「建設的ジャーナリズム」とは何か？――現状打開を目指すオルタナティブ・ジャーナリズム / 穂鷹知美 / 異文化間コミュニケーション | SYNODOS -シノドス- | ページ 2
「建設的ジャーナリズム」とは何か？――現状打開を目指すオルタナティブ・ジャーナリズム 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 情報 #「新しいリベラル」を構想するために メディア環境のデジタル化が急速に進む今日、新聞社や放送局などの伝統的なメディア産業は存続の危機にあるとたびたび言われます。危機の理由としてしばしばあげられるのは、氾濫するデジタル情報や無料のニュースとの競争激化による広告収入や購読者数の減少です。しかし、ジャーナリズム自体にも大きな問題があるとし、ジャーナリズムの体質を変え、新たなスタイルや方向性を模索しようとする動きも、一部のジャーナリストの間で出てきました。 今回は、このような新しいジャーナリズムの潮流として、ヨーロッパで注目されている「建設的ジャーナリズム」について、デンマークとドイツの事例をみながらレポートします。 建設的ジャーナリズムについて具体的にみていく前に、一
「終身刑化」が進む無期懲役刑の実態/浜井浩一×巡田忠彦×荻上チキ - SYNODOS
法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ
フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
内部告発者を取り巻く社会環境――スキャンダリズム社会における勇気とは何か/塚越健司 - SYNODOS
内部告発は、その性質上世間の関心を集めることが多い。加計学園問題をめぐり内部告発を行った元文部科学省事務次官の前川喜平氏など、実名の告発者が昨今注目を集めている。本稿は内部告発をめぐって、告発者のリスクやその社会的な問題点を考察する。 まずは法整備について簡単に述べておきたい。自身が所属する団体の不正を告発する内部告発は、常に危険が伴う行為であり、告発者には相当の倫理的覚悟が必要とされる。そこで法的な支援を目的に、アメリカでは「公益通報者保護法」（Whistleblowers Protection Act）が1989年に、イギリスでは「公益開示法」（Public Interest Disclosure Act）が1998年に施行されている。これらの法律を参考にして、日本においても「公益通報者保護法」が2006年施行され、告発によって告発者が不利益を被ることのないような保護処置が取られること
「真正なる日本人」という擬制――蓮舫議員の二重国籍と戸籍公開をめぐって/遠藤正敬 - SYNODOS
さる7月27日、蓮舫参議院議員が民進党代表を1年足らずで辞任する意向を表明した。彼女を追いつめた要因が一連の二重国籍騒動にあることは大方の察するところであろう。昨年9月の党代表選出後に蓮舫氏が「台湾籍離脱の手続きは済んだ」と記者会見で発表し、とうにほとぼりの冷めたはずであったこの問題が、あろうことか党内から攻撃の火の手が上がり、再燃した。口火を切ったのは今井雅人衆議院議員である。彼は7月9日にツイッター上で、東京都議選で民進党惨敗という結果を受け、その咎は蓮舫代表の二重国籍疑惑にあるとして、「自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」などと述べ、蓮舫氏に戸籍の公開を要求した。 加計学園問題、稲田防衛相問題と、相次ぐマイナス材料を抱え込んだ安倍政権の支持率が下降線をたどる中で、巻き返しを図りたい民進党の党勢が後退している原因が、ひとえに蓮舫代表の二重国籍問題に帰するわけ
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