稲田防衛相辞任、安倍内閣に打つ手なし
安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動（PKO）の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした
【ニッポンの新常識】田原さん、岸井さん 呼びかけた公開討論会を敵前逃亡しないですよね？
田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら６人が先月２９日、「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記者会見を行った。残りの３人は、大谷昭宏氏と金平茂紀氏、青木理氏で、呼びかけ人の田勢康弘氏は欠席した。 彼らは、高市早苗総務相が国会審議で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第４条の違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことに怒っているらしい。 確認すると、高市氏は「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と、従来通りの政府見解を答弁していた。 民主党政権時代の２０１０年１１月にも、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で同様の発言を行っている。電波停止については、もっと強烈な発言がある。 現代ビジネスのサイトに残る１２年３月１３日の記事によると、同年２月２３日、民主党の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
