決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動(PKO)の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
野党とメディアの「真の狙い」 加計学園問題はなぜ、これほど揉めているのか。野党や左派系メディアは「加計ありき」疑惑の解明を叫んでいるが、私に言わせれば「バカバカしい」の一言に尽きる。そんな疑惑はとっくに解明されている。彼らの真の狙いは別にあるのだ。 そもそも獣医学部新設の目的はなんだったか。不足している公務員獣医師の養成(とりわけ四国地域)、先端的な生命科学の研究と教育、鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症対策の強化、教育水準の向上などだった。 既存の獣医学部が抱えている欠陥については、6月30日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52172)で書いたように、文部科学省が設置した「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が2011年3月時点で、すでに次のように指摘していた(http://www.mext.go.jp/component
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