「憲法9条を守れ」と叫ぶ人たちが見て見ぬふりする「最大の矛盾点」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「戦争放棄」は日本の専売特許？ 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）
今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高
「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「批判する絶好のチャンス」と思って… 米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。 トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。 安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。 これに対して
北朝鮮は日米分断に全力をあげる
（前回から読む） 9月11日、国連安保理が新たな制裁案を採択したが、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は期待できない。味をしめた北朝鮮は核武装を世界に認めさせるため、日米分断など陽動作戦に動くだろう。 原油は現状維持 安保理が採択した9回目の北朝鮮制裁案は？ 鈴置：効果は期待できません。肝心の原油の全面禁輸が盛り込まれなかったからです。新たな制裁案では現状水準で凍結するに過ぎません。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する資産凍結・渡航禁止も外されました。 一体、何が新しいのですか？ 鈴置：北朝鮮の繊維製品の輸出禁止と、国連加盟国における北朝鮮労働者への就労許可の禁止です。ただ後者に関しては、中国やロシアで現在働く労働者の送還は見送られました。 米・日は原油の完全禁輸と、北朝鮮の外貨獲得手段の封鎖など強力な制裁を目指しましたが、中ロの反対で完全に骨抜きになりました。 水爆を持ったことに留
北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
文句を言う相手が違うのでは? 弾道ミサイルに続いて水爆実験も強行した北朝鮮に日本はどう対応すべきなのか。左派系論者やマスコミには「圧力」よりも「対話」を求める声が多い。そこで今回は、対話路線に舵を切ると何が起きるか、検討してみよう。 左派系の各紙は水爆実験の翌日、9月4日付社説で示し合わせたように、米朝を軸にした関係国の対話による問題解決を訴えた。次のようだ。 「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい」（朝日新聞） 「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などな
ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
もはや一線を超えている 北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。 安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。 トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。 金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グア
「世界の敵」とスクラムを組む韓国
（前回から読む） 韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。 「裏切り」に質問が集中 北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。 鈴置：8月15日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。 政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。 米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。 「中立宣言」に米国はどう反応しましたか？ 鈴置：8月15日の国務省の記者会見で「韓国
「北爆」準備は着々と進む
北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った（提供：航空自衛隊/AP/アフロ） （前回から読む） 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置：文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM（大陸間弾道弾）を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば
精神科医香山リカ氏「機動隊員は罵声浴びせても心理的影響無いからOK」「嫌なら配置換えしたら？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
精神科医香山リカ氏「機動隊員は罵声浴びせても心理的影響無いからOK」「嫌なら配置換えしたら？」 1 名前： 河津掛け(東京都)＠＼(^o^)／ [EU]：2016/10/24(月) 16:59:53.18 ID:JTy26cbt0 22日、精神科医の香山リカ氏が自身のTwitter上で、沖縄の基地反対派から怒声を浴びる機動隊員について、「心理的影響は皆無」だと断言した。 ことの発端は、大阪府警から沖縄県に派遣された機動隊員が発した発言にある。18日、米軍ヘリパッド建設工事をめぐって対立が続く沖縄県の米軍北部訓練場で、フェンス越しに抗議を行っていた市民に対し、機動隊員が声を荒げて「土人が」と言い放った。この機動隊員が発言を認めたため、大阪府警は戒告の懲戒処分を下している。 こうした「土人」発言の是非が争われる中、どうやら反対派の一部には、機動隊員に向かって暴言を飛ばす者もいるようだ。そこで、
土人発言騒動で、逆に「活動家が機動隊員を殴る動画」が拡散、４万リツイート達成 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
土人発言騒動で、逆に「活動家が機動隊員を殴る動画」が拡散、４万リツイート達成 1 名前： アンクルホールド(愛媛県)＠＼(^o^)／ [US]：2016/10/22(土) 23:29:54.61 ID:N2ioj+dp0.net 水原 麻衣@Aahi69Mai 殴ってるのは沖縄基地反対派。 この若さで彼は耐えてるよ！ この反対派は恥を知れ！ 貴方の孫みたいな子が殴り返せないと知ってて殴ってる。 私は基地反対派の暴力を許せません 土人と言われた？それが何か？ 報道は正確に、中立に。 https://video.twimg.com/ext_tw_video/789093915068510209/pu/vid/640x360/7qnpH6gk6W-uGM93.mp4 https://twitter.com/Aahi69Mai/status/789118618927714304 39,270リツイ
「大学での軍事研究阻止を」科学者グループが訴え | NHKニュース
