北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
文句を言う相手が違うのでは? 弾道ミサイルに続いて水爆実験も強行した北朝鮮に日本はどう対応すべきなのか。左派系論者やマスコミには「圧力」よりも「対話」を求める声が多い。そこで今回は、対話路線に舵を切ると何が起きるか、検討してみよう。 左派系の各紙は水爆実験の翌日、9月4日付社説で示し合わせたように、米朝を軸にした関係国の対話による問題解決を訴えた。次のようだ。 「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい」（朝日新聞） 「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などな
ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
もはや一線を超えている 北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。 安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。 トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。 金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グア
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」 これを報じていれば、少しは朝日を見直したのだが… 一見冷淡に見える読売・産経だが… 8月15日の新聞といえば、戦争の悲惨さを描いて平和を訴えるのが定番になっている。ことしも朝日、毎日、東京は1面トップで語り部たちの戦争体験を報じた。だが、なぜ戦争になったのか、肝心の歴史評価と分析はない。それでいいのか。 終戦記念日の紙面作りには各紙のスタンスがにじみ出る。各紙の1面トップは次のようだった。 朝日新聞「老いる語り部 継承に苦難 きょう終戦71年」 毎日新聞「戦後平和 原点直視を」 東京新聞「元東大生、飛行爆弾開発に従事 『科学は平和のために』」 読売新聞「大田『銀』以上確定 レスリング男子グレコ59キロ級」 産経新聞「大田『銀』以上確定 レスリング・グレコ59キロ級」 日本経済新聞:「訪日客入国審査迅速に 出発地で手続き
【ニッポンの新常識】言論の自由に圧力かける“自称リベラル” 反対意見を封殺するサマは全体主義
アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の授賞式が８日、東京の明治記念館で行われ、「最優秀藤誠志賞」を受賞した私は、妻を同伴して出席した。パーティー会場では、お祝いの言葉をたくさんいただき、うれしかった。この場を借りてお礼を申し上げたい。 今回の「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」という論文は、性善説で生きる日本人の美徳が、性悪説で動く国際社会ではマイナスに働く事実を指摘したものだ。日本人を４０年近く、米国人の視点で観察してきたからこそ、伝えたかった。 論文を書き終えた後、私は日本国内の憂うべき現状について、再認識することになった。 前々回の連載で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の１人として、産経新聞と読売新聞に、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、意見広告を出したことに触れた。その後、記者会見も行った。 会見
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