちょ銀行」が今後の日本経済・金融市場にどのような影響を及ぼすのか？ 漠然と気になっている方も多いと思いますので、まずはその実態をチェックしておきましょう。 昨年度末時点の、郵便貯金残高は187兆円（内訳は通常貯金56兆円、定額貯金120兆円など）。三菱東京UFJ銀行の預金残高は100兆円ですから、2倍近い規模です。 （ちなみに長期間忘れ去られている通称“睡眠貯金”は2,500億円もあります。睡眠貯金は本人に連絡がつかない場合、やがてゆうちょ銀行の収益となりますが、私はこれを国民に還元してはどうかと思っています。） さて、この187兆円の郵便貯金の大半は、有価証券で運用されています。有価証券というのは株や債券のことですが、この部分がこの先おおいに注目されることになります。 187兆円
民営化で手数料値上げは当然 | Photograph to Life ～生活に写真を～
Photograph to Life ～生活に写真を～●日常の一部を写真で表現、出来たらいいなと言う意味で．．． ●デジタルなデバイスの(独断と偏見による)話題と感想もあります ●100円ショップ製品の紹介と活用(工作)方法の話題なんかしたりもします
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