防衛省が、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始めたことに対し、制度に反対する科学者たちが３０日に記者会見を開き、「防衛目的だとしても軍事研究をいったん許容すると、際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 この制度について、防衛省は、今年度、６億円の予算額を来年度は１１０億円に大幅に増額したいという概算要求を行っています。 こうした中、制度に反対する科学者らが「軍学共同反対連絡会」を作り、３０日、東京で記者会見を開きました。 この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は「政府は民生技術を軍事に応用することを露骨に進めている。防衛目的の研究だとしても、軍事研究をいったん許容すると際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 このあとグループは、日本の科
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ
沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 一見、平和的
ドイツから日本に告ぐ。尖閣も原爆も、中国は「五輪の裏で密かに動く」ことを忘れるなかれ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
今、そこにある危機 7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。 裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。 ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ？」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。 ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」 これを報じていれば、少しは朝日を見直したのだが… 一見冷淡に見える読売・産経だが… 8月15日の新聞といえば、戦争の悲惨さを描いて平和を訴えるのが定番になっている。ことしも朝日、毎日、東京は1面トップで語り部たちの戦争体験を報じた。だが、なぜ戦争になったのか、肝心の歴史評価と分析はない。それでいいのか。 終戦記念日の紙面作りには各紙のスタンスがにじみ出る。各紙の1面トップは次のようだった。 朝日新聞「老いる語り部 継承に苦難 きょう終戦71年」 毎日新聞「戦後平和 原点直視を」 東京新聞「元東大生、飛行爆弾開発に従事 『科学は平和のために』」 読売新聞「大田『銀』以上確定 レスリング男子グレコ59キロ級」 産経新聞「大田『銀』以上確定 レスリング・グレコ59キロ級」 日本経済新聞:「訪日客入国審査迅速に 出発地で手続き
「トランプ大統領」誕生の可能性が高まった今、日米同盟の危機と未来について真剣に考えてみた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「主軸」が揺らぐ 米大統領選で民主、共和両党の候補が決まった。菅義偉官房長官はクリントン民主党候補の指名受諾を受けて「日米同盟は外交の主軸」と強調した。だが、今回の大統領選は結果次第で「主軸」が揺らぐ可能性も秘めている。共和党のトランプ候補が勝った場合だ。 日米同盟が「外交の主軸」とか「基軸」であるといった言葉は、読者もこれまで何度も耳にしているだろう。だが、なぜ日米同盟が基軸なのか。新聞やテレビでしっかり解説を読んだり聞いたりした覚えはあるだろうか。私はない。 政府の人間が折に触れて「日米が基軸」と力説しているのは、もちろん知っている。だがそれでも、なぜ日米同盟が基軸なのか、だれにも分かる説明が不足している。暗黙の了解であるかのように、基軸という言葉がすっかり「記号化」しているのである。 日米同盟の是非が政治の一大争点になったときは、いつだったろうか。 私の世代では1970年代の安保闘争
米軍基地反対派が全国から沖縄に結集、米国人児童が乗るスクールバスやYナンバーを包囲して威嚇 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
米軍基地反対派が全国から沖縄に結集、米国人児童が乗るスクールバスやYナンバーを包囲して威嚇 1 名前：狂ったイカレ? ★ ：2016/05/22(日) 10:05:15.31 ID:CAP_USER*.net 沖縄の反米感情が、高まっている。 沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。 女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。 ■アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々 沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や
【ニッポンの新常識】野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ 本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ
１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。 日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。 ２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。 米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。 現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた
【痛快！テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ？
ハ～イ！ みなさん。 日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１６日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。 俺は今回参加できなかったが、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏）らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。 杉山氏は、「韓国・済州（チェジュ）島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はＨＰに載せてほしい。 ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート（抜粋）を読
【ニッポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア”
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、５４・９％が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。 実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。 原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。 現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、１道１４県である。 国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、合計４２７人（５９・５％）の国会議員
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石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか
