今月19日、各メディアにおいて「小学館が『ヤングサンデー』の休刊を検討」との一報が打たれた。『1ポンドの福音』や『海猿』、最近では、『Dr.コトー診療所』や『クロサギ』など、映像化された人気作品が多数連載されていたが、下げ止まらない部数を受けてか、同社広報部は「将来を見据えた経営判断に基づき、今後のあり方を検討している。休刊も視野に入れているが、最終的な決定には至っていない」と各紙にコメントしている。 質の高い人気連載を抱えるもものの、群雄割拠の青年マンガ誌界において、「『ヤングサンデー』の発行部数は約19万部、実売はその5~6割程度」(事情通)と言われるように、かなり厳しい数字だったようだが、それは“検討”に留まらなかったという。前出・事情通が続ける。 「実は、“検討”ではなく、“休刊”ということでほぼ決まりだという話です。というのも、最近行われた小学館上層部らによる会議で“『ヤングサン
粉飾決算です。 決算報告を誤魔化して、赤字なのに「儲かってる」と、嘘をついた、って言われています。 「風説の流布」「偽計取引」「粉飾決算」。これらによって、実態以上に会社を良く見せ、 それによって、「時価総額」を上げようとした、と言う検察側の主張を、全面的に認めた 判決ですね。 私は意外でした。 「有罪」はしょうがないとしても、「執行猶予」は付くだろうと思ってました。 先日の「ムーブ」という関西の朝日放送で流してる情報番組で、弁護士の橋下さん、 評論家の宮崎哲哉さんが、「日興コーデュアル事件は、逮捕も、起訴も、誰一人され ておらず、上場廃止にすらなっていないにも拘らず、ライブドアには執行猶予がつかない なんて、バランスが悪すぎる」と仰ってました。 全くそのとおりと思います。 金額で較べれば日興は1000億円を超えています。 ライブドアの粉飾額はせいぜい50億円。 20倍以上、粉飾してるにも
アメリカはカリフォルニア、ベイエリアのゲーム会社で働くようになってから丸3年がすぎた。ちょっと前には転職もして、別のアメリカ企業を経験中。日本のゲーム会社で5年くらい、アメリカで3年くらいゲームを作ってみて、ようやく言語にできるくらいまとまってきたので、ゲームの作られ方の大きな違いをメモしておこうと思う。もちろん、自分は、たくさんあるゲーム会社のほんの一部しか知らないので、まったくもって一般論を語る気はない。あくまでも自分の見知った範囲での考察。 ■「思いついたらとりあえずやってみる」が美徳 俺が思うに、アメリカ発のゲームと日本の伝統的なゲームの違いの源泉はここにある。彼らはちょっとアイデアを思いつくと、すぐ実行してみる。俺からすると取るに足らないネタでも、"That should be cool!"を連発してとりあえずやってみる。どうやら、それが美徳らしい。うだうだ仕様を考えて、プログラ
アメリカ生まれのつぶつぶアイス「dippin'dots(ディッピンドッツ)」がコンビニに売られていたので試食してみました。今回試食するのは「バニラ味」と「バナナミックス味」と「ストロベリーチーズ味」と「レインボー味」です。卵と合成着色料を利用していないヘルシーで新食感アイスがどのような味なのか楽しみです。価格は350円(税込)で少し高めです。 詳細は以下より バニラ味。卵が利用されていません。またアメリカ生まれと言いながら、原産国が韓国であることが気になります。 卵を利用していない事もあり、135キロカロリーと控えめ。 粒どうしがくっついているとの注意書き。 ストロベリーチーズケーキ味の原材料。 135キロカロリーで、バニラと同じ。 バナナミックスの原材料。 138キロカロリー。バニラやストロベリーチーズケーキよりもより若干高い。 レインボーの原材料。 68キロカロリー。かなり低カロリーで
新連載「ヒライタケシの『投げる前から変化球』」第2回目は、前回に引き続き、セガ R&Dクリエイティブオフィサーであり、AMプラス研究開発部 部長の鈴木裕氏と、キューエンタテインメント最高技術責任者(CTO) 平井武史氏との対談をお届けしよう。 (前編はこちらへ) キューエンタテインメント最高技術責任者 平井武史氏(左)、セガ R&Dクリエイティブオフィサー AMプラス研究開発部 部長 鈴木裕氏(右) ユーザーはイノベーションを求めなくなった? 平井武史氏(以下、敬称略) 昔のエンジニア、昔っていう表現もおかしいんですけど、かつてプログラミングの第一線で活躍されていた方から見て、今のエンジニアの考え方や移り変わりってどう思われますか。何となく、ゲームという分野では、日本が時代を席巻していたはずなのに、後追い技術に変わっているように見えます。特に日本のエンジニアはそういう風に思うんですが。裕さ
新聞・テレビにニュース提供する通信社といえば、日本では「共同通信」「時事通信」が二枚看板だ。戦前の国策会社「同盟通信」から、戦後すぐに枝分かれしただけに、いまも表向きは“兄弟関係”にある。 「地震などでどちらかがシステムダウンしたらもう一方がサポートするという契約がいまも生きている。それに、中国の新華社や旧ソ連のタス通信みたいな通信社1社態勢では情報の独占を生むので、2社競合は望ましい」と共同関係者。 ところがそんな建前とは裏腹に、最近では共同による、時事潰しとも取れる動きが目立っている。時事が自治体向けに提供してきた情報紙に対抗し、共同も類似のサービスをスタートしたのだ。「新聞への配信シェアは、共同さんのほうが圧倒的。だからうちは、企業や自治体を狙った情報提供がお家芸だったのに」と時事関係者。 時事は毎週発行の情報紙「地方行政」で、企業経営のノウハウを行政改革に適用する試みなどを紹介して
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