日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
怒らせると報復する中国の「いじめ外交」は逆効果？
中国・北京（Beijing）の日本大使館前で中国国旗を掲げ、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）問題に抗議する人たち（2012年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【2月1日 AFP】港の倉庫に放置されて腐った山積み状態のノルウェー産サーモン。突然、建設中止になった太平洋の島国パラオのビーチリゾート施設。猛烈な台風が直撃したフィリピンへの鈍い反応。どれも、中国の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えてしまった国が経済的な打撃を受ける可能性があることを示す例だ。 世界最大の貿易国で、アフリカにとって最大の貿易相手国でもある中国。世界2位の経済大国にふさわしい「責任ある大国」として、政治、外交面での地位向上を目指すが、中小国に対する戦術が裏目に出る恐れがあると専門家は指摘する。 現在服役中の中国の民主活
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