雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
車いすの委員 階段しかなく審議会出席できず 厚労省が謝罪 | NHKニュース
１１日に都内でおこなわれた障害者施策を議論する厚生労働省の審議会の会場が、建物の中２階だったのに階段しかなかったため、車いすの委員が出席できなかったことがわかりました。厚生労働省は会場の確認が不十分だったとして、この委員に謝罪しました。 このため、車いすの男性委員は建物の前まで来たものの、会場に上がることができず、出席を断念したということです。 これについて厚生労働省は「障害者施策を議論する場なのに、会場を選ぶ際に下見をしなかった。配慮に欠けていたことは誠に申し訳なく、男性委員に謝罪した。今後は会場を事前に下見するなど適切に対応していきたい」と話しています。
厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ | NHKニュース
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
「同一労働同一賃金」支援センター 全都道府県で設置へ | NHKニュース
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、専門の支援センターを来年度すべての都道府県に設置することにしました。 支援センターには、外部に委託してコンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、非正規労働者からの相談にも応じるということです。 厚生労働省は、支援センター設置に必要なおよそ１１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。 厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。
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