｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 ｢なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか｣ Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が｢満州事変に似ている｣と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは｢大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考

江戸時代はフリーターが多かった？ 江戸時代は、今で言うフリーターの多い社会だった。そもそも今で言うサラリーマンができたのは大正時代である。それまでは基本的に職人の社会なので日雇いが多かった。 初めてサラリーマンという制度が導入された時、職人としての腕がないからサラリーマンなのだろう、とバカにされていた。 腰に風呂敷で包んだ弁当をぶら下げて出社する人が多かったから「腰弁野郎」と言われたのである。 江戸時代は、商人として仕事をする時は、小さい頃から店にすみ込んで休みなく働き続けることになる。 例えば江戸でフリーターとして働いたとしたらどうなのだろう。職人としてきちんと働くと、現代の料金にして1日で12000円から3万5000円ぐらいまでの幅で金を手にすることができる。 口入屋という派遣会社もあって、住み込みの仕事なども豊富である。ちなみに同心の手伝いをする小者も口入屋の手配である。 この場合フ

真珠湾攻撃の立案　昭和16年（1941年）12月8日未明、日本の連合艦隊がハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まっています。 この真珠湾攻撃の立案は、日本が持っているアメリカを凌ぐ太平洋に関する気象・海象知識が使われました。 北緯40度付近の北太平洋の12月は、強い西風が吹く「吠える海」です。 暴風が常に吹き荒れて波が高く、貨客船などの一般船舶が全く通りませんが、頑丈に作られている軍艦は、何とか航海できる荒れかたです。 北緯50度近くなると、もっと大荒れとなり、「狂う海」、「叫ぶ海」となりますので、軍艦の集団が無事に通過できる保証はありません。 そこで、連合艦隊が集結していた千島列島からハワイの北方海上まで、アメリカ側に艦隊が発見される可能性はほとんどなく、かつ、艦隊が無事に航行できるギリギリの荒れかたである、北緯43度という「吠える海」を東進しました。 昭和16年（1941年）11月2

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月４日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は４日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、４日午後３時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。

加藤勝信官房長官は２日午前の記者会見で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が９月末に設置した慰安婦の被害を象徴する少女像をめぐり、同区議会が永続的な設置を認める決議案を賛成多数で採択したことに抗議した。「今回の決定はわが国の立場、これまでの取り組みと相いれない極めて残念なことだ」と述べた。 像の台座には「性奴隷」など日本の主張と異なる内容が記されており、加藤氏は引き続き関係者への働き掛けを通じて撤去を目指す考えも強調した。 韓国系団体による世界各国での同様の動きについては「わが国の立場と相いれないものであり、政府としては諸外国でさまざまな出身の人々が平和と調和の中で、ともに生活をしていくということを希望している」と語った。 その上で、予防策として「慰安婦問題についての政府の考え方やこれまでの取り組みをさまざまな形で国際社会に説明してきた。国際社会から正当な評価、理解が得られ

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

#62 #となりの外国人 祖母が嫌いな日本、ニコ生で大好きに…留学して浴びせられた「反日」 “100％の否定・肯定”が生む分断、誹謗中傷も、謝罪も、極端すぎませんか？ 幼いころのチョウ・ジーイン（張之胤）さんと、祖母のホン・ジャンレン（熊珍齢）さん。両親はシンガポールの実家ではなく、中国にいることが多く、祖母が母親代わりだった 出典： チョウ・ジーインさん提供 子ども８人　裕福な家庭から暗転した歴史 ニコニコ生放送で日本語をマスター 「お前、反日だろ」　呼ばれて意味を知った日本語 「おばあちゃん、ごめんね。おばあちゃんの好きじゃない国を選んでしまって」 シンガポール人留学生、チョウ・ジーイン（張之胤）さん（21歳）は2年前、後ろめたい思いを抱えながら、日本にやって来ました。シンガポールが日本の占領下だった時代に、「おばあちゃん」の父親は、旧日本軍に拘束され、のちに亡くなりました。終戦から7

このニュースに関連して… dot.asahi.com 中国古代史のエピソードに似たことがあったような、うろ覚えの記憶があった。秦の胡亥か隋の煬帝じゃなかったかなと思って、手持ちの本をちょっと調べてみた。 隋の煬帝のほうだった。 隋の煬帝 (中公文庫BIBLIO) 作者:宮崎 市定 発売日: 2003/03/01 メディア: 文庫 時代背景として、隋王朝末期は、大運河建設など大掛かりな公共事業による国内の疲弊と、不満を外に向けさせるために企てた高句麗遠征の失敗により、中国全土で反乱が相次いでいた。 臆病な人間はまた猜疑心の強いものである。朝廷の大臣や大将を、ほとんど消耗品のように考え、古いものを棄てては新しいものに取りかえてきた煬帝には、ほんとうに信頼できる大臣というものがなかった。このころには、ただひとり残った宇文述ぐらいが相談の相手になっていた。煬帝は地方の反乱のことは、聞くのは怖いが、

