livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（1）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（1） 2009年04月08日05時01分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月08日】− （1）「Google和解の件についての情報交換会」 日本書籍出版協会（以下書協）は3月31日、東京・神楽坂のはずれにある日本出版会館で「Google和解の件についての情報交換会」を開催した。主催した書協では大勢の参加を予想。案内にも「なるべく1社1名様までのご参加でお願いします」との一文を入れた上で4階の大会議室を準備したが、会場は人があふれ、会場後部、また両サイドに折りたたみ式のいすを追加するほど。日程の設定が年度末の3月31日という多忙日にもかかわらず大変な盛況だった。 書協の知的財産権委員会・京極委員長（学芸出版社）はこの問題について、「米国一国の問題のはずが、一方的に和解の内容を押し付けられるのは理不尽。ベルヌ条約の想定外。誠に迷惑
livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（3）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（3） 2009年04月10日06時53分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月10日】− （3）デジタル化は紙の本の売り上げへの脅威なのか （2）からのつづき。先（第1回）に触れたように、「情報交換会」の冒頭、書協の知的財産権委員会・京極委員長は「米国一国の問題のはずが、一方的に和解の内容を押し付けられるのは理不尽」と発言した。これは日本の出版業界の今回の「和解」問題に対する標準的な反応。「またアメリカが独善的なことを」という反発である。しかしそれは本当に「誠に迷惑な話」なのだろうか。 「独善的」かどうかは別にして、誤解してはならないポイントが、この「和解」劇の背景にはある。「出版ニュース」09年3月上旬号に『Googleブック検索訴訟和解をめぐる問題点』を寄稿した評論家の歌田明弘氏は、電子化が紙の本の売り上げにむしろプラスと、
livedoor ニュース - 「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（4）
「Google和解」で本当に考えなくてはいけないこと（4） 2009年04月11日05時11分 / 提供：PJ 【PJ 2009年04月11日】− （4）日本と欧米の、出版業界の構造的な違い （3）からのつづき。Googleの「図書館プログラム」に米国出版組合が集団訴訟を仕掛けたのは、米国の出版社が著作権を保有していたから、というのも、誤解してはならないもうひとつのポイント。もうひとつの日米の違い。そしてそれは日本と欧米との、出版ビジネスのダイナミクスの差異の根源であるようだ。 再び初回（第1回）の京極知的財産権委員会・委員長の発言を採録すると、「ただし、日本の場合、分野により異なるが原則出版社に著作権はなく、本日の会合もあくまで「情報交換会」」としていた。裁判は図書館とグーグルの所蔵図書デジタル化の行為が「著作権」の対象（「事前許諾」必要）か、例外規定の対象（「事前許諾」不要）かが争
学術出版業界、グーグルの書籍デジタル化プロジェクトに「待った」
図書館の本をデジタル化してオンライン検索できるようにするというGoogleのプロジェクトに当初ただ恐れおののいていた出版業界が現在、同プロジェクトを「広範囲にわたる著作権侵害」と、批判の声を上げている。 学術系出版社125社が加盟する非営利団体の米国大学出版部協会（Association of American University Presses：AAUP）は今週、Googleに送付した6ページの書簡を公開した。Googleは2004年12月、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学図書館と協力しながら書籍をデジタル化する「Google Print for Libraries」プロジェクトを発表した。 同書簡の中で、AAUPは、同プロジェクトやその範囲について、様々な質問を投げかけている。また、同協会は、Googleが出版社からの明確な許可を得ずに著作権で保護された書籍をコピーしてお
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