1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 “フランス最大の知性”ともよばれる歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、日本における「能力主義」は他国とその性質が異なると指摘する。その理由とは？トッド氏の最新刊『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』（訳：大野 舞）から一部を抜粋して紹介する。 日本における「能力主義」 他国と異なる特徴とは？ アメリカやフラ

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 各国の大使館は、様々な役割を担っています。その中でも、近年SNSの普及により重要性を増している仕事が広報活動です。 日本との歴史的つながりが少なく知名度が低いと言わざるを得ないジョージア（グルジア）のティムラズ臨時代理大使などは、大使館の公式アカウントだけでなく、個人としても積極的に発信し、日本でのジョージアの知名度を非常に高めています。 ところが、逆に広報活動としてマイナス効果しかなさそうな発信をしている大使館も見受けられます。 代表的なのは駐日ロシア大使館です。最近のロシア大使館のツイッターやフェイスブックでの情報発信には首をかしげざるを得ません。第2次世界大戦の終盤、ソ連が、日ソ中立条約の有効期限内であるにかかわらず、樺太や北方領土などに侵攻したことは、多くの日本人が事実として知っています。それにもかかわらず、その侵攻を賞賛するツイートをするなど、

＜ざっくり言うと＞ 朝鮮人虐殺否定論はデマ「当時の新聞に朝鮮人暴動が載ってるから、朝鮮人暴動は事実」はデマ。内務省の『大正震災志』で否定されている。警察の記録でも、朝鮮人の暴動・放火・投毒の存在は否定されている。当時の記録では、起訴に至った事件だけで、233人の朝鮮人が虐殺されたことが確認できる。起訴に至らなかった事件を含めれば、被害ははるかに大きいと推測できる。ヘイトデマは人の命まで奪うことがあるということを、我々は忘れてはならない。 ↑震災後の自警団による朝鮮人虐殺の現場とされる写真 本日9月1日は関東大震災が起きた日です。関東大震災での朝鮮人に対するデマが流れ、それにより朝鮮人虐殺が起きたことは教科書にも載っているほど有名な事実ですが、近年インターネット上で、「朝鮮人が暴動を起こしたのは事実だ」とか「虐殺などなかった」という人が出てきています。これまで３回にわたり記事にしていますが、

「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領（2020年8月15日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の「反日」は近年ますますエスカレートし、かつては問題視されなかった旭日旗も、今や反日運動の攻撃シンボルになった。しかし執拗な反日運動は、日本側に変化をもたらす。経済制裁の発動で画期的変化を遂げた日韓関係。互いに逃れられない宿命にある日本と韓国は、どう付き合っていけばいいのか。在韓40年の日本人記者、黒田勝弘氏が対立激化の背景と今後の行方を探る。（JBpress） （＊）本記事は『反日 vs. 反韓 対立激化の深層』（黒田勝弘著、角川新書）から一部を抜粋・再編集したものです。 韓国人にはなじみがなかった旭日旗 韓国では近年、日本に関して「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」・・・などと「戦犯」という言葉がよく登場する。以前は靖国神社問題が首相の参拝などで話題になった際、ニュースになる程度だ

満蒙は黙殺されてきた（1931年、満洲を占領した日本軍）DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY／GETTY IMAGES ＜日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ＞ 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見

今年は日本の敗戦から75年を迎える。20年前ごろから、一般書籍や雑誌などで、特に右派系のオピニオンリーダーから、「太平洋戦争（―彼らは大東亜戦争と呼称する）はアジア解放のための戦いであった」とする主張が乱舞するようになり、近年ではこの「先の戦争における日本の大義―アジア解放」を正当化する書籍等が跋扈している。戦後のいわゆる「東京裁判史観」を否定する右派は、長年この「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦であった」説を用いたが、これを一般大衆に書籍として広めたのは漫画家の小林よしのり氏による『戦争論』（1998年）がその端緒であることは言うまでもない。 以後、「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は、右派の狭隘な界隈を飛び越えて一般書籍や雑誌の中でも登場し、いまや一定の支持を得るにまで至っている。しかし、この「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は本当に正しい

＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。 被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。 大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省

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